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■ニュース・時事 海外・新聞 （その他海外）　スレッドマスター：- 投稿日時　2004/5/25 1:39 アクセス数：6070 更新日時　2004/5/25 1:39 海外の新聞を翻訳するスレ 私は、主に、フランス・中国の新聞を訳すつもりです。 「ル・モンド」・「人民日報」等 アメリカの新聞は注目記事があれば、紹介します。 注意 私のフランス語・中国語のレベルは高いとは言えませんので、 質を保証するものではありません。 大まかに意味を取っていくことになりますので、ご了承下さい。 翻訳のみでも可 ＊削除・ブロック等、しません。 ページ　1｜2｜3｜4｜5｜→ 50 シンガポール首相（ロシア駐中大使も）、靖国神社参拝に反対 投稿者：- 投稿日時　2005/5/21 00:48:34 更新日時　2005/5/21 00:48:34 ＞「Singapore joins chorus against Yasukuni」 ---------------------------------- 　翻訳； 　シンガポール、「反靖国神社参拝」に加わる シンガポールの Lee Hsien Loong首相は、小泉首相が今年も靖国神社に参拝するとしている事に苦言を呈した。 来週の訪日に先立ち、日本のメディアから火曜日にインタビューを受けた中で、リー首相は、小泉首相が戦争に関連のある神社に参拝する事は、戦争中の虐殺への反省の欠如を表し、アジアにおける日本の外交の進展を阻害すると述べた。 リー首相は「日本の占領を受けた地域の諸国の視点からは、嫌な記憶を呼び起こされる」と述べた。 日本の首相の参拝について、リー首相は「参拝は、多くのシンガポール人を含め、多くの人に日本が戦争中に悪い事をしたという責任を認める事を拒否する意思表示と解釈される。靖国には敬意を表されるべきではない戦犯が奉られている」と、シンガポールの首相としては最大級の批判を行なった。 シンガポールは1942年に日本軍に侵略され1945年まで占領され、その期間に 50000以上のシンガポール人が殺されたとされているにも拘らず、通常、日本の戦争中の虐殺についての議論は、中国や韓国でのような怒りを引き起していない。 リー首相は、参拝は日本はドイツのように軍国主義の過去と向き合っていないと見なされ、アジアの近隣諸国との関係を阻害していると述べた。「参拝が行なわれた場合、結果として地域全体で、特に中国と韓国で、問題になるだろう」と述べた。 月曜日、小泉首相は中国の抗議にも拘らず靖国神社へ参拝する事をほのめかし、そして日本の戦没者の追悼でどのような仕方がいいかは、他の国が干渉すべきでないと述べた。 　中国はいずれにしても反対する 水曜日、小泉首相は靖国神社への参拝を取り止めても、日本が国連安保理常任理事国に就任する事への反対を中国が取下げるとは思わないと述べた。小泉首相は「参拝とは別の問題だ」と報道陣に述べた。 首相はまた、ドイツ、インドそしてブラジルも全て、常任理事国就任への隣国の反対という似たような問題があると述べた。日本とこれら３国は、共同で国連安保理拡大キャンペーンを展開している。 首相は「これは日本についてだけの問題ではない。近隣諸国の反応の取り扱いは難しい問題だ」と述べた。 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ＞「China to get oil before Japan: Russian envoy」 ---------------------------------- 　翻訳； 　ロシア駐日大使曰く「日本より中国への原油供給を優先する 帰任する Igor Rogachevロシア駐中大使は木曜日、ロシアは東シベリアと極東を結ぶ原油のパイプライン計画について、日本より中国への供給を有せんすると述べた。 Rogachev大使は報道陣に大使「私は、原油はまず中国に行くと思う」と述べた。「それから、第２段階として東へ」、日本を含む多の諸国へ行くと述べた。 日中は共に、パイプラインルートで自国を優先するようロシアに働きかけている。昨年、日本が優勢かと見えたように、ロシアはバイカル湖付近のタイシュトからロシアの日本海沿岸のナカトカまでの 4180kmの、日本にとって有利なルートの建設に合意していた。 しかし先月、ロシアはタイシュトから中間点にある中ロ国境近くのスコボロジノまでのルートを建設すると発表し、原油はまず中国に行くのではないかと日本を懸念させている。 ロシアのエネルギー関係者が、３年間の地質探査の結果、原油埋蔵量が不充分と判った場合には大平洋岸までのパイプラインの建設を中止するかもしれないとのコメントがインターファックス通信で流された事により、日本の懸念は深まっている。 Rogachev大使は「中国はロシアの隣国であり、距離は極めて短い」「経済的には、（中国に原油を供給する事は）非常に効率的だ」と述べた。「ロシアはたくさん（埋蔵量を）持っていると思う。従って、やがては日本や韓国を含む、他の諸国にも供給できるだろう」と述べた。 日本は、日本海沿岸までのロシアの原油供給が減るのであれば、120億ドルになると見積もられているパイプラインの建設費用を融資しない可能性があるとロシアに伝えている。 完成すれば、パイプラインは 8000万トン／年のロシア原油を輸送できると期待されている。 Rogachev 大使はまた、小泉首相が繰返し靖国神社に参拝している事は外交上の失点だと述べた。中国との関係で、他国の誤った政策について聞かれ、大使は「最近の失政は、日本の首相によるものだ」と述べた。 日本の戦没者と共に A級戦犯を奉っている神社への参拝は、中国指導部だけでなく中国人民の怒りを誘っていると大使は言う。「どんな目的で（小泉首相が参拝しているのか）、理解できない」と述べた。 49 ヤルタでのソ連の譲歩 投稿者：- 投稿日時　2005/5/19 20:29:19 更新日時　2005/5/19 20:43:03 ＞「Soviet concessions at Yalta」 -------------------------------- 　翻訳； 　ヤルタでのソ連の譲歩 ロシアの戦勝 60周年パレードにて、ブッシュ大統領は米国は戦後の東欧管理をソ連に譲渡したヤルタ協定を廃棄したと述べ、プーチン大統領に冷や水を浴びせた。プーチン大統領にはイライラするに十分な理由がある。 ヤルタ協定は1945年２月だが、ブッシュ大統領は1946年６月の誕生であり、ヤルタ協定は「ソ連は既に東欧を管理下においた」という、単に当時の現実を認めたという事を理解できないのだろう。 ヤルタでのモスクワの多くの譲歩についてはどうか? また、それらを取り消せるか? それらの譲歩がなければ、他の多くの領土(ギリシア、トルコ、イラン、満州、フィンランド、ベルリン、さらに多くのドイツ、オーストリア、朝鮮半島、さらに北北海道さえ、全て、あるいは部分的にソ連管理下となったかもしれない。 自身の譲歩が関わると、アングロ中心の世界観は、視力 2.0の 後知恵を持っている。反対側の譲歩になると、視力はゼロだ。 私達の日本人の友人は同じ問題を共有し、それは偶然ではない。 アドルフ・ヒットラーとの戦争に勝つ事におけるソ連の役割の認識についても同様だ。アングロ中心主義は、1943年の北アフリカとイタリアでの勝利、および特に1944年のノルマンディー上陸について喜ぶ。これらがドイツの敗北に重要だとみなす者達もいる。 しかしスターリングラードその他の東部戦線におけるソ連の戦いと比較すれば、これらの戦いは余興でしかない。 ヒットラーは 300万のナチス軍を含めて兵力の 80%をソ連を破るという無駄な努力に投入した。 西欧と北アフリカの連合軍に反撃するため、その努力のごく一部さえ分散させていれば、今日、連合国の素晴らしい勝利に関する話は無く、私たちは皆、ドイツ語を勉強しているだろう。 1943年７月の重要なクルスクの戦いだけでも、ドイツの 50個師団以上が投入され、半数以上は撃破され、ソ連のベルリンへの進撃の下準備となった。 一方、しばしばヒットラーと連合軍の戦争における転機と考えられている、同時期のシチリアでの連合軍の上陸は、ドイツ軍２個師団と弱いイタリアの数師団とだけ相対していた。 別の転機とされるノルマンディー上陸は 20万のドイツ軍と一握りのパンツァー戦車部隊だけに面していた。クルスクでソ連は、およそ 80万近い敵軍と 3000両の戦車と相対し、勝利した。 ヤルタの1945年まで、米英はヒットラーを倒す事についてのソ連の役割と受難、世界がソ連に負っている「借り」を良く認識していた。 ウィンストン・チャーチルが当時、書いている: 「スターリンが部屋に入ったとき、私たちは皆、起立し、そしていくつかの理由により、立って注目していた」。 今日、この大部分は忘れられたようだ。私達は欧州のユダヤ人に対するドイツの蛮行について絶えず思い出させられている。「ホロコースト」という言葉さえある。 しかしドイツの捕虜となった何百万人ものソ連の市民と軍人に対する、同様に奇怪な毒ガス攻撃、処刑、および飢餓に相当する語は全く無い。彼らの犠牲無しには、今日、ウラル山脈の西にユダヤ起源の生存者はいないだろう。 ソ連がドイツをなだめようと、不器用に1939年に「モロトフ - リッベントロップ条約」を締結した事が、後々の軍事の問題に祟っていると指摘する者もいる。 しかしソ連は、それより以前、西洋がヒットラーをなだめようとミュンヘンで妥協した事の方がはるかに有害であったと主張できる。 私が1960年代前半に配置されたモスクワでは、憤慨がまだ沸騰していた。理由の一つは、ヒットラーを倒す戦いにおけるソ連と西洋の損失の間の大きな不均衡だ。戦闘の死傷者の比率は９ -１だ。ソ連の戦死者は 2000万、物的損害は無数だ。 憤慨はそこで留まらなかった。いくらかの日本人のように、多くがミュンヘンその他において、西洋が、ヒットラーが西より東へ攻撃する事を故意に奨励しようとしたと信じたがっていた。 英国の親独派は長い間、ナチスにさらに多くの軍を東部戦線に集結させるべくヒットラーと休戦をしようとしたと疑われた。 1941年、独ソが互いを全滅させているのを見て、ハリー・トゥルーマン元米国大統領の幸福だとする批評はよく覚えていた。 元々は1942年、そして1943年に約束されていた、連合国によるヒットラーへの第２戦線の開始の遅れは特に痛いポイントだ。２年の長きに渡り、ソ連はナチスの全力の猛攻撃のほこさきとして独力で堪える事を強いられた。１つの恩恵が、中国へのさらなる進撃を優先しシベリアへ攻撃する計画を放棄するという日本の決定だった。 第２戦線が1944年中頃に最終的にノルマンディーに到着したとき、ソ連の軍はベルリンへと進撃中だった。ソ連軍が既に東欧に進撃していなかったら、ノルマンディーさえ起らなかったと信じる者もいる。 最終的な侮辱が、特に今後のドイツ管理計画を立てたヤルタであり、そこで戦争で疲弊し弱体化していたソ連はやむを得ず、死に物狂いで獲得した勝利の果実の多くを諦めた。 実際、東欧の人々に対するその後のソ連の蛮行については、如何なる釈明も認める事はできない。しかしソ連は、それらの民族の多くがヒットラーの攻撃を支援、または容認した事を指摘し、繰り返されぬよう確実にする権利があると主張する事だけはできた。（この権利は、これらの民族が次々に NATOに加盟しつつある事により、着実に浸食されている）。 1945年以降、隣接する南米諸国に覇権を拡大しようと様々に努力してきた米国には、こうした口実は無い。 48 中国通貨「元」の切上げについて 投稿者：- 投稿日時　2005/5/19 16:33:30 更新日時　2005/5/19 16:33:30 ＞「China's currency conundrum」 　翻訳； 中国通貨問題は難問。我々（元）に何を望むか？ 欧米で保護主義機運が高まり、中国は通貨切上げ圧力に曝されている。国内での金融についての検討も、切上げを魅力的にしている。しかし元の自由化への道は穴だらけであり、そして共産党政府は外圧に屈する事を嫌う。 欧米の高官の話を聞くと、中国は妥当な価格の消費材ではなく、彼等の国を有害な廃棄物まみれにしていると思うだろう。欧州委員会と米国議会は共に、自国民を安価な中国製の繊維製品から保護する手続きを開始した。固定相場の影響について、米国はただでさえ安い中国製品がさらに安くなるため、欧州は米ドルの下落の影響を被るため、共にハッピーではない。 5/17日、米財務省は中国が対ドルレートの固定を緩和しない限り、為替操作とみなすという警告を発した。議会では、半年以内に元の切上げがなされない限り、懲罰的な関税を課すとの提案がなされている。 関税についての政治的論理は明確に中国に切上げ圧力をかけている。中国が元の対ドルレートを 8.28元／ドルに固定している事は、一般的に 15 - 40%ほど過小評価で、中国の輸出を人為的に安価にしているとされる。 しかし米国の浪費に対する補助金にもなっている。固定相場維持のため中国はドルを買い支え、それは米国債の購入に充てら米国の赤字を補填している。中国が急激に米国債の購入を減らせば米国の資金借入れコストは上がり、議会が有権者へバラまきする能力を低下させる。 エコノミストの中には、それは金利を急上昇させ、借入れ市場（米国の住宅ブームを煽っている担保市場を含む）と経済を反転させると怖れる者達もいる。 米国の政治家が有権者向けにポーズと取っているのか、あるいは本気で意図しているのか判断する事は難しく、彼等の発言はどんな効果を及ぼすかを判断する事はさらに難しい。議論は盛んだが、しかしこうした観測は過去にも何度も出ており、中国政府はこれまで失望させてきた。 先週、中国の英字新聞である人民日報は、通貨切上げについて驚くような計画について報道したが、しかし翻訳違いであったとしてたちまちに撤回した。しかし、報道は実際には、中国政府による観測気球ではなかったかといぶかる向きもある。 実際、中国中央銀行の総裁は最近、切上げではないかと解釈できる発言をしている。しかし多の高官達は固定相場について取り上げる事に消極的だ。温家宝首相は今週、中国は元について外圧には屈しないと一喝した。 実際、多くのエコノミストは米国からの圧力が高まるほどに、中国は検討中の元の切上げを遅らせる事になると考えている。一番良いのは静かにしている事だろう。 元切上げは中国にとってはトリッキーだ。政治的社会的安定のため、年に1500万 - 2000万の新規雇用が必要だ。人口の増加を吸収し、そして農村および不健全な国有企業から人員を配置転換するためだ。そして輸出産業は、雇用創設について決定的に重要だ。 しかし中国政府の消極姿勢はそれだけが原因ではない。推定によると、中国の外貨保有の 3/4はドル資産であり、元を切り上げると、保有外貨資産が目減りする。 中国中央銀行が米国の借金市場に注入している資金が減れば、借金市場そして米国経済への打撃となり、中国の輸出にとっては単なる元の切上げ以上の問題を引き起す可能性がある。こうした問題は、中国の脆弱な金融システムへの大きな問題となる可能性がある。 切上げにはメリットもある。外貨操作を安定させ国内のインフレを抑制するため、中国中央銀行は国内向け債券を発行している。それは金融システムに吸収できる限界に届きつつある。切上げは、この問題を緩和するだろう。 固定相場を維持する事より、通貨供給量の管理に通貨政策をフォーカスさせる効果もある。経済成長率が２桁近い中、経済の過熱やインフレへの懸念が全面に出てきている。 そして１人当りの GDPはと小さいため、人口の多くは少しのインフレに対しても脆弱であり、価格の不安定はただちに政治的不安定に変移する可能性がある。 自国でも圧力が高まっているように、安価な商品と低コストのローンが持続不可能な浪費を煽っている米国でも高まっている。米国の貯蓄率は既にこのうえないレベルにまで下がっており、所得以上に支出している家庭は、中国が資金供給を止めた時の金利上昇に対し脆弱になっている。 過度な期待は禁物 中国が切上げを実施したとしても、米国の政治家が期待しているような劇的な効果はない。 第一に、楽観論者でも３ -10%程度の切上げという元がまだ相当に過小評価されているレベルを期待している程度であり、元が大幅に上昇するような事はありそうにない。 固定相場を緩和しても、米国の経常赤字への影響は極めて限定的だ。中国は米国の貿易の1/10以下を占めているだけであり、元が10%切上げられても米国のドルベースの貿易総量の１%の影響でしかない。 しかも、大幅な切上げが大きな助けとなるかも定かではない。国際経済機関のモーリス・ゴールドステインは、25%の切上げでも経常赤字を５%減らす効果もないという。 それにも拘らず、中国は通貨を少しばかり自由かする準備をしている。今週、中国国内でいくつかの外貨が互いに取引できる事を初めて許可した。これは、厳格な通貨管理体制の改革への準備だと広く認識されている。 そして切上げが米国の保護主義者を満足させるに不十分である場合、米国の浪費する消費者や政府を中国からの信用供与から切り離すだけでは、拡大する米国の経常赤字の引き起こしている不均衡を修正する事はできない。 時間の計算が手元にないとしても、中国の金融システムと米国の借手が成長し始めるのは時間の問題だ。 47 日本と中国、「補償」や「謝罪」で合意せず 投稿者：- 投稿日時　2005/5/16 17:55:14 更新日時　2005/5/16 17:56:36 ＞「Japan-China talks fail to settle April vandalism」 ---------------------------------- 　翻訳； 　日中会談、４月の破壊行為についての合意に至らず 日本と中国は、週末の２日間、内閣次官レベルでの協議において先月の反日抗議活動における破壊活動についてどのように処理するかで合意に至らなかったが、再会談する事では合意した。 谷内正太郎外務事務次官は土曜日遅く、報道陣に中国の Dai Bingguo外務次官との会談において、反日活動と日本の外交方針について細部に渡って議論したが、15時間に渡る話し合いにおいても合意に至らなかったと述べた。「相互理解は進んだが、しかし最終的な合意に至らなかった」と述べた。 中国外務庁は「双方は、会談は前向きで有益であると信じており、そしてさらに継続する事で合意した」とする声明を発表した。 中国のいくつかの都市での反日活動は、日本の外交関連の施設に損害を与え、そして既に悪化していた２国間関係をさらに緊張させた。 中国は、外交施設への損害について修復を申し出ている一方、その細部については合意していない。もう一つの対立点は、暴力行為についての日本の謝罪要求だ。 谷内次官は、Dai氏が再会談のため、来月のなるべく早期に訪日する事で合意したと述べた。先週土曜日に終了した２日間に渡る会談は、第一回目のものだ。 谷内次官は、会談内容の詳細について述べる事は、双方が議論の内容は伏せる事で合意しているとして拒否した。しかし谷内によると、日本の過去の戦争に対する扱い、および台湾問題の取り扱いが話題として浮上していると言う。 最大の争点は、A級戦犯を奉っている靖国神社へ小泉首相が繰返し参拝している事だと謂う。 +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ＞「Japan mulls building a power plant in Samawah」 ---------------------------------- 　翻訳； 　日本、サマワに発電所の建設を検討 イラクの再建支援政策、自衛隊派遣から ODAへと変更か。 政府筋によると、日本はイラク南部のサマワに、米国の侵略以来、日本としては初の大規模インフラ整備計画として、60メガワットの火力発電所を１億ドルで建設する事を検討している。 政府は今夏に建設開始し、2007年までに完成させ稼動開始させたいとしている。サマワでは、自衛隊が人道援助を実施している。 計画は、日本のイラク復興支援政策のターニングポイントとなる事が期待され、支援は自衛隊の派遣から ODAへとシフトされる事になる。 日本は、サマワを首都とする Al-Muthanna地区政府に計画の用意がある事を伝えてあると言う。昨年末から２度、調査チームを地域に派遣した結果、政府としては治安を考慮に入れても、建設計画は実現性があると判断したと言う。 Al-Muthanna地区はイラクで唯一、発電所が無い。電力事情は悪く、サマワでは毎日10時間停電するという。地方政府としては、再建支援策として国際社会に大規模な発電所の建設を要請していた。 日本としては、発電所（建設計画）が、日本の支援に対する地元の失望の解消、および自衛隊の安全状況の改善に寄与する事を期待している。 2004年１月より500名以上の陸上自衛隊員がサマワに展開されており、給水や道路の修繕に従事している。しかし地元では、援助が失業や電力不足など、より緊急な問題の解決に役立っていないとして失望が広がっていた。 日本は通常、大規模支援計画を低金利の円ローンで実施しているが、政府筋によると日本がイラクへの円ローンを再開する前となると思われるため、火力発電所（の建設）については援助という事になるだろうと言う。 政府は、多額になると予想される治安維持に掛かる分も含めた建設計画のコストを計算したうえで最終的に判断する。 正式なゴーサインは、5/8日に武装勢力による待ち伏せ攻撃を受け、重症を負った日本人傭兵の斎藤昭彦氏の問題の解決が優先されているため、遅れる可能性があると言う。 要員交代 土曜日、復興支援に従事する 200名の自衛隊員がクウェートからサマワに到着した。 これはサマワでの任務が始まってから６回目の要員交代の一部であり、要員は西日本から初のイラク派遣として、陸上自衛隊第３師団から選抜された。 46 ロシア、日本の外交における優先度を格下げ 投稿者：- 投稿日時　2005/5/13 23:24:24 更新日時　2005/5/14 00:18:04 ＞「Russia takes Japan off diplomatic priority list」 ---------------------------------- 　 　翻訳； 　ロシア、日本の外交における優先順位を格下げ 外交筋によると、ロシアの大統領府は、アジア諸国の優先リストから日本を除外した。この冷淡な処置は、北方領土を巡る交渉と、ロシアに対する日本の投資が不調であるため２国間関係が停滞している事によると言う。 日本は中国、インド、イントネシアと並んで外交における優先リストに載っていたが、最近、第２グループに格下げられたと言う。 ロシアの大統領府は、アジア諸国との外交において、２グループに分類している。分類は、主に地域におけるロシアの経済的国益に基づいて決定される。 日露関係の専門家によると、４月にプーチン大統領の訪日をアレンジできなかったのは、外交の優先順位における日本の格下げと関係があると言う。また、ロシアのパイプライン建設計画にも繁栄されるという。 最近、ロシアは、当初の日本の求める大平洋岸への建設より、中国への支線を建設する意向を示している。 外交筋によると、ロシア大統領府は、長年、日本との間で懸案となっているロシアが実効支配している北方領土についての日本の姿勢にフラストレーションを募られているという。 プーチン大統領は、1956年の日ソ共同宣言に基づき４島のうち２島（色丹、歯舞）を返還する妥協案を提案した。残り２島は（択捉、国後）だ。 しかし日本は、第２次世界大戦の終戦時にソ連兵によって奪取された４島全ての返還を要求している。 外交筋によると、大統領府には日本専門家がいないため、大統領府とロシア外務省の間には対日政策を巡って意見の違いがあるという。 プーチン大統領は日本からの投資を呼込みたい意向だが、しかし領土問題で妥協する事は政権基盤を弱体化させなねないと懸念していると言う。 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ＞「Opposition begins tactics to stop postal reform bills」 ---------------------------------- 　 　翻訳； 　野党、郵政民営化法案を阻止するべく作戦開始 木曜日、郵政民営化法案を巡る国会審議は、野党が衆院特別委員会設置に同意する事を拒否したため、多難なスタートを迎えた。 郵政公社を 2007年７月に、国有の持ち株会社の下で４つに民営化しようという法案は、４月末に内閣にて承認されたが、自民党内の多くの議員から激しく反対されている。 木曜日、野党は、来週から法案審議を開始するために、衆院特別委員会を設置しようという連立与党からの要請を、大勢の自民党議員が法案に反対しているのだから、そんなに急いで事を進めるべきではないとして拒否した。 野党はまた、この問題は郵政改革に激しく反対している自民党議員を含めた、郵政と通信に関する常設委員会にで取り扱われるべきだと主張した。 野党側は、郵政民営化がどのように公益に貢献するのかを問うており、法案には多くの抜け穴がある事や、細部について後で政府や省庁の行政指導によって決定されるようになっている事が多い事などから、連立与党を形成する自民党および公明党に、法案の廃止を求めている。 民主党のYoshio Hachiro国会対策委員長は、自民党は党内の反対派に妥協を謀るため、法案を変える余地を残していると言う。連立与党と野党の国会対策委員長との会談の後、内閣と与党の間ですら合意がなされていないのだから、野党は審議に入る事はできないと述べた。 野党はまた、衆院郵政通信委員会を無断欠席した事を理由に、先月末に竹中郵政民営化大臣の辞任を要求している。 +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ＞「Japan ascends to 21st place in global competitiveness」 ---------------------------------- 　 　翻訳； 　日本の国際競争力、21位に上昇 スイスの国際ビジネス教育センター IMDが水曜日に発行した 2005年版「世界競争力ランキング」によると、日本は世界経済の中で前年より２ランク上昇の 21位となり、2000年以来のベストポジションとなった。 一位は再び米国であり、香港、シンガポール、アイルランド、カナダなどが続いた。 年次報告書は、60カ国を対象に政府関係者や重役などのソースから 314の項目について集めたデータから競争力を計算している。経済については、経済の好不調、行政効率、企業効率、およびインフラ整備から判定される。 2002年以来、日本の順位は着実に上がっているが、国際ビジネス教育センター IMDの Suzanne Rosselet上級エコノミストによると、日本は世界経済において不在だった10年を経て、明確な復活の徴候があるので、今後の上昇は続く事が期待されるという。 日本の強みの一つは、米国に次いで２番目に大きな個人消費という内需に裏付けされた経済の活力にあるという。 45 中国、自国における過剰な反日教育を否定 投稿者：- 投稿日時　2005/5/13 01:37:13 更新日時　2005/5/13 01:40:50 ＞「Envoy defends Chinese texts」 ---------------------------------- 　 　翻訳； 　中国の駐日大使、自国の歴史教育を擁護 大使曰く：日本による虐殺についての記述が過剰という事はない。 水曜日、中国の王毅駐日大使は昨今の中国における反日感情の高まりについて、中国への日本の侵略戦争についての過剰な歴史教育の結果ではないと述べた。 大使は、東京のホテルにおいて聴衆に対し、中国の近代は日本との関係を抜きには語れないため、日本の過去に多く割かれているのだと述べ、「当時、最も中国に損害を与えたのは日本だ」と述べた。 　 中国の歴史教科書は、1930年代から1945年の第２次世界大戦の終了までの日本の侵略について詳細に記載しており、日本の皇軍による虐殺についての言及に満ちているとの批判がある。 王大使は、中国の教科書は日本は戦後は平和主義の国になり、経済大国になった事についても記載していると述べた。「（最近の反日）行動が、教育と強く関係しているとは思わない」「日本の引き起した問題が、若い世代を怒らせたのだ」と述べた。 　 先月の数週末、いくつかの大都市で多くの中国市民が路上での反日抗議活動にに参加した。デモ隊は、日本の戦争中の虐殺について、ごまかしたり抹消したりしていると批判のある中学校用の教科書を日本が認可した事に非難の声を上げた。彼等はまた、日本が国連安保理の常任理事国就任を目指している事に反対した。 　 侵略戦争について日本が謝罪しているにも拘らず、中国政府は繰返し"過去について深く反省していない”と主張している。 大使はまた、中国世論は日本が再び軍国主義になるのではなっかと疑っていると述べた。 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　 　 ＞「China to mark war's end; activists seek memorial day」 ---------------------------------- 　 　翻訳； 　中国、終戦を記念。活動化は記念日にする事を意図 公式メディアによると、中国共産党は1945年の抗日戦争の終了を公式に大いに祝賀するべく、コインや切手を発行し、映画を製作する他、記念行事を開催すると発表した。 Xinhua News Agencyの報道によると、党が週末に告知した内容によると、中国は記録映画やテレビ番組を放映し、日本が1945年8/15日に降伏して第２次世界大戦が終了し、14年に及ぶ中国占領から撤退した事の 60周年として、映画やテレビ番組を放映し、出版物を発行するという。 　 Xinhuaが党の告知を引用する所によると、大祝賀展示やセミナーには抗日を戦った将軍や兵士を呼ぶし、彼等の家族や友人も同席するという。行事は、日本の侵略に対する中国の勝利の歴史的偉業に焦点を当てると言う。 国営放送局は、記念行事のスケジュールや詳細については明らかにしなかった。 　 発表は、日本との関係に配慮したこれまでの中国のスタンスから逸脱した物だ。 2001年以来毎年、北京の活動家達は、全国人民代表大会（全人代、国家に相当）に記念日を承認するよう求めてきたが、提案が承認された事は無かった。 専門家は、中国は既に緊張している日朝関係をさらに悪化させる危険があるため、記念日を承認したがってはいないと言っている。 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ＞「U.S. keeps Kitty Hawk, JFK on deck」 ---------------------------------- 　 　翻訳； 　米国は、キティ・ホークを就任続行させるか、JFKを配備する　 米国議会は火曜日、日本が原子力空母の配備に同意しない場合について、国防総省に通常型空母である「the USS Kitty Hawk」と「USS John F. Kennedy」を日本に配備するとため就任続行を求める法案を決議した。 法案は、火曜日に上院、下院に先週、承認された、2005年度の 820億ドルの補正予算案を含んでいる。 主にイラクとアフガニスタンでの作戦のための特別予算は、ブッシュ大統領の署名によって最終的に有効となる。 日本を母港とするキティ・ホークは 2008年の退役が予定されているが、その後継は日本では原子力艦船の受入れに対する反対が強いため、微妙な問題となっている。 米海軍は最近、原子力空母を配備するという計画を撤回し、「キティ・ホークを現役続行させる」と「代わりに JFKを配備する」という２通りの案を出している。 44 傭兵稼業 投稿者：- 投稿日時　2005/5/12 01:17:33 更新日時　2005/5/12 01:47:22 ＞「Security company pays 60,000 yen a day」 ---------------------------------- 　翻訳； 　警備会社の日当は、６万円 イラク南部の（ハート・セキュリティ）の従業員によると、英国のハート・セキュリティ社の従業員としてイラクでの任務に就いていた日本人が武装勢力により拉致されたという。 "the Ansar al-Sunnah Army"のウェ不サイトは斎藤昭彦（44）のパスポート、および社員票の写真とIDナンバーの画像データを掲載した。 ハート・セキュリティーがウェブサイトに掲載しているところによると、"country communications manager" という斎藤の地位であれば、300ユーロ（６万円）から 340ユーロが（日当として）支払われるという。スタッフはウェブサイトで募集しており、最短の契約期間は 56日となっている。装備や保健は会社側で用意されている。 ハート・セキュリティー社のウェブサイトによると、バックダッドとバスラに安全な基地を設営して仕事に従事しており、武力攻撃に対する 350kmのパワーラインを警護しており、イラク軍の志願兵を募り訓練している。 1/30日に実施されたイラク総選挙の為、１月と２月にはイラクと連合軍の警備を請け負ったという。 ハート・セキュリティーの設立は1999年。ロンドン、ニューヨーク、シンガポール、モスクワ、そしてクウェートにオフィスを構えている。 会社のウェブサイトによると、2001年9/11日の米国でのテロをうけ、ハートセキュリティーは"テロリストの胸囲に対するための危険評価、および訓練サービスにおけるリーディング企業"になったと言う。 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ＞「Kidnapping reveals a Japanese warrior」 ---------------------------------- 　翻訳； 　拉致された事により、日本人戦士の存在が明るみに 元自衛隊員、外人部隊で20年間を勤務。 イラクで武装勢力により日本人が拉致された事により、イラクで自身の命を危険に曝して&quot;治安維持&quot;のために働く事により報酬を得る「傭兵」の存在が明らかになった。 アナリストは「斎藤昭彦のような（傭兵）人は、しばしば高い報酬を求め、そして戦場に身を投じるというあく事なき欲望に駆られて戦場に入る」と言う。 「the Ansar al-Sunnah Army」はウェブサイトで、５人の外人部隊を待ち伏せ攻撃した後、斎藤（44）を拉致した事、斎藤は重症を負い、他の４人は死亡したと声明を出した。 斎藤は東京出身であり、英国の「ハート・セキュリティ」にて勤務していた。日本の警備会社と違い、外国のそれのスタッフは武装しており、場合によってはその装備と能力は、フル装備の軍隊に匹敵する。 千葉県警、および中央政府からの情報によると、斎藤は陸上自衛隊に1979年に入隊し、後に日本で唯一のパラシュート部隊である陸自第一空挺旅団に配属された。 彼はやがてフランス外人部隊に加わり、20年間勤務した。現在の住所はマルセイユになっている。 軍事アナリストの小川カズヒサ氏は、外国企業における治安維持勤務は、高い報酬を、特にイラクのような危険地帯に配属された場合には保証されていると言う。現代の警備会社は、フルスケールでの戦闘を遂行する能力があり、世界中にスタッフを配置していると言う。 小川はまた、何人かの日本人、特に元自衛隊員が戦闘を求め、外国籍の企業において自身を危険に曝すために出国していると言う。 イラク情勢に通じている日本人ジャーナリストのワタイテルヒサ氏は、こうした警備員を&quot;民間企業の制服を来た兵士&quot;と呼ぶ。こうした兵士はしばしば、あまりに過酷であるため、米軍が躊躇するような最も過酷な作戦に従事すると言う。 警備スタッフ以外にも、外国人労働者に対するイラクの需要は増大している。 ２月には、長崎の職業紹介所は人材派遣会社のイラクで建設業に従事する労働者の求人票を掲載した。月給は 50万 - 60万であり、紹介所関係者によると、日本各地からのいくつかの問い合わせが有ったという。 43 管氏、「昭和天皇は退位するべきだった」 投稿者：- 投稿日時　2005/5/9 15:56:08 更新日時　2005/6/4 16:40:09 ＞「Showa should have abdicated: Kan」 ---------------------------------- 　翻訳； 　管氏「昭和天皇は退位するべきだった」 野党民主党の管直人は日曜日「昭和天皇は、第２次世界大戦に敗北した時、責任を取って退位するべきだった」と述べた。 管氏は「彼の役割は、（戦前の）明治憲法によって君権を制限されていたため、政治的には直接的な責任は無い」「しかし、国家を象徴する元首としての責任がある」とフジ TVのトーク番組で述べた。 野党民主党の前代表である管氏は、「（「裕仁」の名でも知られる）昭和天皇は敗戦後、戦争の政治的象徴的な関連において退位するべきだった」と述べた ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ＞「LDP exec thinks Koizumi will visit Yasukuni this year」 ---------------------------------- 　翻訳； 　中川自民国対委員長、首相は今年も靖国参拝 自民党の中川秀直国対委員長はテレビ朝日のトーク番組で、「首相は今年も、直については慎重に検討したうえで、靖国神社に参拝すると思う」と述べた。 小泉首相が繰返し参拝している事についての中国と韓国の反発について、中川氏は「首相が参拝をやめても、日中関係が劇的に改善されるものではない。中国にあれこれ言われたからと言って、日本が考えるべき問題ではない」と述べた。 一方、自民党の加藤紘一元幹事長は同じ番組で、中国が要求しているように A級戦犯の分祀、あるいは新たな慰霊施設の建設によって靖国問題の解決を謀るしか無いと述べた。教科書問題に関しては、日中韓３カ国による歴史共同研究の枠組みづくりを挙げた。 一方、山崎拓特別首相補佐官は北京で Huang Ju中国副首相と会談した後、報道陣に対し「A級戦犯の分祀は非常に難しい」と述べ、日本は別の解決策を模索する事を提案した。 +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ＞「U.S. firm raises stake in Asahi Broadcasting」 ---------------------------------- 　翻訳； 　米国企業、朝日テレビの株式保有率を引上げ 金曜日に入手した米国の投資会社 "Liberty Square Asset Management" のレポートによると、同社は朝日新聞に次いで、朝日テレビの株式保有率で第２位になった。 財務庁の関東支局に提出されたレポートによると、マサチューセッツ州を拠点とする同投資会社は、朝日テレビの総発行株式の 8.22%を "純粋に投資目的" にて取得している。 Liberty Square は大阪を拠点とするテレビ朝日の株式を 2003年前より購入を開始し、今年３/16日時点で 296,050株を保有している。 朝日テレビの関係者は、この米国投資会社から何のコンタクトも無いため、Liberty Squareの動きは投資目的と観測している事も述べた。 テレビ朝日の外国人持ち株比率は３月末で15.9%。放送法により、議決権ベースでの外国人の総持ち株比率が 20%を超えた場合、放送局は放送免許を失う。 テレビ朝日は、大阪証券取引所の第２部に上場されている。 42 ロシア、日本向け原油供給が削減される懸念を緩和 投稿者：- 投稿日時　2005/5/5 20:54:17 更新日時　2005/5/5 22:25:10 ＞Russia plays down fears it will deprive Japan of oil ---------------------------------- 　翻訳； 　ロシア、日本向け原油供給が削減される懸念を緩和 ロシアの国営独占パイプライン会社は、シベリアからロシア大平洋岸への原油パイプラインの初期段階で、エネルギー需要国（日本の意）への必要な原油供給を絞るのではないかとの懸念を和らげようとしている。 日中は共に、4100kmのパイプライン計画について、自国を優先するようロシアに働きかけている。 ロシアは昨年、東シベリアから大平洋岸のペレボズナヤまでもパイプラインで日本と合意したが、シベリアの原油への最優先権を得たい日本にとっては朗報であった。 しかし先週、ロシアはアムール地方の中ロ国境から 70kmのスコボロジノへのパイプライ（建設コスト：65億ドル、輸送能力：600000バレル／日）を先に建設すると発表した。 ロシアはパイプラインが完成するまでは、鉄道で日本に供給するとしている。　 この決定は、ロシアが大平洋岸まで計画通りの期日にパイプラインを延長する代りに、中国における石油産業の中心である大慶までの南路を優先するのではないかと日本を懸念させている。 パイプラインの運営会社 "Transneft" の Sergei Grigoriev副社長は、日本のもし中国へのルートを優先するのであれば、プロジェクトに対する110億ドルの資金協力を再検討すると述べた）高官に対し、「スコボロジノまで建設するが、同時にペレボズナヤまでも建設する」と保証し、「何故そうするか？　原油全てがパイプラインで中国へ行くと思うのか？」と述べた。 日本は、パイプラインの建設に低金利の融資を行なう事を期待されている。 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ＞「Expensive oil regional risk, Asian finance chiefs warn」 ---------------------------------- 　翻訳； 　アジア諸国の金融当局責任者、高い原油価格のリスクを認識 日中韓の金融当局責任者は、経済の見通しが強気である一方、原油価格の高騰が地域経済に深刻な影響を及ぼすリスクについて言及した。 長官達は火曜日、エネルギー資源の増産努力、つまり安い価格を歓迎すると述べた。３者は水曜日に始まるアジア開発銀行の年次会合に先立ち、イスタンブールで会談した。　 日本の谷垣財相、中国の Jin Renqin、韓国の Han Duck Soo は会談後、火曜夜に出された共同声明において "３国の 2005年の経済成長の見通しは、原油価格の上昇が地域経済に深刻な影響を及ぼす可能性があるにも拘らず強気" と述べた。 声明で３国は "中期的なエネルギー供給を増やす努力と、産油国と消費国の間の協議を含めて効率を高める努力を歓迎する" と述べた。 彼等はまた、IMFなど国際的な金融機関における存在感を高めるために協力する事で合意した。アジアの大国は、繰返しそうした機関において存在感が小さいと述べている。 それに先立ち、アジア開発銀行頭取である黒田氏は最近の日中間の緊張について両国間の経済関係を乱すような事はないだろうが、緊張が長引けば経済関係に悪影響があるだろうと述べた。 黒田はアジアの２大経済国間の緊張が長引けば "将来的な地域経済の統合を阻害する可能性がある" と述べたが "双方にとって非常に都合が良いため、この強い相互依存に変化が起こるとは思わない" とも述べた。 先月、多くの人々が反日暴動に参加した。 +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ＞「Under-15 population falls for 24th year」 ---------------------------------- 　翻訳； 　15才未満の人口、24年連続で減少 火曜日に政府が発表した報告によると、4/1日時点での日本の15才未満の人口は 24年連続で減少の1765万人、前年から15万人減少し総人口比13.8%であった。 15才未満について細分化すると、最大の区分は12 -14才で 362万人、最少の区分は０ - ２才で 338万人であり、年齢が上がると共に出生率が低下し続けている事を反映している。 1975年以降、15才未満人口の対総人口比は対前年比で 0.1%/年の比率で低下し続けている。日本は、14.2%のイタリアと共に、人口構成ピラミッドの下層部分が最も狭い国だ。 比較すると、米国では 20.7%、韓国では 20.3%、英国では18.3%だ。 総務庁は、5/5日の「子供の日」の前にデータを発表した。性別では、15才未満の男児が 904万人、女子が 860万人。 41 言論の自由を束縛した戦時法 投稿者：- 投稿日時　2005/5/5 01:57:21 更新日時　2005/5/5 16:22:44 ＞「War papers describe how law muzzled free speech」 ---------------------------------- 　翻訳； 　言論の自由を束縛した戦時法 発見した日本人教授によると、最近、米国で発見された日本政府の書類目録は、悪名高き戦時に言論の封殺を法律がいかに成立していったかを示している。 当時の内務省の書類目録は、一時的な「言論・出版・集会・結社等臨時取締法」が連合国を相手に日本が戦争を開始した直後の1941年12月に実効される過程についての詳細な情報を含んでいる。 　 立教大学の粟屋憲太郎教授は、書類を米国ワシントンDC近くの Records Administration 内の国家公文書保存所にて発見したと言う。 粟屋教授によると第２次大戦後、進駐軍が GHQを設置した場所の国際検察局（IPS）は東京裁判で使用するために日本の文書を押収したが、文書は証拠として提出されなかったと言う。 　 文書の一つは、現場の警官が法律の運用について理解できるよう、条文毎に逐条解説していると言う。粟屋教授によると、この文書はその曖昧な表現にも拘らず、言論の自由を弾圧しようという政府の強い決意を表しているという。 表面的には "公共の安全" を守る事を目的としたその法は、1941年12/19日に発布され、２日後に施行された。目的の一つは、新聞雑誌の発行（出版）に、単に計画の届け出に留まらない許可を必要とする事にある。この法は、1945年10月に廃止された。 　 特高の責任者を含めた内務省の実務者レベル会議により、1941年の12月中旬に容易された文書では、法律の17条は風説の流布の規制を意図している。 しかし18条では、社会一般における不安な状況の規制を謳っており、"事実、思想や信条" を含むケースにも適用する事ができた。 　 文書はまた、新聞雑誌の出版者に対し、出版の申請は記事が即刻性のある記事を含んでいないとしても "ノイズを発生させ世論の統一を乱す場合" には却下されなければならないとして、システマチックな改編に言及している。　 東京経済大学のアリヤマテルオ教授は、書類は警察トップですから法律の細部について指示を受けていた事を示す "重要な歴史資料だ" と述べた。 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ＞「Japan, U.S. to start securities talks」 ---------------------------------- 　翻訳； 　日米、市場の安定についての協議を開始 日本高官によると、日米は火曜日、グローバル化する市場の安定を含む規制問題について協議するための機関の設置で合意した。 合意は、訪米している伊藤金融庁長官と、米SECのウィリアム・ドナルドソン議長との会合の中でなされた。 40 国民による新憲法 投稿者：- 投稿日時　2005/5/4 22:27:31 更新日時　2005/5/4 22:27:31 ＞「A new Constitution by the people」 ---------------------------------- 　翻訳； 　国民による新憲法 58年前の1947年5/3日、新憲法が発効した。現在、平和憲法と称される新憲法は広く国民に受け入れられている。しかし奇妙なようにも思える事に、現憲法は国民の投票ではなく、天皇の名において成立している。 教科書的な定義によれば、憲法の成立過程は「国民投票」と「国王（皇帝）による発布」の２通りに大別される。 日本国憲法は1946年11/3日、天皇の、その成立は日本国民の意思による新しい日本の建設の礎になる物として "大きな喜びである" とする勅令において発布された。 終戦直後、新憲法がいかに起草されたか正確には判っていない。しかし明らかな事は、手続き的には1889年の明治憲法（大日本帝国憲法）の改訂として発布されたという事だ。 明治憲法は帝国議会により承認されたため、国民は改訂に間接的に関与しているだけでしかない。別の言い方をすれば、現行憲法が "主権在民" を謳っているにも拘らず、国民は意思表示する機会を与えられていないという事だ。 仮に憲法改正法案が国民投票にかけられれば、日本人は第２次大戦後、始めて正式に自国憲法を制定する権利を行使する事になる。 最近、衆参両院憲法調査会は５年間の討議を経て最終報告をまとめた。特に国家安全保障問題について大きな意見の相違があるものの、論点は整理された事に疑問の余地はない。 今秋に結党50周年を迎える与党自民党は、思い描いている新憲法草案の公開を予定している。最大野党の民主党は独自の改正案を作成しようとの方向に動いている。しかしどんな議論も、憲法で規定された国民投票によって承認されなければならない。 しかし現在のところ、そのような投票を行なうためのルールは特に決まっていない。そこで自民党および連立与党を組む公明党は "国民投票法案" の制定を推進しているし、民主党も同様と伝えられている。 提案されている法案は、憲法改正の手続きに有権者の参加を認める根拠を制定する事が重要だ。そのためにはいくつかの問題点について明確にする必要がある。 第１に、国民投票は特定の変更について、あるいは全体的に（訳者注：変更点を一まとめにし、全体を一括で承認するか否かの意と思われる）実施されるのかどうかという事だ。第２に、何歳からを有権者と認めるか、20なのか18なのかという問題だ。 第３に、提案されてから国民投票までどの位の期間をおくのかという問題だ。第４に、メディアに対して、例えば事前の世論調査の結果発表を禁止するなど、制限するのかどうかという問題だ。 第一については、連立与党の計画は曖昧なままであり、改正案が出来てから、後で決めるとしている。民主党もまだ決定していない。社民党は個々の変更事項について有権者が意思表示するべきとしている。 問題は「国民が自国の憲法作成に関与するため、一番良い方法は何か」という事だ。問題が戦争放棄を規定する９条から環境権にまで及ぶため、その答は込み入っている。 多くの人が、条文へのあらゆる変更に反対しつつ、環境権を加える事を望んでいる。他の者は、あまりに多くの権利が憲法に盛り込まれる事を警戒している。またある者達は、自衛権が明確に記載されるべきだとしている。 こうした多くの意見があるため、特定の問題を一括にしての国民投票は有権者を混乱させるだけだ。こうした総選挙においては、多くの人が現状維持を良しとして No と投票するか、あるいは改正がいくらかでも改善になると思えば Yes と投票するだろう。 こうした国民投票では国民の意思を正確に反映しない可能性があるため、争点である９条の変更を意図する政治家が、他のより一般的に受入れ易い事、例えば環境権、などの提案にまぎれさせる意図で一括しての投票を望むかもしれない。個々の問題毎に投票するのがベストなのだ。 メディアに規制をかけるのは論外だ。極端なケースにおいては、憲法改正に関する報道が禁止される可能性が懸念される。国民が自国の憲法を選ぶためには、報道の自由と同じ位、自由で活発に意見を述べる事を許す事が重要だ。 39 米紙「NY Times」より 投稿者：- 投稿日時　2005/5/1 15:57:02 更新日時　2005/5/1 15:57:02 以下もUrashimaTaroko さん紹介の記事ですが、「原典は NY Timesのオンライン版の加入者のみアクセス可」だそうでして、クリックしてもコピペ投稿にしか飛びません。 ＞「China's Selective Memory」 ---------------------------------- 　 　翻訳； 中国の、選択的な記憶 1989年 6/4日、世界の報道機関が北京で丸腰の民主化運動が弾圧されるのを記録し中国政府が窮地に陥って以来、春は中国の政局にとってセンシティブな季節だ。公式なデモはあたかも悪性腫瘍であるかのように弾圧されてきた。 実際、あちこちの都市の人々が "過去の戦争" "歴史と直視する事に消極的な教科書" "国連安保理（常任理事国入り）の意向" などについて日本に対し路上で抗議活動を行なった事は注目に値する。 勿論、これは当局の暗黙の承認を得ているという点で1989年のデモとは根本的に違っている。デモ参加者は実質的にゼロリスクであり、不安感もほとんどゼロだろう。 しかし政府による認可があったとしても、中国人に珍しく（フラストレーションの）ガス抜きする好機となっただろう。 実際にはしかし、日中には共有する部分が多い。中国は日本の欠点の多くを共有し、その重要な強みについても修得しつつある。 我々、中国人は日本による第２次大戦の戦争犯罪 --- 従軍慰安婦や1937年の丸腰の市民への南京大虐殺、生物兵器の人体実験 --- に怒っている。我々の義憤は、日本が博物館や教科書の中で、その記録を歪曲したり抹消しようとしているため倍加している。 しかし我々自身について真摯に見つめてみれば、虐殺と侵略は中国史全体を彩り、それどころか最近の抗議活動への弾圧もある。日本の軍隊の行為を我々の自身の兵士と比較すれば、日中にはそう大きな違いはない。 この比較は私を悩ませる。日本の収容所における強制労働を思う時、中国の強制収容所を思い出し、そして誰もが危険だと知っていた鉱山への入鉱を強いられ命を失った鉱夫の事を思い出す。 貧しい中国人の権利は、日本の占領下での "植民支配された奴隷" の権利と比較して、それほど良く保護されているのだろうか？ 南京大虐殺についてなら、16年前の北京での丸腰の市民への殺害も虐殺ではないのか？ 日本の歴史教科書から歴史を隠蔽する不様な努力は、中国の歴史教科書における抹消や歪曲された大ボラと比較してそれほど酷いものだろうか？ 中国の教科書は、毛沢東による "大躍進政策" は'50年代後半に郊外の 2000万 - 5000万もの中国人を飢えさせた、どれほど酷い失策であったかについて記載していない。誰も本当の数を知らない。 我々は、1950年代の "反革命"を弾圧するキャンペーンや、1960年代の "文化大革命" によって何人の人が殺されたのかを知らず、1989年の天安門事件での（死傷者の数）も知らない。 我々は、南京での 30万の死者について強硬に日本に責任を負わせる。我々の死者の数に対する自信は、誰が殺したのかによって変るのか？ 日中は共に、その手は血にまみれているが、重要な相違点がある。従軍慰安婦その他の、日本によって傷つけられたり陵辱された女性は、日本の政府や大企業を、日本あるいは中国のどちらの裁判所にでも訴える事ができる。 日本では、望む者は "日本の軍国主義を打倒せよ" と叫びながら東京でデモをする事ができる。 中国では全く異なる。中国政府は死亡した鉱夫の未亡人にささやかな補償を与えるかどうか決定する。一般労働者や農民は、しばしば抑圧する者へのアピールを出す立場にある。天安門事件の犠牲者家族は今日でも、彼等の行動を監視するために警官がマークしている。 そしてデモ隊は認可された件についてのみ発言する事ができる。日本に対する優越を感じる前に、我々自身のダブルスタンダードについて言及しなければならない。 Pu Zhiqiang氏は中国人法律家であり、この記事は中国人の Perry Link氏によって翻訳された。 38 米紙「ワシントンポスト」より 投稿者：- 投稿日時　2005/5/1 11:24:34 更新日時　2005/5/1 16:36:48 以下のUrashimaTaroko さん紹介の記事ですが、「大躍進で 3000万の犠牲者」となっているのは、文革と合計しての数ではないかと思います。 ＞「China's Selective Memory」 ---------------------------------- 　翻訳； 中国の、選択的な記憶 国連安保理常任理事国である中国は、日本が同じ立場を得る事への反対を鮮明にした。何故か？ 日本は世界最大の海外援助国の一つであり国連の支持者でもあり、半世紀以上の民主主義国としての成功の歴史があり、経済大国であり平和憲法を持っている。 しかし問題がある。中国の温家宝首相は先週「日本は歴史を直視しなければならない」と発言した。中国での反日デモの後、中国外相は「問題は日本が中国人民の気持ちを傷つけた事、得に歴史問題だ」と強調した。 大国というステータスにおいて "歴史の真実" とは興味深い基準だ。日本の側から見れば、中国に言われた事を受託したうえで「中国が常任理事国のスレータスを保持したいなら、同じようにするべきだ」と丁寧に提案するというのは面白い反応だ。 温家宝首相が言うように、第２次大戦中に日本の兵士が中国、朝鮮、その他アジア諸国で酷い事をした事に疑問の余地はない。謝罪の言葉は時に不明瞭であり、教科書における扱いも時に最小限にしようとする。 例えば最近、日本の文部省は "南京大虐殺（1937）" について「事件」であり「大勢の中国人が殺された」と言及している教科書を認可したが、ある推定によれば市民の犠牲者は 30万人と言われている。この（認可）のニュースは、中国での反日活動に火を付けた。 しかし「日本では多くの種類の教科書が認可され、そして学校は特定の物の採用を強いられる事はない」という点を理解する必要がある。戦時の罪の有無や歴史認識については、日本の新聞雑誌、大学などでオープンに議論され続けている。 日本の戦死者と共に戦犯も奉られている靖国神社への政治家の参拝については、参拝するべきではないと反対するデモも、参拝するべきと主張するデモも日本にはある。 温家宝首相の中国と比較してみよう。歴史（教科書）については、特定の一時期においては（国定の）一種類しかない。歴史（認識や教育）はしばしば変更されるが、それは中国共産党が決定した時だけだ。 例えば、昨年11月の NY Timesの「Howard W. French氏」の報道によれば、多くの教科書は、中国外では知られている1989年の天安門事件について言及していない。1998年のある教科書は「中央委員会は行動を起し、秩序を回復した」とだけコメントしている。 誰であれ、公式な「作り話」に異議を唱える者は "殴打""自宅軟禁""収監" など厳しく処罰される。 30万人の南京大虐殺での犠牲者が、いくつかの日本の教科書で軽く扱われているというなら、毛沢東による異様な "大躍進政策（1958 - 1962）" における 3000万もの犠牲者についてはどうなのか。中国の教科書では「無かった事」として一切の言及はない。 国家が自国の歴史をどう扱っているかについては、他国との戦争について子供達にどう教えているかより、国連安保理常任理事国として相応しいかどうかとは関係がない。 信じ難いが事実である事に、"The Times" が教科書を調べたところ、中国の子供達は1950年のチベットへの侵略を教わらず、1979年のベトナムへの侵攻も教わらない。また、中国共産党が第２次大戦で日本に勝利したと教えられるが、真珠湾、硫黄島やミッドウェー（海戦）については教わらない。 「歴史を直視する事」はどの国にとっても容易ではない。米国人は南部連邦（南北戦争の意）をどう認識するかについて意見が一致せず、ロシアはバルト海諸国への侵食を認めておらず、日本もまた第２次大戦において全くの被害者であったと認識したがる。 しかしオープンな議論が認められている国においては、歴史認識は常に再検討され、改訂され、恐くは真実へと近付いていく。独裁体制においてはそれは望めず、歴史は権力を保持するための道具でしかない。 中国共産党はかつて、歴史教科書においてロシアを酷くけなしていた。昨今では中国のアジアの盟主たりたいとの願望ゆえ、日本をより便利な攻撃対象にしている。次は米国の番かもしれない。 理由はそれぞれ複雑だが、誰も歴史を直視などしていないのだ。 37 「靖国神社参拝」についての密約、存在せす（事実は判らんが） 投稿者：- 投稿日時　2005/4/29 17:14:01 更新日時　2005/4/29 17:14:01 「 No deal made on Yasukuni visits: Nakasone」 ---------------------------------- 　翻訳； 中曽根曰く「靖国参拝について取引は無い」</b> 中曽根元首相は木曜日、日中に1985年、日本政府のリーダーは靖国神社に参拝しないと非公式に合意したとの（中国の）主張を否定した。 王中国日本大使は水曜日、両国は1985年の中曽根首相の靖国参拝を受け「紳士協定を結んだ」と述べ、その中で日本の首相や内閣官房長官、外相は東京靖国神社へ行く事を控える事になっていると述べた。 中曽根氏は東京の事務所で「事実と正反対だ」「そのような合意をした事はない。多分、大使の記憶違いだろう」と述べた。 中曽根氏は、王大使の発言に抗議するために中国大使館に電話電話したと述べた。 日中の外交官の間にこの問題について合意があるのか聞かれた中曽根氏は、合意の存在を強く否定した。 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 「Japan, EU to pressure China at summit」 ---------------------------------- 　翻訳； 日本と欧州は、サミットで中国に圧力をかける</b> 議案によると、日欧の首脳は人権や安全保障で中国に要求する。 共同通信の入手したサミットの議案によると、日本と欧州の首脳は中国に大使「責任あるかつ建設的な世界のパートナーとなるべきだ」と来週のサミットで要求する計画だ。 この要請は、貧弱な中国の人権についての記録や、一部が暴徒化した北京その他いくつかの都市で行なわれた反日デモへの寛容さに対する批判でだ。 日本は謝罪およびデモによって日本大使館の被った被害に対する補償を要求しているが、専門家によるとこれは「外交施設はあらゆる侵入や損害から守られねばならない」としている外交関係についてのウィーン条約に違反しているという。 議案によると小泉首相はまた、月様日にルクセンブルグ（現在の EUの議長国）で予定されている Jean-Claude Junckerルクセンブルグ首相および Jose Manuel Barroso EU委員長との会談において、対中国武器禁輸措置を撤回する事への反対を繰返すだろう。 日本は米国と共に16年に渡る対中武器禁輸措置が撤回される事は、特にフランスは強く望んでいるが、中国の軍事力を増大させ東アジアの安定に脅威となると懸念している。 EU 関係者は、台湾が独立を宣言した場合には軍事力を行使する可能性を正当化した法律を中国が成立させた事を懸念しており、この法案は禁輸措置撤回への障害だと述べた。 EU は1989年の天安門広場における民主化運動への鎮圧以来、禁輸措置をとっている。 議案では、日本と EUの首脳は"戦略的な対話が東アジアの安全保障環境を強化する」と強調しており、EUがソフトなアプローチを好む一方、日本は"中国に安定した改革と政策の透明牲を要求するよう"に求めている。 北朝鮮については、日欧の首脳は「確認できる方法での核開発計画の完全な放棄」「６ヶ国協議への迅速かつ無条件での復帰」を要求している。 36 「中国共産党」に「教訓を得る事」が可能でしょうか・・・・ 投稿者：- 投稿日時　2005/4/28 20:31:23 更新日時　2005/4/28 20:51:37 ＞＞「Has China learned a lesson?」 ---------------------------------- 　翻訳； 中国は教訓を得たのか？ 小泉首相と胡錦濤国家主席がジャカルタで会談し、日中の良好な関係は両国にとってだけでなく、アジア全体にとって必要と再確認した事を歓迎するのは当然だ。 日中の友好関係は、地域に平和と繁栄をもたらす事に疑問の余地はない。しかしそれは、両国関係者の誠意によってのみ達成可能だ。 胡主席が小泉首相との会談の後、記者会見で出した声明で「日本は歴史問題について正しく語り、それを行動によって示す必要がある」と述べた事には重大な懸念がある。 この声明は、インターネットで情報を共有する若年層が反政府活動へと転嫁する事を恐れる指導部が、国内に向けて出している事が認識されている。 世界に面子を保っている間、中国指導部は潜在的な問題を未然に防ぐ必要性に迫られている。 日本側は知られているように、中国の神経を逆撫でする事を慎み、成熟した「歌舞伎」を演じ続ける用意をしている。 今の日本は言論と表現の自由が保証された民主主義国であり、「何が起きているか」に対する社会の許容度は極めて高い。日本人は、中国に対する感情的な反撃は虚しく誰の益にもならないと十分に承知している。 その一方、「中国側が日本の「大人」の部分の態度への曲解をいつまでも続けるなら、現在の好環境は２国間どちらか一方、あるいは両方にとって非生産的になるかもしれない」という点を指摘しなければならない。 今回の反日デモと、それらいくつかを黙認する中国の公式な姿勢は、1989年の天安門事件の後、江沢民によって導入された「愛国的教育」の結果を日本人一般が理解する機会となった。 そしてまた、中国共産党指導部は、貧富の格差拡大や中国社会の深まる矛盾など、様々な圧力の高まりに曝されている事も理解した。 現状では、中国政府は同様の処置を繰り返すべきではない。胡主席の指摘が兆候であるなら、中国当局は将来、自己の満足のために気に入らない日本の特定の発言や省略（訳者注：歴史問題における抹消の意味であろう）を捉え、それを日本の言動の不一致と指摘するだろう。 それは確実に、再び日本に対する中国人の不満を刺激し、そして中国の人々の注意を自国政府からそらす目的に役立つかもしれない。 もしそうなれば、しかし日本と世界は「中国は歴史問題を日本に対する外交上のカードとして使っている」と知ってしまったため、中国政府はこれまで同様の反応を日本に期待する事はできないだろう。 この出来事はまた、中国人は日本に対する特定のステレオタイプ的認識に捕われており、長い間、日本の現状と感情とを偏見抜きに見る事を怠ってきた事を明らかにした。 この点、日本には自虐の観がある。批判を共有し言い訳しないの事、日本のメディアの自国政府の失政に対する、時にマゾ的な批判は日本人の国民性だ。 中国の懸念は、この経済大国である隣国が中国への敵意を強め始めた時、あるいは中国へ「政治体制」「台湾問題」「人権問題」など内政干渉を開始した時に正当化されるだろう。 実際には、戦後の 60年間において中国へのこのような敵対的な政治勢力は日本には存在しないし、それは現在でも変わらない。 恐るべき核兵器を保有し、台湾その他に長距離ミサイルの狙いをつけているのは日本ではなく、中国だ。 日本を研究している中国大使館や中国人学者がその事に気づいていないなら、もっと熱心に日本について学ばねばならない。 中国人の若者は、路上で「愛国無罪」を叫びながら日本大使館その他の建物を攻撃するという国際法違反を行った。また「小日本」という蔑称を口にしてささやかな満足を得ていた。 中国の若者によるそんな無様な行為は、先の戦争で日本に勝利し、そして現在、着実に力を付けつつある誇るべき「彼等の国の一員」としてふさわしい物ではない。 少しばかりの愛国が、国の統一を保つ役割を果たすかもしれない。世界は現在も「国家」という枠組みで構成されており、より良い統治は適切に統治されていない国より望ましい。 熱心な愛国心によってより良く国が統治されている事に不具合は何も無いが、熱狂的愛国者によって国家が篭絡されるのは、危険であり、その危険は言論の自由が有る民主主義国より強圧的体制の国家においてより大きくなる。 言うまでもなく、日本は中国への冷静で抑制あるスタンスを保持する必要があり、中国人の豊かな民主主義国への模索をサポートする必要がある。 とりあえずのところ、中国指導部が最近の出来事からうまく教訓を得てくれる事を心から願う。 35 ドイツの現状は、日本と重なり合う部分が多い 投稿者：- 投稿日時　2005/4/28 10:04:54 更新日時　2005/4/29 02:21:00 ＞＞「Germany, No sign of light at the end of the tunnel」 ---------------------------------- 　翻訳； トンネルの先に明かりが見えない 最近のレポートにおいて、６つのシンクタンクが「原油価格高騰」「不利な為替レート」を理由にドイツの 2005年の経済成長率予測を引下げた。もし世界的な経済競争の時代にドイツの輸出主導の経済が回復しないなら、経済が減速する中でどのようにやっていくのだろうか。 理論的には、ドイツは現在、好況を謳歌しているはずだ。2004年、世界経済が成長する中で、そして 2005年はさらに期待されているが、海外からのドイツ製品への需要は拡大し、その大規模な製造業に恩恵をもたらした。 欧州中央銀行 (ECB)はユーロ圏の金利を 22ヵ月間に渡って２%に維持しており、2005年も継続すると予測されている。財政政策も拡大策を採っている。政府の財政赤字はマーストリヒト条約（訳者注：成長と安定条約だと思う）で規定された GDPの３%以内という限度を３年連続で突破し、そして今年度もそうなる事は確実と見られている。にも拘らず、ここ４年間もドイツは GDP成長率１%を上回る事にも難儀している。 この先の見通しは、これまでと同様に良くない。今週、ドイツのシンクタンク団はセミ年次レポートを発表したが、成長率予測を1.5%から 0.7%に引下げた。 より懸念すべき事に、レポートはドイツ経済は特に景気循環にの悪化局面での減速ではないと言う。ユーロ圏の他の地域の約２%、米国の３%に比較し、ドイツの経済成長は構造的要因、特に硬直的な労働市場、により平均1.1%に抑えられている。この傾向が逆転しない限り、欧州最大の経済は最後にはそのよどみの中に沈むだろう。 最大の「よどみ」が労働死王である事に疑問の余地はない。３月の失業率は12%であり、シュレーダー首相の経済補佐チームの責任者は、ドイツの成長率は1.5 -２%にならない限り、雇用が劇的に増える事はないという。 請う失業率は消費者支出を抑え、経済の輸出への依存を高めている。しかし IMFの世界経済の見通しでは、2004年には 5.1%であった成長率は 2005年には 4.3%に減速すると言う。5.1%が不充分であるなら、ドイツはどうなるだろう。 ドイツも問題は理解している。経済補佐チームの責任者も、労働市場がより柔軟であれば低い成長率でも雇用は増えると認めている。2003年以来、政府は真剣に構造改革に取組み、ドイツをかくも新規に雇用を作り出しにくくしている既成の緩和を行ない、そして法人減税をアナウンスした。しかし批評家達は、前者は不充分であり、後者に至ってはほとんど効果は無いとしている。 ドイツの労働法は、いぜんとして雇用主よりはるかに労働者寄りであり、その労働コストは、ั/hであるが、世界でもトップクラスだ。 そして EUの新規のより貧しい諸国との労働コストの引下げ競争が、政府に最低賃金についての規制導入を促すのではないかとの怖れがあり、それは経済をより硬直化させる。 岩は固い場所に置かれる 政府にとって難題であるのは、政権を維持しつつ経済を浮揚させねばならないという事だ。２月、シュレーダー政権与党の社会民主党 (SPD)は「Schleswig-Holstein州」の総選挙で野党（CDU）の後塵を拝し、出口調査によれば失業問題と財政赤字が問題視された結果だ。 現在、5/22日に行なわれる、ドイツで最も人口の多い「北ライン - ウェストファリア」州の選挙に注目が集まっている。敗北すれば、2006年の総選挙での与党の勝利はおぼつかなくなる。 差し迫った選挙への対応として SPDは増々、少なくとも発言内容を、左へとスタンスを変えている。最低賃金以外にも、与党議長は今月、増大する資本の力に対し口火を切っている。彼は、多国籍企業の利益史上主義はドイツの福祉だけでなく、民主主義も脅かしているという。 こうした政治家は有権者の歓心をかう事はできるだろうが、特により企業寄りの中欧諸国が企業を誘致している現状で、ドイツをよりビジネスに適した場所にする事はないだろう。 ドイツの政治家にとっては、どんな選択もろくな物には見えない。ユーロ圏に属する事は、インフレ強攻策を維持しそれゆえ金利引下げに難色を示す ECBによりドイツ金融政策が支配されてしまう。 既に巨額のドイツ財政赤字は、この低成長下では持続不可能であり、増やす事はできない。 さらなる構造改革の推進は、これまで困難であった従業員の解雇を企業がやり易くなるため、短期的には雇用状況を悪化させ、有権者の間で不興をかうだろう。 経済学者の視点からは、何もしない事こそが最悪だ。シンクタンクが今週出したレポートでは、成長率は来年には1.5%に改善されるだろうが、それは祝うにはほど遠い。 それに加えて、原油価格高騰とユーロの対ドルレート上昇 --- どちらか片方あるいはry方法が起こる可能性は高い --- の影響については無くなる物として仮定している。世界経済を牽引している米国の持続不可能な経常赤字についても、危機を引き起す可能性があり、それはドイツの輸出に打撃となるだろう。 経済の外部要因へのぜい弱性を考慮すれば、大胆な改革の方が現状維持よりは低リスクであろう。 34 今上天皇自身の意思＞国旗と国歌 投稿者：- 投稿日時　2005/4/26 15:58:47 更新日時　2005/4/29 02:19:39 ＞「Nippon Steel profit jumped five-fold in '04」 ---------------------------------- 　翻訳； 新日鉄、04年度の利益は５倍 新日鉄（世界第２の鉄鋼メーカー）の 2004年度の連結利益は鉄鋼に対する国内外の活発な需要により 2206億円と前年度の 5.3倍になった。税引き純利益は、3.39兆円の売上げに対し、対前年比倍以上の 3715億円となった。 一株当りの利益は、前年の 6.16円から 32.73円に増えた。 新日鉄は、年間配当額を前年の 3.5円から５円に増額する。 今年度については、連結純利益を 2650億円、3.94兆円の売上げに対する税引き前利益を 4500億円と見込んでいる。 ++++++++++++++++++++++++++++++++ ＞「Emperor says flag, anthem should be left to the individual」 ---------------------------------- 　翻訳； 天皇曰く「国歌、国旗は個人の問題」 今上天皇は月曜日、記者会見において、2003年に東京都が「日の丸」を掲揚し「君が代」を斉唱する事を公立学校で義務つけた事によって起きた議論に関し、国歌と国旗は個々の市民が自分で決めるべき事だと述べた。 学校において国旗掲揚と国歌斉唱を強制する事についてどう思うかと聞かれ、天皇は「国旗と国歌については、個々の国民が自分で判断する事が望ましい」と述べた。 日の丸と君が代（主君の治世の意）は、1999年に国旗と国歌として法制化された。法的には、学校における国旗掲揚と国歌斉唱を強制してはいない。 国歌と国旗の問題は、日本の過去の軍国主義との関連により議論の対象となっている。 月曜日、天皇はまた、世界中の国がそれぞれ国歌と国旗を有する事を鑑み「国旗と国歌を学校で尊重する事の重要性」「国歌の象徴とみなされるため、人々が尊重する気持ちを持つ事は大切だ」と述べた。 昨年10月、天皇は毎年恒例の皇室ガーデンパーティーにおいて、棋士の米長氏との会話の中で国旗と国歌について、先生と生徒が日の丸の前で起立し君が代を斉唱する事について、「強制は好ましくない」と述べた。 米長氏は、東京都教育委員会のメンバーでもあるが、日本の学校で国旗が掲揚され国歌が斉唱されるようにする事が私の責務だ」と述べた。 33 表面的な分析、しかも「米国の覇権」を全面容認しています 投稿者：- 投稿日時　2005/4/25 18:01:27 更新日時　2005/4/25 18:54:09 ＞「Enough blame to go around」 ---------------------------------- 　翻訳； 　一周するに充分な非難 日中韓の関係が悪化しているのは、３カ国全てのリーダーに問題がある。最近の出来事は悪化のスパイラルのきっかけになったが、しかし原因が無く起きた事ではない。 ３ヶ国は、対立を克服する戦略的なビジョンを設定するため一義的な責任を共有する必要があり、米国は３カ国がそれを再確認する事に貢献できるだろう。 アジアにおける緊張激化の第一の原因は歴史にあり、領土問題として「竹島（日本名）、独島（韓国名）」の領有を主張する日韓、そして「尖閣諸島（日本名）、台魚釣（中国名）」の領有とそれに関連した天然資源の権益を主張する日中の対立があり、小泉首相の靖国神社への参拝問題、そして過去における醜悪な出来事を粉飾しようとする歴史教科書の承認問題がある。 深く掘り下げれば、これらの出来事は深く根ざした感情の引き金になった事はたちまち明白になる。 ３カ国の指導者はいずれも、本当に必要であると認識している事に指導力を発揮するより、こうした状況を短期的な政治的成果を得る事、および政治的パートナーからの要望を優先させている。 ３者とも、ポイントを指摘するのは早いが、鏡を見る事には消極的だ。 ある者が数えた所では日本は18回謝罪しているが、しかしそうした声明は、他の高官の発言や行動によって裏打ちされたり台無しにされたりする。 東京は問題の中で人為的に区別する事を主張し、ごく最近、東シナ海で試掘を行うとの決定を中国との間の諸問題とは区別すると主張している。 現在の指導者は、教科書問題は純粋に表現の自由に関連した国内問題であり、「竹島の日」問題は単なる（島根県）地方政府の問題であり、靖国神社参拝は国内問題の一部であるとして、外国から批判された時に無力であると主張している。 全て事実であるが、より大きな文脈を無視するのは危険だ。 中国政府は、自身は全く譲歩しないまま、日本に譲歩するよう要求し続けている。自国でも同様の問題があるにも拘らず、日本の間違いを指摘する事には敏感だ。 中国の教科書は「消毒」され歴史を「綺麗事」として扱っており、そして「東シナ海での天然資源採掘」「海底探査」「紛争海域への調査船や潜水艦の派遣」などで、一方的かつ挑発的な行動をとっている。 国内ではデモを誘導し、それが暴力的になった時には抑止する事に失敗した。 中国人は抗議運動は自発的だと言うが、それは愛国教育および日本の過去60年間の行動を無視する事によって深く植え付けられた感情に根ざしている。 韓国でも指導者は同じ位に近視眼的だ。盧武鉉大統領は庶民に迎合してスタンスを変更し、日本の竹島への領有権の主張に対し「外交戦争」をブチ上げた。 最近の韓国人への「最近の日韓関係」という公開書簡において、盧武鉉大統領は「これらの動きは、日本のこれまでの全ての反省と謝罪を無効にした」と述べた。 盧の国内の政治課題は、韓国の元支配層エリートへ戦前の大日本帝国へ協力した事への攻撃として投げかけらた。 竹島(韓国で独島)の問題に対する発言の突然の、そして過剰なエスカレートは、このような関係においてただ当然と理解される。 いずれのケースでも、政府は国内の有権者の目ばかり気にして、国際社会からどう判断されているかを無視している。 小泉政権は右派を喜ばせており、盧は進歩的左派とジャレており、北京は大衆の不満のガス抜きをしている。 これは、コントロールが失われる前に焦点を変えねばならない問題だ。 いずれの政府も、国内の国家としてのアイデンティティを強調し外部の「敵」の感情を害する政治的に微細で事から、例えば紛争領域における天然資源の共同開発や教科書の共同調査の提案（欧州統合においては重要）などへと方針を転換しなければならない。 棚上げされている日韓の FTA交渉や、中国でのいくつかの都市でも暴動や日本企業への物理的損害によって示されている通り、「政治は冷たいが経済は熱い」と言う言葉によって表現されている現状がダメになるのは時間の問題だ。 民主主義国間においても、政治的緊張を経済関係と切り離す事や、意図せぬ軍事衝突を誘発させる可能性を否定する事は不可能だ。 ３カ国はいずれも安定していない。中国は米国主導の封じ込めを恐れている。日本は、米国がアジアにおける第一のパートナーが誰であるかを再考した時、米国から同盟者として見捨てられ孤立する事を恐れている。最近の日米関係の深化を見て、韓国は再び列強の慈悲にすがらねばならない状況に取り残される事を恐れている。この恐れは増大する米韓間の摩擦や、米韓同盟の先行きへの懸念により増大されている。 米国による２国間の緊張を抑える努力は、北朝鮮の核開発問題を含め、地域の安定に対する脅威への多国間協力関係を維持するために重要だ。 米国は、東北アジアの緊張を効果的に管理する事に直接的な利害を持っている。 アジアの安定に対する米軍の役割は、３カ国間のさらなる関係悪化により毀損される可能性がある。 米国は島の領有争いを含め、日韓間に起きているいる戦略的不和を改善し、日本が東アジアでの歴史問題の決着を促すために穏やかに努力すべきだ。 32 日本と中国を両天秤にかけるロシア 投稿者：- 投稿日時　2005/4/25 00:12:21 更新日時　2005/4/25 16:11:36 ＞