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■ニュース・時事 海外・新聞 （その他海外）　スレッドマスター：- 投稿日時　2004/5/25 1:39 アクセス数：6070 更新日時　2004/5/25 1:39 海外の新聞を翻訳するスレ 私は、主に、フランス・中国の新聞を訳すつもりです。 「ル・モンド」・「人民日報」等 アメリカの新聞は注目記事があれば、紹介します。 注意 私のフランス語・中国語のレベルは高いとは言えませんので、 質を保証するものではありません。 大まかに意味を取っていくことになりますので、ご了承下さい。 翻訳のみでも可 ＊削除・ブロック等、しません。 ページ　←｜6 25 マレーシア政府の華僑閣僚、日本を非難 投稿者：- 投稿日時　2005/4/20 02:24:05 更新日時　2005/4/20 02:24:05 ＞「Emulate Germany and atone, Malaysian minister tells Tokyo」 ---------------------------------- 月曜日の現地新聞によると、マレーシアの政府閣僚が、日本はアジアへの侵略の歴史を歪曲するべきではないとして謝罪を求め、過去の虐殺を認めるドイツの姿勢に学ぶべきだと述べた。 The Star（英語の日刊紙）によると、運輸大臣 Chan Kong Choyは「日本が歴史を歪曲する事は断じて容認できず、この件について日本に謝罪を要求する」と述べた。 Chanはまた、マレーシア与党を形成する14の政党の中で２番目に大きい華僑協会の副党主であり、2600万のマレーシア人口の1/4を占める華僑の一人だ。華僑は、同国において２番目に多い民族だ。 Chan は日本が侵略戦争の歴史について塗装し抹消する事は断じて受け入れられないと述べ、ドイツが過去の行為が間違っていたと認める例に習うべきだと言う。 マレーシア華僑協会は、強い影響力を持つマレーシアの華僑協会連合（7700人の華僑によるギルド）の意向を受けており、（中国での反日活動を触発した）日本の新しい歴史教科書および国連安全保障理事会常任理事国入りに抗議する請願を出している。 先週末、the Johor Baru華僑連合のメンバー 100人がデモを行ない、反日スローガンを叫び、日本の皇軍兵士の肖像を焼いた。 これらを除けば、反応は、特にマジョリティであるマレー人の間では、ほとんどない。 マレーシア政府は悪化する日中関係について、バダウィ首相が最近「これは厳密に両国間の問題だ」と述べたように、なるべく関与しない方針をとっている。 24 Tokyo has only itself to blame for anti-Japan riots: China 投稿者：- 投稿日時　2005/4/19 16:09:27 更新日時　2005/4/20 01:37:51 ＞「Tokyo has only itself to blame for anti-Japan riots: China」 ---------------------------------- 　　日本は自分の責任を痛感するべきだ 中国政府高官は、中国全土で起きた反日デモについて日本に責任があると非難し、日本に謝罪を要求した。 武大偉外務次官は少なくとも６つの都市で大規模デモが発生した翌日、「原因は日本側にある」と述べ、日本が認可した（戦時中の残虐行為について抹消していると批判されている）歴史教科書に関し「日本は歴史問題を適切に扱っていない」と述べた。 多くの中国人は、日本は中国を侵略した時の行為について心から懺悔した事がないと信じている。 武氏は「謝罪すべきは中国ではなく、日本だ」と述べた。 土曜日には、警察は 20000のデモ隊が上海の日本領事館の窓を破壊し車を攻撃するのを傍観していた。日曜日には、デモは南部の深センや広東、東北部の瀋陽に広がった。先週には、暴徒は北京の日本大使館の窓を破壊した。 武氏は「日中関係は、1972年の国交正常化以来の最大の困難に直面している」と述べた。 日曜日、李肇星外相は日本の町村外相の謝罪と補償を求める要求を、日本が中国人の気持ちを侵害した事が問題であり、中国を批判するのは間違いだとして拒絶した。 月曜日、町村外相は唐家セン国務委員に謝罪と補償要求を繰り返した。町村外相は、一言の謝罪で日本人の気持ちを変える事ができると述べたが、唐氏は既に李外相と協議済みだとだけ答えた。 日本は、金曜日からインドネシアで始まるアジア・アフリカ会議にあわせ、小泉首相と胡国家主席の首脳会談を提案している。 日本では、小泉首相は「会談が実現したら、互いに批判して言葉の戦争になるような事はすべきではない」と報道陣に述べ、胡国家主席と会談した場合には過度に対決姿勢は採らないとしている。暴力的な反日行動について再度、抗議するのかと質問された時に答えたもの。 首相は質問に直接的には回答しなかったが、胡主席との会談は日曜日に行われた外相会議とは異なるとして、要求を繰り返さないと示唆したものだ。 ＞「Japan denies 'direct' apology to Beijing」 ---------------------------------- 日本は、町村外相が李肇星外相と週末に会談した時、日本の侵略戦争について直接的な謝罪の言葉を述べた事はないと否定した。 谷内正太郎外務事務次官が記者会見で明らかにした所によると、町村外相は「日本の立場は1995年に村山首相が出した中国に対する「心からの謝罪」から変化していない」と述べたが、中国で報道されているように謝罪の言葉を使ったわけではないという。 同日、それに先立ち中国外務省は、町村外相が日曜日、李外相が日本に過去の侵略について償うように求めると深い謝罪を述べたと声明を出した。その声明の中では、中国での反日暴動については言及していない。 声明によると、李外相は日曜日に釣魚台迎賓館で町村外相と会談した時、日本が当時の歴史を正しく見るべきだと述べ、日本がそれ以来中国に約束した事を考慮し、適切に処置するよう述べた。　 李外相は、再び中国人の気持ちを傷つけるような事をしないよう日本に要求し、日中関係が発展、あるいは改善する前に歴史問題を適切に処置するよう付け加えた。 李外相は、町村外相が過去に中国人にした大きな害悪について深く心を痛めていると言ったと述べ、「再び、彼は深い反省と謝罪を述べた」「日本側は歴史の教訓から深く学び、平和と発展への道を歩み続けるだろう」と述べた。 日曜夜のニュースブリーフィングで、日本の高官は町村外相がそのような謝罪をした事を示さなかった。 　 　シーファー大使の懸念 米トーマス・シーファー駐日大使は月曜日、日中間の緊張に懸念を表明した。　 アジアの平和と安定は米国にとって重要であるとして、シーファー大使は米国は日中がこの問題を解決する事を期待していると述べた。　 大使は、東京の米国大使館での記者会見で、日中関係のトラブルが、北朝鮮の核開発について協議する６ヶ国協議に悪影響を及ばさない事への期待を表明し、「そうはならないと思う」と述べた。 シーファー大使は、米国、日本、中国、ロシア、韓国が朝鮮半島の非核化で合意していると述べ、「我々が声を一つにしてメッセージを発信すれば、それだけ問題を外交的に解決できるチャンスが高まる」と述べた。 23 世界的に権威ある情報誌による報道（中立） 投稿者：- 投稿日時　2005/4/19 09:08:04 更新日時　2005/4/19 09:08:04 ＞「Unrest that riles Tokyo and worries Beijing」 ---------------------------------- 　不穏：いらだつ日本と不安な中国 中国は３週連続の反日活動の後、日本への謝罪を拒絶した。不穏な状況を沈静化させる事に消極的なようだが、しかし愛国的な感情を制御しきれるか懸念しているようでもある。 先週、日本の中川経産相は中国のいくつかの都市で起きた反日行動により日本の店やレストランが攻撃され、大使館に投石された事を受けて「恐ろしい国だ」と述べた。鎮圧しようとしないのを見ると、中国指導部もまた怖れているのだろう。 抗議活動は 4/2日に南西部の都市（Chengdu）で最初に暴徒化し、１週間後に北京で爆発した。1999年のコソボ紛争でベオグラードの中国大使館が米軍機に誤爆され、大勢の市民が路上に繰り出して以来の規模となった。この時は、当初は政府が大目に見ていたが、しかしもう充分だと明確にした事により３〜４日後には終息した。今回は政府はもっと消極的のようだ。 　 実際、4/16 - 17日にかけて、上海や広東を含む最低でも10の都市でさらに混乱が起こった。上海での物は中でも最大であり、約２万の群集が日本領事館に石やボトルを投げ付けた。 不穏な動きの最後は、町村外相が訪中している間に起こった。町村外相は反日運動による破壊に対する謝罪を求めたが、中国の李肇星外相は謝罪しなければならないような事はしていないとして拒否した。 通常は抗議活動は迅速に鎮圧されてしまう国であるが、反日感情を扱う事の難しさを示している。共産党はその正当性の一部を、1930年代と 40年代に日本の占領軍と戦った事（なにやら誇張されているが）に置いている。さらにその精神的な起源は、1919年の反日運動に刺激された運動に溯るとしている。日本に対する敵意は、愛国の印と見なされるのだ。 当局のジレンマは（日本が戦争中の虐殺について充分な悔恨を示していない事を背景に）日本の国連安保理常任理事国入りに反対する抗議活動への扱いに表れている。抗議活動は、日本の（大きく採用される事はないであろう）虐殺を小さく扱った歴史教科書の認可によって増幅された。 中国高官は新しい教科書に抗議したものの、中国メディアにおいて抗議活動を報道する事をこっそりと禁止した。インターネットで蔓延している日本製品の不買運動についても、国家の管理している報道機関では報道されていない。 北京では当局は数千の警官と機動隊を動員し、日本大使館と大使の住居を警護し、デモ隊のルートをパトロールした。 しかし治安部隊は、デモ隊が大使館に石やブラスティックボトルを投げ、車両をひっくり返すのを制止しようとはしなかった。 活動家は抗議活動は認可されていなかったと言うが、これは中国では違法だが、北京では誰かが逮捕されたとの情報はない。中国外務省のスポークスマンは、事態が手に負えなくなるかどうかは日本次第であると慎重に述べた。 中国高官達も慎重に考えている事に疑問の余地はない。4/13日、日本は日本企業に日中双方が権益を主張している海域での天然ガス採掘権を与えると発表し、中国のナショナリズムにさらに火を付けた。 そしてこの先の多くの節目がある；5/4日（1919年の抗議活動の記念日）、7/7日（1937年の日本による中国への全面侵攻）、8/15日の日本降伏の 60周年、9/18日（1931年の日本の満州占領（訳者筆：柳条溝事件）） 現時点では（日本企業の）事業に対する、抗議活動と不買運動の影響は限定的だ。しかしアサヒ（ビール）、味の素（食品）など、いくつかの企業の製品は新しい歴史教科書をサポートしているとして（企業は否定している）、いくつかの店鋪から撤去されている。 中国政府は、日本に対し過度に弱腰とみなされる事、あるいは抗議活動を鎮圧しようとすると抗議の鉾先が共産党へ向う事を懸念している。前世紀において、中国における民主化運動はしばしば愛国運動と密接にリンクしていた。 最近の抗議活動の参加者は、1989年の学生主導の天安門事件以来、当局から厳しく監視されてきた大学生のグループだ。 インターネットと携帯電話がデモ隊の迅速な動員を可能にしている（主催者によると、日本の常任理事国入りに反対する 2000万人の電子署名が集まった）。愛国運動がパンドラの箱から飛び出すと、中国にとっては抑止し難い事態になるだろう。 22 日本と中国は、時間を無駄にしている 投稿者：- 投稿日時　2005/4/18 17:44:13 更新日時　2005/4/18 17:44:46 ＞「Japan, China wasting time」 ---------------------------------- 最近の中国における反日行動は、日中関係を1972年の国交回復以来の最悪に陥れている。 4/9日には日本大使館へ投石され、他の都市では日本の店が攻撃され、３人の日本人が殴られた。TV報道を見ると、中国警察は大使館への投石を阻止していない。 外交関係に関するウィーン条約の 22条は「接受国が使節団公館の保護にすべての措置をとるべき事」を定めているが、中国はこれに反している。 当然、日本は中国に謝罪と補償を要求しているが、中国は「日本による歴史歪曲が原因だ」として拒否した。中国外務省のスポークスマンは中国には責任はないとの声明を出している。 中国は法による統治を徹底するべきだ。小泉首相は中国が在中日本人の安全を保証する責任がある事を指摘し、中国に再発防止を求めている。 抗議活動は、中国が1980年代より導入した反日教育、および急速な経済成長と同時並行で進行する貧富の格差拡大と高官の間で蔓延する汚職に対する怒りを反映している。 地方でもいくつか暴動が起こったと伝えられている。もし問題を放置していれば、2008年の北京オリンピックを前に中国の対外的なイメージの悪化は避けられない。 歴史認識についての争いが政治的な関係を悪化させているが、日中の経済関係は拡大している。 昨年、貿易額は 22兆円となり、中国は日本の最大の貿易相手国になった。日本による活発な投資が中国経済を活性化させており、経済関係の拡大は双方に利益をもたらしている。 11月、東アジアサミットがマレーシアで開催される。地域の協力関係が前進するため、日中友好が不可欠だ。 今こそ、日中双方のリーダー達は、これから先、双方の懸案となるであろう問題について戦略的な対話を開始するべきだ。 2002年、日中は外交関係の樹立30周年を祝ったが、成熟した関係を謳歌するどころか、深刻な問題に直面している。 歴史認識の他にも、東シナ海の日中の排他的経済水域境界付近で、中国は天然ガス採掘を開始している。昨年、日本の警察は尖閣諸島に上陸した７人の中国人を拘束した。 北京では昨年夏、サッカーアジアカップの決勝の後、中国人は暴徒と化し、日本人選手の乗るバスを襲い、大使館の日本人公使の車の窓を破壊した。 内閣府が昨年実施した世論調査によると、中国に親近感を持つ人の比率は前年より10ポイント低下し、38%になる一方、そうは思わない人の比率は10ポイント上昇し 58%となった。日本人の間で反日感情が高まっている。 一方、中国政府の発表によると、日本に親近感を持つ人の比率はたった６%である一方、持たない人の比率は 54%になり、そのうちの 62%は日本は過去の侵略行為に対する反省が足りないとしている。 反日感情は歴史認識に根ざしており、日中間の相互の敵意はさらに２国間関係を緊張させるだろう。 一方、日中は ODAを（これまでの 25年間で３兆円になる）2008年度に停止する事で合意している。中国軍の近代化と経済成長を利しているとして、日本では中国への ODAに対する批判が高まっていた。ODAの停止は、日中関係のターニングポイントになるだろう。 先月の記者会見で、温家宝首相は日本との関係改善を目指す意向を示したが、中国指導部は歴史認識についての公式な立場を変えていない。小泉首相は、今週末にインドネシアで開催されるアジアアフリカ会議のついでに、胡錦濤国家主席（党総書記）と率直に協議する事を望んでいる。 最近の講演で、田中均事務次官は建設的な関与を主張し、日中関係を再調整する必要があると強調した。 氏は、これからの10年において最大の課題は、中国を国際的なルールに従わせる事だと言い、日中間の今後の議論は２国間だけでなく、アジアおよび世界の問題を議題として取り上げるべきだと言う。 日中は "東アジア共同体の実現"、"アフリカ支援"、"環境と調和した開発の推進"など、共に取り組むべき問題を抱えている。 日本と共産主義の中国では、民主主義や自由についての価値制度に相違があり、協力するための共通の土壌を作る事は困難だ。 日中間の政治的対決により、戦略的対話の必要性がますます高まっている。 21 Confrontation over energy(1) 投稿者：- 投稿日時　2005/4/15 17:04:13 更新日時　2005/9/26 18:35:37 ＞「Row boils down to gas vein and a line in the sea」 ---------------------------------- ガスの鉱脈と海の境界線についての公の論争 天然ガス田と海の境界線について、経済的にはアジアで最も相互依存している中国と日本の関係が緊張している。 経済的な見地からは、論争は経済成長し資源確保に走る中国に対する日本の不信感を増幅している。 問題の原因 膨大な原油と天然ガス資源が、沖縄と中国沿岸との中間領域、および日本が実効支配しているが中国と台湾も領有権を主張している尖閣諸島付近にあるとされている。 中国は採掘リグを、日本が EEZの境界線と引いた中間線の端から２〜３kmの距離に建設した。 中国は日本の主張する両国のちょうど中間に引いた EEZラインに同意しておらず、その EEZは大陸棚の縁まで延びていると主張している。 どちらの主張も国際法的には根拠を持っており、その場合、専門家は国連が 2009年５月までにそのような論争に決着をつけるなら、多分より海底資源を開発した国が勝つと言います。 日中とも1996年に署名した国連海洋協定法によれば、批准国は海岸線から 370kmまでの範囲を EEZとして主張できるが、そうすると日中の EEZは、特に中国の主張する台湾と尖閣諸島の領有を認めた場合、大きくオーバーラップする事になる。 なぜ日本は主張する EEZの中国側で中国が採掘するのを問題視するか 日本は、中国の開発している天然ガス田が地下で日本側まで延びているなら、日本側の分についての権益があるとしている。日本政府が実施し結果を 4/1日に発表した調査結果によると、その可能性は高い。 世界第２の経済大国である日本はその領内に資源をほとんど持っておらず、原油の 90%を中東に依存している。 中国の需要増などにより原油価格が急騰しているため、日本は天然ガスなど他のエネルギー資源の開拓を狙っており、中国が日本の海底権益を侵して天然ガス採掘する事に特に懸念している。 一方、米国に次いで世界２位の原油消費国である中国は、急増する国内需要を満たすために躍起になっており、2010年までには天然ガスの純輸入国になると予測されている。 日本企業は東シナ海で天然ガス採掘するか まだ判らない。 経済産業省が鉱区を決定するにはまだ数ヶ月かかる。企業はそれからビジネス計画を提出し、特殊な税金を前払いしなければならない。 それから、長い過程と巨額の費用を要する試掘を開始する事になる。 企業はその時になってようやく、ガスを検索して処理する価値があるかどうか判断することができる。 紛争となっている地域の天然ガス埋蔵量とその質ははっきりしていない。しかし米ユノカルおよび英蘭ロイヤルダッチシェルが昨年９月に中国の進めるプロジェクトから撤退した事は、その費用対効果が疑問視される事を示唆している。 一方、業界ウァッチャーによると日本企業は（採掘したガスを中国に売ると思われる）、日中間の緊張が緩和してから採掘する事を選ぶだろうと言う。 企業は、その船舶が中国海軍あるいは沿岸警備隊の船舶と衝突になった時の人員、および設備への損害について懸念している。 険悪な空気の中、紛争となっている海域で採掘した場合、巨大で魅力的な市場である中国において、エネルギー製品の不買運動に直面する事を懸念する声もある。 20 Confrontation over energy(2) 投稿者：- 投稿日時　2005/4/15 16:20:20 更新日時　2005/4/15 17:04:27 ＞「China tells Japan to proceed with caution」 ---------------------------------- 木曜日の午後（日本が、ほぼ沖縄と中国本土の中間に位置する両国共権益を主張している海域での試掘権を日本企業に与えると発表した翌日）、中国外務省の秦剛・副報道局長は定例記者会見にて「東シナ海の紛争地域で原油とガスの採掘を行った結果については、全て日本に責任がある」と述べた。 秦氏は「私が言いたい事は、私は中国側の重大な懸念について日本がよく認識する事を要求するという事だ」、「その結果については、日本に責任がある」と述べた。 彼は、日本が EEZの中間境界から数 kmの所で中国が天然ガスを採掘している事については、中国の通常の権利だと述べた。日本は、中国が採掘しているガス田は、地下で日本側まで延びていると判断している。 水曜日、秦氏は日本の早期に採掘権を認可するとの発表に対し、「中国の権益に対する挑発」「国際関係における常識に反している」と述べた。 しかし木曜日、外務省の相沢事務次官は記者会見で「国内法に乗っ取り、手続きを進めるという方針に変更はない」と述べ、中国の主張を一蹴した。 町村外相は、先週の大規模反日デモの後、今週末に中国訪問を予定している。 相沢事務次官は「日本は国際法と国連会議の海洋法に乗っ取り、自国の権利を守るために採掘権を認可する決定を下した」と述べ、中国に対する現在行っている天然ガスプロジェクトに関する情報を開示するか、採掘を中止するよう求める要求を繰り返した。 相沢氏は中国は回答して来なかったが、日本としてはこの紛争を対話によって解決する用意があると述べた。 国有企業の中国海洋石油（CNOOC）は、８月にも日本が宣言している EEZ境界線の近くでフル採掘の開始を予定している。 中国高官は、日本は一方的に宣言したラインを実質的な EEZ境界線にしようとしていると言う。 小泉首相は木曜日、対立をエスカレートさせる意図はないと強調し、首相官邸にて報道陣に「日中間には立場の違いがあり、東シナ海を対立の海から協調の海にするため、広い視点から話し合う必要がある」と述べた。 水曜日と木曜日、町村外相が訪中し李肇星外相と行う会談の事前準備をする双方の外交官は北京で協議を行った。日本の政府高官によると、東シナ海の資源採掘の問題は水曜日に話題になったと言う。 19 カッサンドラ= 予言を信じて貰えぬトロイの女王 投稿者：- 投稿日時　2005/4/15 02:27:58 更新日時　2005/4/15 03:00:49 ＞「Is the world economy running out of puff?」 今週末の世界銀行と IMFの会合において、役人達は主に原油価格の問題について頭を悩ます事になるだろう。しかし世界的な不均衡、特に米国の双子の赤字、のサイズと成長速度こそが真の問題だ。 春、ワシントンにとっては桜の花の季節であるだけでなく、色彩は貧弱だが、世界の中央銀行総裁や財務大臣にとっては世界銀行と IMFの会合の季節だ。週末に集まってくる役人達のムードは季節ほどに明るくない。彼等にとって最大の懸念は、原油価格の高騰が世界経済の波瀾要因となる事だ。 今週、原油価格は 50ドル/b まで下落したが、原油の実質価格は２年前より 70%も高く、政策を決める者達の懸念は当然だ。実質価格が185%上昇した1974年の第一次石油ショック、158%上昇した1978 - 79年の第２次石油ショックに比較すれば低いが、相当な上昇だ。 4/7日、IMFのエコノミストは公然と"世界は恒久的な石油ショックに慣れる事が必要だ"と警鐘を鳴らした。需要急増と供給難により、原油の実質価格は1990年代より高くなると言う。欧州銀行のトリシェ総裁は、世界経済の成長にとっては原油価格の上昇は招かれざるリスクであり、1970年代を思い出させるコメントの中で消費者はエネルギーを節約しなければならないと述べた。 トリシェ総裁のコメントは欧州経済の停滞を考慮すれば驚くに値しない。欧州の失業率は 8.9%、独仏西では２桁になる。ユーロ圏の製造業は停滞している。IMFが今週発行した最新の「世界経済の展望」では、他の予測と同じく、ユーロ圏の経済成長率予測を1.6%に引き下げた。世界経済のもう一つの重しである日本は 2004年は半分はよろめき、他方の勢いは精気を取り戻させるには至っていない。原油価格高騰は、どちらにとっても打撃となる。 経済成長の勢いがいつもエコノミスト達を驚かせてきた米国でも減速の徴候があり、原油価格への懸念がある。雇用の増加がかろうじて10万を越えた３月の雇用統計は期待以下であった。３月の小売りの対前月比伸び率はわずか 0.3%、アナリスト予測の半分以下であり、原油価格の上昇により消費者の購買力が低下している事を示している。 今週、ワシントンでの会合で原油価格問題が主要な議題となっても不思議もない。IMFは"世界経済の展望"の中で 2005年の世界経済の成長を昨年より 0.8%低く見積もっており、そのうち1/3を原油価格に起因すると言う。しかも原油価格の予測を現在の値段より少し低く見積もっている。より懸念すべき事にエコノミスト達は原油価格の変動は非線形な影響を及ぼし、それがどこかは判らないが、ある点を超えると、より大きな影響を及ぼすと考えている。 これまで原油価格の高騰がこうも小さい影響しか及ぼしていない事は特筆に値するだろう。結局、昨年の世界経済の成長率は 5.1%であり、この一時代では最高だ。それにはいくつか理由があり、一つは世界経済は以前ほどには原油に依存していない事だ。 1970年代は供給側からのショックだったが、最近の価格行動は急増した需要に原因がある。特に米国と中国が活況であるため、原油はかなり貴重だ。中央銀行はそのインフレファイターとしての名声にかけて、原油価格が急騰のスパイラルに入る事を抑えた。この状態は持続しないかもしれないが、当分はそう悲観的となる理由はない。 しかし高い石油価格は"グローバルな成長の不均衡"という世界経済における本質的の弱点を悪化させる。全体的には活況を呈する一方、その背後に、活力のある者（特に米国と中国）と、息の上がっている者（日本と欧州大陸）の間で明確に二分される。 これらの国は全て輸入国であるが原油価格に対する対処は全く違う。米国と中国はこれまでの無視しているが、経済的に弱体な側は、国内需要をさらに減退させている。これは対外不均衡、特に米国の貿易および経常収支の赤字、を拡大させている。 4/12日に発表された統計によると、米国の２月の貿易赤字は 6100億ドルに達している。２月の上昇の多くは原油以外の輸入の増加（対前年比 +16%）が原因だが、３月には原油価格上昇によりさらに貿易赤字は増加するだろう。 現在は"Roubini Global Economics"にいる元財務省職印の Brad Setser氏は、原油以外の輸入が現在のペースで増え続け、そして原油価格が 50ドル／b 以上に留まれば、今年末までの米国の貿易赤字は 8000億ドルにもなると予測している。しかし 50ドル／b の原油価格は米国の消費者の需要と輸入の増加を減退させるので、そこまで増えないと言う。 春だ、喜べ 米国のかつてない巨大な赤字、まさに原油に関しての、に関して楽観的である事は可能だ。 確かに、ドルの暴落についての破滅的なシナリオや米国経済のハードランディングは視野に入っていない。米国は、赤字を補填するために必要な資本を呼込む事に苦労していない。アジアの中央銀行は米国債の有力な購入者だが、彼らだけでもない。 価格上昇により、原油輸出国は黒字を積上げている。例えば、ロシアの外貨準備高は現在、1300億ドル。こうした原油輸出国はドル資産を選択している。2005年になってからドルは強くおり、長期金利は低く抑えられたままだ。 この平穏さが、財務大臣達を米国主導の経済成長への依存させ続け、そして原油価格の問題についてワシントンでの時間の大半を費やす利理由になっている。 世界的な不均衡の規模と拡大速度が本当に懸念すべき事であるのに、原油価格が最も差し迫ったリスクであるように思えてしまうのは残念な事だ。 世界経済がこのままの状況が続けば不均衡は自動的に増加する。そしてカッサンドラである必要はなく、どうせ厄介な問題を引き起す。 18 Troubling events in China 投稿者：- 投稿日時　2005/4/13 19:23:14 更新日時　2005/4/13 21:29:26 原典へ飛ぶ、クリック＞「Troubling events in China」 ---------------------------------- 最近の中国における反日活動においては、北京に事態の沈静化を謀る意思があるのかが疑問視されている。 今月初め、中国南部の広東省深センや四川省成都ででデモ隊が過激化、日系スーパーの窓を割るその他の破壊行為を行った。先週末には、抗議活動は北京や広東州、その他に広がった。 北京では１万以上がデモに参加し、そのうちの一部は日本大使館に投石し、日本レストランを襲撃した。事前の共産党による平成を呼びかける指示にもかかわらず、北京での大規模反日抗議活動は政府と党が既に路上抗議活動に対するコントロールを失いつつある事を示唆している。 状況が改善されないと、北京の法と秩序を維持する能力への懸念となるだろう。 大規模反日デモには２つの直接的な理由がある。一つは、日本が国連安全保障理事会における常任理事国の座を狙っている事だ。 もう一つは、日本政府による、中国が日本の戦争中の行為を抹消しようとしているとみなしている、歴史教科書の承認だ。 しかし日本製品の不買や国交断絶を叫びながらも、女性や子供を含む多くのデモ参加者は彼らの日常への不満も発散しているように見える。 特に、インターネットが抗議活動を拡大させる役割を果たしている。事の始まりは、誰かが「日本のビール会社は、歴史修正主義者の教科書を是認している」という謝った情報を投稿した事だ。 それから尖閣諸島（中国名：魚釣島）への中国の領有権を主張する反日団体が、オンラインで日本の常任理事国入りに反対する署名活動を開始した。 時は変わった。中国経済は北京政府が学生の民主化運動を武力で鎮圧した1989年の天安門事件以降、著しく成長している。 現在、政府と対決しようとはせず、中国人はネットで比較的、自由に意見を述べる事ができる。北京も、国内問題から目を逸らせるためか、反日発言については容認しているように見える。 日本大使館に対する投石が行われていた間、治安維持部隊は傍観していた。日本の町村外相との会談において、中国の王毅駐日大使は、破壊行為については肯定しないとしつつ、デモについてはどちらかと言えば肯定的であった。 中国外務省のスポークスマンはさらに一歩踏み込み、この件に関して北京には責任がないと述べた。 中国当局が後ろからデモの糸を引いているのではないかとの疑いがあるのは驚くべき事ではない。 しかし日本のビジネスマンが言うには、少数のデモ参加者が暴徒と化したものの、大半の中国人は、現地生産された日本製品の不買運動などナンセンスだと理解していると言う。暴徒による暴力は、いかなる意図であれ、糾弾されねばならない。 現時点では、反日行動がより大規模な反政府活動に転化するかどうかは定かではない。 しかしここ２〜３年の、中国の急速な資本主義化に伴い、汚職、拡大する貧富の格差などに根ざした農民の反逆を考慮すれば、その可能性は否定できない。 そうした抗議活動が全国に拡大すれば、中国は混乱に陥るだろう。 中国指導部、特に胡錦濤国家主席と温家宝首相、にとっては試練の時だ。もしデモ隊を強硬策で鎮圧すれば、人民の怒りに火を付けるだろう。しかし無作為では、その指導力と評判には疑問符が付く。 さらに、無作為は、日本だけでなく外国資本に中国進出をためらわせる結果になるだろう。 日本政府にとっても、中国との対話を強化すべき時だ。胡政権としても関係改善を望んでいる気配がある。 先月、温家宝首相は首脳レベルでの相互訪問を再開するための３ヶ条の提案を行った。中国がこれまで日本に対し駆使してきた歴史問題は、その最後にあった。町村外相は、日曜日から訪中の予定だ。 北京にとっては、国内の秩序を保ちつつ、日本との関係をどのようにするかが課題だ。1987年１月の、改革派の胡耀邦の失脚は、民主化運動の鎮圧に失敗したからだけでなく、日本への迎合的な姿勢にも原因があった。 当時も今も、北京にとってのジレンマは、日本に対する過度な柔軟な姿勢は自己の弱腰を証明してしまう事だ。この困難さは、日本の指導部が心に留めておくべき事だ。 17 East China Sea test-drilling not to be swayed by unrest 投稿者：- 投稿日時　2005/4/12 16:15:29 更新日時　2005/9/26 18:36:29 ＞「East China Sea test-drilling not to be swayed by unrest」 ---------------------------------- 経済産業省の杉山秀二事務次官は月曜日の記者会見で「中国と対立している東シナ海での試掘権を日本企業に与えるかどうかの判断は、中国での反日デモに左右されない」との認識を示した。 「いつ権利を与えるかは、政府が主体的に決定する」と述べ、週末の中国での反日活動により、日本が試掘の準備を進める事を控えるのではないかとの観測を否定した。 日本は 4/4日、日中双方が権利を主張している東シナ海で中国の進めている天然ガス開発についての詳細データと、採掘の停止についての再三の要請に中国が応じない場合、日本企業に天然ガスと原油の試掘権を与えると中国に伝えている。 中国は応じない。 中国の企業連合は、日本が東シナ海の排他的経済水域の日中の境界と主張するラインの近くで天然ガス採掘を進めている。中国は日本の主張する境界線を認めていない。 ---------------------------------- ＞「Koizumi blames China for letting mobs run wild」 ---------------------------------- 小泉首相は月曜日「日本人の警護に不備があった事については中国に責任がある」と述べ、中国要人の「反日活動によって起きた損害については、中国政府に責任はない」とする発言に強く抗議した。 報道陣に対し首相は「中国在住の邦人の安全については中国に責任がある」と述べ、「中国はその責任をよく認識し、これ以上の暴力行為を防ぐために最大限の努力をするべきだ」と述べた。 首相は、中国外務省の秦剛副報道局長が大規模な反日デモについて、日曜日に「中日関係の今日のような局面を出現させた責任は中国側にはない」「過去の侵略行為に対する日本の不適切な姿勢こそが問題だ」とする声明を出した事に反論したものだ。 谷内正太郎事務次官も、同じく「北京の日本大使館、および日本企業の被った被害に対し、日本に責任があるなどと言うとは信じられない。」と述べ、「国際法により、大使館や領事館の安全と治安確保は、そのホスト国の責任だ」と記者会見で述べた。 日本大使館への襲撃の影響で、町村信孝外相の訪中と李肇星外相ら中国要人との会談もキャンセルになる可能性が浮上していおり、谷内事務次官もその可能性を否定しなかった。 しかし外務省の重要人物が匿名で語るところでは、訪中がキャンセルされる可能性は低いと言う。この発言は、町村外相が首相官邸で小泉首相と、この中国への対応について午前中に協議した後に出てきた。 ---------------------------------- ＞「Koizumi mum on if he'll go to Yasukuni, sees no impact」 ---------------------------------- 中国での反日活動を受け、小泉首相は月曜日、今年は靖国神社に参拝するのかどうかについてコメントする事を避けた。 首相は月曜の夜、報道陣に「これらは別の問題だ」と述べ、日本の戦死者と共に A級戦犯を奉られている神社への毎年の参拝は、反日活動との関連性は低いと主張した。 首相は、その参拝毎に中国から批判されているにも関わらず、それが反日感情の大きな原因であるとは思わないと述べた。 首相は、熟考する事なく「最近の反日感情の高まりには、長い歴史的経緯がある」と述べた。 2001年に就任以来、首相は自民党総裁選挙時の公約に従い、東京にある靖国神社に毎年、参拝している。 16 Japan and its neighbours, History that still hurts 投稿者：- 投稿日時　2005/4/9 23:42:27 更新日時　2005/4/9 23:46:42 ＞「Japan and its neighbours, History that still hurts」 ---------------------------------- 翻訳； 中国と韓国は、日本がその占領の間に実行した残虐行為を風化させおうとしているとして、新しい教科書の承認を批判している。上で日本をすりむきました。日本の過去の帝国主義は、いまだ東アジアの強国の関係を損なう怖れがある。 1972年に外交関係を復元して以来、日本の首相および天皇は、少なくとも17回、1930 - 40年代における日本の占領中の軍隊の残忍な行為について中国に謝罪している。７年前、日本は1910 - 45年の朝鮮半島の厳しい植民地支配について文書で謝罪している。 しかし悔悛の意思表示は一度として、特に中国には、十分であるとみなされた事がない。第２次世界大戦の終わり以来、東アジアの強国の関係は大いに改善しているが、日本の有力な隣人は、悔恨の意思について誠意の不足を示すどんな発言や行為にも敏感なままだ。 誠意不足を感じさせる最新の物は、国家主義的な歴史家によって書かれた、日本軍が捕え従軍慰安婦（セックス奴隷）として使役（レイプ）した数千の女性の事など、戦時の残虐行為を省略あるいは言い繕う数冊の教科書を日本政府が承認した事だ。 さらに韓国を激怒させたのは、教科書の１つが日本人が「竹島」と呼び、韓国は独島と呼ぶ岩でできた小島群への日本の所有権の主張についてだ。4/7日木曜日、韓国の潘基文外交通商相は日本の町村外相に教科書が韓国人を「大いに怒らせた」と語り、職員が「非常に率直な議論」と呼ぶような議論を行った。 中国では教科書に関する激怒がさらに大きく、中国最大の小売業者協会が日本の商品をボイコットするようにメンバーに促している。韓国と同じく、中国の外務省は日本大使を呼び出し、公式の怒りを伝えている。北京の通りでは、デモ隊が日本の店舗を襲撃したと報告されている。火曜日、日本政府は中国への日本の投資、および日本人市民の安全確保を保証するよう北京政府に依頼したと発表している。 中国自身の教科書は 20世紀の日本の戦争における行為について激しく批判的であるため、その時代の記憶の無い若い中国人でも強い反日感情を抱く。去年８月、北京でのサッカーの試合で中国チームに対する日本の勝利の後、群衆は日本の国旗を燃やし、そして日本の外交官の車は破壊された。 日本の歴史教科書における表現の問題は、四半世紀の間（現在の論争は2001年、旧い版が承認を受けるために提出されて依頼）、摩擦の種になっている。その時、日本政府は「歴史の浄化」との批判に応じるために100以上の改変を要求した。 政府は、日本の学校は承認されたテキストの使用を強いられる事は無いと指摘し、そして実際、多くは採用しなかった。しかし中国と韓国にとっては、それはまた別の問題だ。日本とその隣人が、1945年直後にフランスとドイツが両国間の苛烈な歴史について、一般的な説明を合意する事を意図した教科書コミッションのような物を設立しなかったのは不運な事だ。 今回、教科書問題は他の幾つかの地域的な論争の後で起こった。日本の島根県は今年、2/22日を「竹島の日」とする条例を制定し、紛争の渦中にある島に所有権を強調し、ソウルで抗議の引き金となった。 そして最近、日本政府は「尖閣諸島」と呼ぶ、こちらは中国と紛争の渦中にある島に、国家主義者が建設した灯台を管理下に置いた。日本も同じ事を考えている間に、中国は艦艇を島の近くに派遣し、原油と天然ガスを探索し、海軍艦艇同士が衝突する懸念が高まっている。 去年の11月に、中国の潜水艦が日本の了解侵犯した時、日本は謝罪を要求し中国は応じました。２月、日本と米国が台湾（中国は自国の一部とみなしている）について共通の安全保障上の懸案であると声明を出した事について、今度は声を挙げるのは中国の番です。台湾に関する緊張が拡大するなら、その問題はすぐに教科書と無人の小島についての問題を目立たなくする程になるでしょう。 　 浮上と下降 もちろん、中国と日本はもちろん千年来のライバルであるが、そのほとんどの間、中国が優位にあった。しかし19世紀中頃から 20世紀後半にかけて没落し、日本が優位にあった。過去30年間の間、トウ小平が中国経済を市場主導の資本主義に変換し始めて以来、中国は再び騰勢にあり、一方の日本は1990年以来つまずいている。 このライバル関係があればこそ、このアジアの２大国はより共に進んでいるという多くの徴候が有る。昨年、中国は、日本の最大の貿易相手国として米国に追いついた。日本は過去４年のうち３年、中国の最大の貿易相手国だ。 そのうえ両国は、より広域でより深化した東アジア共同体を創設するために共に働いている。最も重要な事には、韓国やロシアと共に、中国と日本は核兵器開発計画を放棄するべく北朝鮮を説得するための米国主導の計画の共同推進者だ。 しかしながら、日本からは 2001年10月の小泉純一郎以来、中国からは1998年の江沢民以来、両国間には首脳による公式訪問がない。20世紀の戦争に関する苦い記憶を乗り越え、繰り返さぬよう保証するべく本物の協調関係を築き上げるためには、双方の努力が必要だ。日本は戦争に関する酷い事実を抹消しようとする教科書の承認を差し控える事ができたし、より多くの補償を過去の占領の犠牲者に行なう事もできた。 中国に関しては、歴史家が自由に両国の過去を調べる事ができる共同教科書コミッションの設立が必要だし、反日プロパガンダの停止、および紛争となっている水域に関する交渉が必要だ。 そして、東アジアは歴史教科書に関する摩擦の最終的な同意ができるかもしれない。 15 The world economy, You need us and we need you 投稿者：- 投稿日時　2005/4/7 23:46:59 更新日時　2005/4/7 23:48:50 ＞「The world economy, You need us and we need you」 ---------------------------------- 翻訳（判らないところは、はしょったり誤魔化しました） 米国と外国の中央銀行は --- 米国は浪費を止められず、外国の中央銀行は為替介入を止められない --- という相互依存に陥っている。IMFも世界銀行も「これは健全ではない」と言うが、現状を変えようとする政治的意思があるだろうか？ 米国は最近、その浪費は米国自身にとっても世界経済にとっても危険であると何度も警告されてきた、これまでの所、その記録的な双子の赤字について軽視している。今や、世界銀行と IMFは介入に乗り出そうとしおり、どちらも今週、世界の金融の状況について、米国の無規律な財政が世界経済に与える危険性について警告するレポートを出し、米国の支出は現実の、そして増大しつつあるリスクであると明確に指摘している。 米国の年間経常赤字は 6659億ドル、GDPの 5.7%に達する。経常収支の赤字については資本収支の黒字（外国資金の流入）で補っているが、米国は現在の支出のために将来を担保にしているという事だ。 現状を是正する事は容易ではない。金利は低く、消費者は住宅価格の上昇を原資に、あるいはクレジットカードを使って浪費している。２月、米国の貯蓄率は 0.6%でしかない。その一方、大規模減税の後にもブッシュ政権は大胆な支出計画を執行しようとしている。2004年、米国の財政赤字は 4120億ドル、GDPの 3.6%になる。2005年には 3650億ドル、GDPの３%に程度にまで下がるだけだ。 収入と支出の格差は外国の資金、特に中央銀行によってファイナンスされており、発行済米国債の過半数を保有している。しかし米国債というペーパーを購入している、特にアジアの中央銀行は悪循環に陥っている。 急速に膨らむ米国の対外債務を調整するもっともありそうな方法はドル安であり、輸入への需要を減らし、米国製品の輸出をより容易にする。しかしアジアの中央銀行は自国製品の競争力が低下する事を嫌い、ドル安を押し止める事を望み、ドルを買い支え、そして買込んだドルで米国債を購入している。 この事が米国にさらに借入金を増やす事を可能にし、やがて来る必要不可欠な調整をより急激な物としている。このリスクはもちろん、ドル建て資産の価値を減額させるので、アジアの中央銀行にとってはよけいに自国通貨の切上げを回避しなければならない事になる。 現状は持続不可能 世界銀行は、世界の外貨準備の約 70%はドルであると推定している。増大するドル資産は、通貨の調整に対しますます脆弱になっている。ドルが穏やかに下落する場合の問題だけでなく、突然に急落した場合には中央銀行は保有資産に大きな損失を被る事になる。 多くの中央銀行にとっては、通貨取引の弊害を抑え込む能力の限界に達しつつあるという別の問題もある。自国通貨の為替レートの上昇を抑えようという介入の当然の結果としての自国でのインフレを抑えるため、中央銀行は過剰なマネーサプライを吸収するために債券を国内市場で販売している。 しかし国内の債券の利率は中央銀行が購入している米国債のそれと比較しはるかに高く、この買オぺは高くついている。世界銀行の推計によると、この利率の差により新興市場の中央銀行の負うコストは、保有外貨100億ドル当り、年間2.5億ドルにもなる。 さらに、制度的な限界もある。インドの中央銀行は、ルピー建ての資産の売買を世界市場で売買する事を禁止されているが、保有債券を売り続けている。昨年秋には韓国中央銀行は政府債務の年間販売額の上限に突き当たった。 米国債務を大きく購入している中国は、国有銀行に市場より低い利率でそれを押し込んでいる。これは既に脆弱な金融部門をさらに弱体化させ、持続は不可能だ。 IMFが指摘し世界銀行も同意しているように、ドルの下落だけが唯一の解決策ではない。途上国には、為替レートをより柔軟にする事を期待している。欧州や日本には内需を刺激し、米国への世界の消費者としての圧力を緩和するように求めているが、効果は今一つであるが内需を振興しようと努力している日本にとってはフェアではない。そして米国は、銀行やファンドをクリアにし、財政規律を回復して赤字を削減し、貯蓄率を高めなければならない。 残念ながら、これらの提案はすぐには実行されそうにない。アジアでは、為替レートを安く抑える事による輸出の下支えへの政治的圧力は大きい。日本では４年間もゼロ金利状態にあり、中央銀行にはさらなる金融緩和の余地はほとんどない。欧州中央銀行はインフレを目標値の２%調度に抑えるため、この秋にも金利を引き上げようとしており需要を刺激する事は期待できない。そして米国では、赤字を減らそうとの政治的意思はほとんど無い。 これらの懸念すべき条件を考えると、IFMと世界銀行がともに世界経済に対して楽観的である事には驚かされる。しかし彼等が指摘しているように 2004年の経済は好調であり、現在も世界のマクロ経済は安定を享受している。グリーンスパンFRB議長は段階的に金利を引き上げ、消費者に対し貯蓄率を高めるようにすると期待されている。そしてそれはドルの穏やかで調和のある下落を助けると期待されている。 14 ニッポン、チャチャチャ（ビッグ３なんてなぎ倒せ！） 投稿者：- 投稿日時　2005/4/6 09:58:21 更新日時　2005/4/6 09:58:21 ＞「Dazzled by the rising sun, Detroit's beleaguered carmakers」 ---------------------------------- 概略； 日本の自動車会社の急伸により GMの経営は揺らいでいる。フォードも同様だ。クライスラーはその機を利しているが、欧州事業が足枷になっている。デトロイトは、再度、復活できるか。 米国は世界最大の自動車市場で、GMは世界最大の自動車会社だ。しかしトヨタの攻勢により、GMはトップの座を奪われるだろう。 悪い四半期決算を発表し株価が10年来の最低水準に落込んだ後、GMのリック・ワゴナー会長兼 CEOは 4/4日、当面の打開策を発表し、事業を建直すべく北米事業を直轄管理すると発表した。 しかし 米ビッグ３（クライスラーはダイムラーの北米部門）が日本企業の攻勢を、凌ぎきれるのはそう長い事ではなさそうだ。 ワゴナー氏が以前、1944 - 1998年にかけて北米事業を直轄管理していた時、GMの市場シェアは 30%以上あったが、この３月には 26.7%に落ちている。 市場全体が 0.8%成長しているにも拘らず、３月のGMの家庭向けの小型自動車の販売は一年前に比較し 1.5%縮小している。しかしこれすら、２月には -12.7%であった事よりはましであり、GMの格付けは「投機的」寸前にまで落込んでいる。 フォードも似たりよったりだ。2004年には 35億ドルの利益をあげたにも拘らず、米国市場におけるシェアはこの２年間、下落し続けている。３月の販売は前年比 -4.9%であり、GMと同様に外国メーカーとの競争とコストアップに苦しんでいる。 GMは新鮮味の無い商品ラインアップを刷新し、軽トラックや SUVを年後半に投入する事を目論んでいるが、失地回復するのは容易ではない。消費者は欧州やアジアメーカーの製品を選び、アジアのメーカーは廉価車でもさらなる販売を狙っている。しかもアジアの、特にトヨタと日産は、軽トラックや SUV市場にもその触手を伸ばすべく、新製品を投入する準備をしている。 ワゴナー氏は GMの失地を回復するべく、9/11テロの後は販売促進費を増やし、価格競争の勝負に出た。 レガシーコストも軽視できない。GMもフォードも、膨大でしかも増え続ける元従業員の年金や、現従業員の健康医療費を負担しなければならない。それを削減するためにブルーカラー労働者と交渉する事は、非組合員の比率の高い日本メーカーに比較し、遥かに困難だ。 GMもフォードも、オフィスでも工場でも、さらに人員削減する事は不可避だろう。フォードは、コスト削減のために米国のホワイトカラーを1000人、削減するとしている。 不幸中の幸いに、他の２社の苦境に乗じてクライスラーはこの一年にシェアを僅かながら伸しているが、しかし今度は、合併相手であるダイムラーベンツがトラブル続きで喘いでいる。 デトロイトのビッグ３は、過去には苦境から立ち直ってきた。GMは1992年には破綻の危機に瀕していたが、ジャック・スミス新CEOの下で立ち直った。 フォードは1980年代には資金繰りに苦しんでいたが、しかし創業一族が資金提供し、救われた。同じ頃、クライスラーはほとんど破綻しかかっていたが、政府による債務保証により救われ、そして10年後には再び、危機を免れた。 デトロイトのビッグ３にとって、アジアからの攻勢に対抗し先頭に立てるかは、容赦ない試練となる。 13 最凶最悪コンビ：Remix mar & TetsuYFM 投稿者：- 投稿日時　2005/4/4 02:21:03 更新日時　2005/9/26 18:37:48 えんがちょ！ ＞＞カン違いすんな！ ＞＞です（微笑） うわぁ・・・・キショイ。 つーか、最悪。 個人的にこういうの最悪。 大嫌いだ。 生理的な嫌悪感を催す。 大文字で 勘違いすんな！ と、書いては見たものの、言い切ってしまうだけの 度胸が無く 踏み切れず 後ろ髪を引かれ です（微笑） 最悪。 人間のクズ。 まさに蛆虫。 うわー、キショイ。 えんがちょ！ 潔さ 公明正大 正々堂々 こういったものとは対極にある存在だね、 Remix Marは。 ま、知ってたけど。 あ、黴菌が付くから反応レスはしなくて結構。 ----------------------------------- 以下に「CLJPTetu は CLとしてオフ会を主催しておきながら、女がいないとさっさと帰ってしまう」「CLJPTetuは May Club（Make love）」などといういかがわしいナンパ倶楽部を主催していた（可能性がある）」と書き加えたろか（爆笑） 「TetsuYFM」= Antamodamdane = ClevelandOH25105 本人に出てきて貰っても良いかな。 この「弱虫、毛虫、意気地なし人間のクズである（元）CLJPTetu」という卑怯者は、堂々と「TetsuYFM」を使い俺に正面から向かってくる事なんてできないから、またPaulo8795436だの Marvelous36987だの KeitaH44543だの、そんなのばかり使うんだろうねどね。 この TetsuYFMという人間のクズは「何もかも軍部が悪い」論法で軍部の批判をするくせに、そのくせ自分は「こいつは俺と政治的スタンスや歴史観が全く違い、気に入らない」というだけの理由で権限濫用し言論弾圧するというクズ。 ------------「●ＣＬへの指導・監督について」--------------- CLJPtetu氏に対しては、「削除権の行使」に関して厳重注意と指導を行っています。 旧メッセージボード体制下において、「非公開ありき」の管理スタンスを改めるよう指導するとともに、削除権の行使は独断で実施しないよう要請しています。 また、新メッセージボード体制ではこの限りにあらず、ＣＬの裁量で開設スレッドの運営にあたるようにしていますが、本件に関わる投稿については不介入とし、事務局対応に一任するよう指示しています。 ------------------------------------------------------- まさに「いつもは被害者面している庶民」の正体がこれ。正義面して軍部の批判をするくせに、そうゆう自分は言論弾圧を平気でする、まさに人間のクズ！！ 全く「TetsuYFM」= Antamodamdane = ClevelandOH25105 という人間のクズを CLに、しかも6.5年を使っていれば、AOLの日本進出が頓挫するのも当然です。指導監督する立場の AOL事務局も AOL日本進出当時からの CLという事で、癒着丸出しであり、このTetsuYFMという人間のクズこそが処分されて然るべきなのに、いくら抗議しても全く取り上げようとせず、知らん顔。それどころか信じられない事に結託してTetsuYFMによる言論弾圧の被害者である私の方を不当に処分する始末。 まったくこの TetsuYFMという人間のクズは、普段は口を開けば自民党の悪口ばかりのくせに、そうゆう自分と事務局の癒着こそが「まさに自民党的なる物その物」と自覚できないバカ、アホ、低能、ノータリン。 しかしこの TetsuYFMという人間のクズは 100%、全面的に一方的に圧倒的に何もかも自分が悪いくせに、逆恨みして ClevelandOH25105 で「政治の世界に実際にいてその実態に精通し、国家機密に接する機会すらある。それ自体が国家機密に相当するような凄い体験を積み、世の中の事を知り過ぎた」などと虚偽を語りハチャメチャの限りを尽くし、その虚偽を根拠に俺を誹謗中傷する事をメインテーマとしたスレッドをたて、暴言を吐き続ける始末。しかも AOL事務局はまたも癒着を丸出しにして、まるで対応しようとしない。 「類は友を呼ぶ」と言われるように、人間のクズである CLには、それにふさわしい担当者が付く。（旧）世代別の広場50代の争いを２年間も放置していた役立たず、その後始末を TetsuYFMに押付けた無責任（これだけはマジで同情している）、しかも「CLJPTetu は世代の再建を託すに足る素晴しい CLだ」などと判断した見る目の無さ、無能。 全くこの TetsuYFMという人間のクズは、驚く程に無知で、この世の物とは思えぬ程に不見識で、超絶的にレベルが低く、そのくせ身の程を自覚できず「自分はインテリ、凄いつもり」で頓珍漢な事を言い続けるバカ。いくら変な事ばかり言っても周囲が「CLだから」と遠慮してくれていただけなのに「俺は凄い」と勘違いしてしまったアホ。いくら矛盾した事ばかり言っても見て見ぬふりをしてくれていただけなのに「俺ってインテリ」とのぼせ上がったノータリン。 しかも TetsuYFMという人間のクズはいつもいつもウソばかりついている大ウソつきの卑怯者。しかも自分こそががどれほどレベルが低いダメな奴であるかを棚に揚げ、自身こそが人間のクズである事を棚に挙げ、正義面して政治や政治家や官僚の悪口ばかり言っている恥知らず。まさに生きている価値のない人間のクズ。 この TetsuYFMという人間のクズこそ、まさに「無知でバカで単細胞であさはかな、物知らぬ愚民ども」の象徴です。 私は TetsuYFMの主張と人のなりを知り、いかに無知で不見識でレベルが低く、そのくせ自分では「凄いインテリ」と身の程知らずに勘違いしていて、大ウソつきで恥を知らない人間のクズであるかを知った時「庶民は被害者だ。悪いのは政治だ軍部だ天皇だ」というのが大ウソである事を確信しました。そうやって被害者面している奴こそが実は最悪の恥知らずであり人間のクズ 12 Russia gives Japan files 投稿者：- 投稿日時　2005/4/3 00:10:03 更新日時　2005/9/26 18:34:00 ＞「Japan ready to drill in disputed waters」 ---------------------------------- 中川経産相は金曜日、中国との争点になっている東シナ海の天然ガスについて、中国が大規模採掘の開始を望んでいる鉱区に隣接した地域での試掘の準備をすると述べた。 中川大臣のコメントは、現在、中国が開発中の天然ガス田２つが、地下で日本の排他的経済水域に入り込んでいるとの調査結果を踏まえた物であり、中国がデータを出さないなら日本も試掘を実行すると述べた。 大臣は「中国に採掘をして貰いたいと思い、問題解決のために繰返し丁寧にデータを出すよう要請した」と述べた。 大臣の所見は、日本が現在、中国、韓国、およびロシアと行なっている海底資源開発利権問題の最後として出てきた物だ。特に日本と中国は、それぞれ世界第２位、および３位のエネルギー消費国であるが、エネルギー価格の高騰に伴いしばしば衝突している。 大臣は「我々の要請に対し中国が真摯に対応しないなら、日本としても次の段階を取る」と述べ、「日本は中国に調査結果を伝えた後、一週間程待つ。それから試掘を行なうための地域の天険準備する」と述べた。 日本は探鉱船を所有していないが、沖縄と中国のほぼ中間で中国が採掘している天然ガス田が、日本側にのびていないかを確認するため、2004年７月にノルウェーからチャーターしている。　 大臣によると、中国の巡視船が探鉱船に接近してきて繰返し無線警告し、一度は衝突しそうになるほど接近したと言う。　 経産省関係者によると、争っている地域での試掘は一カ所最低 30億円かかるが、その経済的リスクゆえに、探鉱企業の費用を政府が全額負担すると言う。「これは民間企業が単独で行えるプロジェクトではない。政府は探鉱企業に対し、東シナ海での試掘を委託する」「既に数社が試掘の申請を行なっている」と述べた。 +++++++++++++++++++++++++++ ＞「Russia gives Japan files on inmate invalids」 ---------------------------------- 日本の外交官によると、ロシアは新たに見つかった 27000人分の大戦直後にシベリア抑留キャンプに収容された日本人捕虜のファイフを手渡した。 ロシアの共和国軍事史料館にて見つかったファイルには、障害や疾病、負傷などにより労働に適さず、北朝鮮へと送られた者達の名前も含まれている。 外交官によると、捕虜の名前は A-4用紙に名前と生年月日が手書きされている。厚生労働省はこのファイルをチェックし、既存のファイルと重複がないかを確認する。 およそ 575000名の日本人捕虜がシベリアの抑留され、そのうち 43000程度が満州や北朝鮮に送られたと推論されている。 日露は1992年に日本人捕虜のファイルの取り集めについて合意し署名している。 11 どうしてこんな事になったのか？ 投稿者：- 投稿日時　2005/3/27 21:09:59 更新日時　2005/3/27 21:09:59 The few who suggest a "two-island solution" -- that Japan should receive the Habomais and Shikotan and leave Etorofu and Kunashiri for the future -- are quickly silenced. Very occasionally, when the Kumao Nishimura statement is raised, we are told that it was "mistaken," or for "domestic consumption only," or "later retracted." Washington's role in all this is even more "curious." Why in 1951, at the height of the Korean War and its anti-Soviet hysteria, did it force a reluctant Japan to renounce all claim to all the Kuril islands? Professor Kimitada Miwa of Sophia University suggests it was due to a secret 1947 Washington-Moscow deal to guarantee Soviet support in the United Nations for U.S. control over Micronesia. My own research says it had something to do with pressure from a bitterly anti-Japan Canberra determined to see Japan stripped of all its prewar possessions. Others say it was a skillful Dulles plot to force Tokyo and Moscow into decades of confrontation, or to preserve the Yalta framework for the sake of Europe, especially for Austria, which was still partly under Soviet occupation. Be all that as it may, the U.S., which in 1951 had forced Japan to renounce all claim to the Kurils, including Etorofu and Kunashiri, in 1956 was able to threaten to turn Okinawa into a U.S. colony if Japan did not maintain all claim to the Kurils, including Etorofu and Kunashiri. Machiavelli would have been proud of that. 　 ２島返還 --- 色丹と歯舞を返して貰い、択捉と国後については先送りしよう --- という意見はたちまち沈黙してしまった。ニシムラクマオの発言が取上げられると「失言だった」「国内向けのみだ」あるいは「既に撤回した」といわれている。 米国の果した役割は、さらにヘンチクリンだ。どうして、朝鮮戦争と反ソ反共のピークであった1951年、嫌がる日本にクリルについての全ての権利を放棄させたのか？ ソフィア大学のミキモトミワ教授の説によると、それは1947年の米ソの秘密協定により、米国がミクロネシアを支配下に置く事をソ連が支持した事にある。 私（記事の著者）の調査によると、反日強硬派であったオーストラリアが、戦前に日本が獲得していた権利を全て剥ぎ取ると決意していた事にある。他の者は、やり手のダラス国務長官が、日ソを長く対立するように仕向けた事、あるいは、欧州のため（特に、その時点でソ連に一部占領されていたオーストリアのため）、ヤルタ協定を尊重するためだったと言う。 いずれにしても、米国は1951年、日本にクリルに関する --- 択捉と国後を含め --- 全ての権利を放棄させた。1956年には、沖縄を米国の植民地にすると脅しをかけ、日本に択捉と国後に対する要求を保持させた。マキャベリも誇るようなやり方だ。 10 南クリル」の語彙の歪曲への経緯（１） 投稿者：- 投稿日時　2005/3/27 16:44:05 更新日時　2005/3/27 17:03:00 From the start, many Japanese conservatives, including Shigeru Yoshida, were not happy about the territorial renunciations at San Francisco. They insisted that history proved how Japan had gained control of the Kurils peacefully. Some even insisted that southern Sakhalin (Karafuto), taken from czarist Russia after the Russo-Japanese war of 1904-5, was also gained "peacefully." In particular, they were very unhappy about having to renounce all rights to the southern Kuril islands of Etorofu and Kunashiri, arguing that this "traditional territory" had never been controlled by Russia. But having been forced at San Francisco formally to renounce all these territories, all the conservatives could do by way of a comeback was to note that there was no mention of to whom these territories had been renounced. They called for an international conference to decide the question, and hoped that somehow in the process Japan could regain not just the Habomais and Shikotan, but also some other renounced territories -- Etorofu and Kunashiri in particular. Part of Matsumoto's original 1955 brief had been to demand such a conference. But the unexpected Soviet offer of the Habomais and Shikotan in August 1955 threw this strategy into disarray. So Foreign Ministry conservatives had to move quickly to stake out the claim to the Etorofu and Kunashiri territories they had wanted all along. In the process they were forced suddenly to insist that Japan had never renounced its rights to Etorofu and Kunashiri, despite a mountain of evidence to the contrary. 最初から、日本の保守派（吉田茂など）は「歴史的に、日本はクリルを平和的に獲得した」としてサンフランシスコで領土放棄する事に乗り気でなかった。中には、日露戦争で獲得した南樺太まで「平和的に獲得した」という者までいる。特に、択捉や国後など南クリルについては「固有の領土であり、ロシアに支配された事はない」として権利を放棄した事で気分を害している。 しかしサンフランシスコでこれら全てを放棄させられたため、保守派はこれらの放棄は記載されていないとし、色丹と歯舞だけでなく、択捉と国後の回復を願い、国際的な会議によってこの問題を解決する事を提唱している。松本の1955年の元々も主張の一部でも（国際会議による解決）という物があった。 しかし1955年８付、ソ連がまさかの歯舞と色丹の変換を提案してきたため、この構想は頓挫した。そこで外務省の保守派は、即座に択捉と国後も要求に加えたのだ。その中で日本は、山のような証拠が存在するにも関わらず「択捉と国後は放棄した対象に含まれていない」と主張せざるを得なくなったのだ。 9 南クリル」の語彙の歪曲への経緯（２） 投稿者：- 投稿日時　2005/3/27 16:42:38 更新日時　2005/3/27 16:42:38 The twists and turns do not end there. Etorofu and Kunashiri are always called Minami (southern) Chishima in Japanese. And since the Japanese version of the San Francisco treaty says Japan renounced all rights to Chishima Retto, it stands to reason that it had also renounced Minami Chishima. To get round this rather incriminating detail, the Foreign Ministry had to begin to emphasize how the English version of the San Francisco treaty uses the word Kuril Islands. This, it insists, can refer only to the Northern Kurils. Why? Because that was the alleged meaning of the Russian word "Kuril" in 19th-century treaties with Japan. This, despite the fact that at San Francisco, Minami Chishima was always translated by the Japanese side as "Southern Kurils." The Matsumoto book spots the first sign of the Chishima/Kuril vocabulary change in Aug. 30, 1955. Soon after, in October, Tokyo officially sought the U.S., British and French view of this change. Only Washington offered a glimpse of support by suggesting reference to the International Court of Justice -- a move that Tokyo has pointedly declined to endorse. The British, whose Tokyo embassy had in now-released documents described the Japanese change as "curious and naive," were fairly negative. The French were very negative, making pointed reference to the record of discussions at San Francisco.? 　 日本語で、択捉と国後は「南千島」と呼ばれてきた。そして日本語版のサンフランシスコ条約で、日本は「千島列島に関する全ての権利を放棄する」とあるので、日本が南千島を放棄したと判断するに充分だ。 そこで、外務省は英語版の条約において「Kuril Islands」と表現されている事を強調するようになった。外務省は「これは北クリルに限定されている」と主張している。ナゼ？ 19世紀には、これはロシアと日本の条約において、ロシア語の「Kuril」の事だというのが日本の主張だ。これは、サンフランシスコでの事実とは異なり、南千島は日本では常に「Southern Kurils」と訳されている。 「モスクワにかける虹」では、「千島／クリル」の語彙変更の最初の兆候を 1955年8/30日としている。10月には、日本は公式に米国、英国そしてフランスに解釈の変更について打診している。米国だけは一瞥し、国際司法裁判所へお伺いを立てる事を提案したが、それは即座に日本自身によって却下された。 英国の、既に公開され日本大使館の文書によると、日本の解釈の変更を「ヘンチクリンで、ナイーブだ」としており、否定的だ。フランスはもっと否定的であり、サンフランシスコでの協議内容を指摘している。 8 日ソ共同宣言の交渉の内実（１） 投稿者：- 投稿日時　2005/3/27 00:49:34 更新日時　2005/3/27 00:51:36 We have a remarkably detailed but little-known 227 page book titled "Moscow ni Kakeru Niji" (Rainbow over Moscow -- The Secret Record of Restoring Japan-Soviet Relations, Asahi Shimbunsha, 1966) by Shunichi Matsumoto, a former diplomat and mainstream conservative politician who represented Japan in most of the 15 months of complex negotiations leading to the 1956 joint declaration. 　 Matsumoto says that when he began the talks in London in June 1955 his brief was simply to demand the return of the Habomais and Shikotan on the grounds that before 1945 the two territories had administratively been part of Hokkaido rather than the Kurils. The Soviet side rejected this demand, saying both territories were included in the Kurils promised to Moscow at Yalta in Feb. 1945 as a condition for Moscow entering the war against Japan (in Russia, the 2 territories were called the Lesser Kurils). But at the 10th meeting on Aug. 9th and coinciding with Soviet moves for detente at the Big 4 meeting in Geneva that year, the Soviet side suddenly made a turnabout and said Moscow would consider returning the Habomais and Shikotan if Japan promised that its military alliance with the United States was not directed at any third nation. 　 Matsumoto duly reported this major breakthrough to Tokyo, only to receive new Foreign Ministry instructions on Aug. 27th. This time he was told to demand not just the Habomais and Shikotan but also the unconditional return of Kunashiri and Etorufu as well. Matsumoto was astounded by this extraordinary shift in position. He blames conservatives in the Foreign Ministry, and in particular ultraconservative Foreign Minister Mamoru Shigemitsu, for seeking deliberately to sabotage efforts by then-Prime Minister Ichiro Hatoyama for better relations with Moscow. 日ソ関係について、日本の保守本流の外交官であった松本俊一が日本を代表し、日ソ共同宣言へつながる15ヵ月間の交渉について、機密記録を記した P227の「モスクワにかける虹」（朝日新聞社、1966年）がある。 松本は、1955年６月、ロンドンで始まった交渉において、その行政区分がクリルではなく、北海道であった事を根拠に、単に色丹と歯舞の返還を要求した。 しかしソ連は「1945年２月のヤルタ協定によって、ソ連の対日参戦の見返りとして、それらの領有を約束されていた」事を理由に、それを却下した。（ロシアでは、これらは「Lesser Kurils」と喚ばれている）。 しかし 8/9日の第10回交渉において、ジュネーブでのビッグ４会談でのデタントへの動きに伴い、ソ連は突如として「日米安保を特定の第三国を対象としない事を約束するなら、色丹と歯舞を返還しても良い」と提案してきた。 松本は直ちにこの事を東京に伝えたが、8/27日に、国後と択捉の無条件での返還も要求に加えるようにと指示を返された。 松本はこの尋常ではないポジションの変更に驚愕し、外務省内の保守派を、特にとりわけ保守的であった Mamoru Shigemitsu外相を、鳩山一郎首相のソ連との関係改善を追求する努力を無にするものだとして批判した。 7 日ソ共同宣言の交渉の内実（２） 投稿者：- 投稿日時　2005/3/27 00:48:11 更新日時　2005/3/27 00:50:50 He also notes how the shift in position coincided with a meeting in Washington between Shigemitsu and the bitterly anticommunist Dulles, who, he says, also wanted to block any territorial solution with Japan. (Released State Department documents confirm that Dulles as early as Jan. 1955 was urging pressure on Shigemitsu to prevent a settlement on the territorial dispute.) Moscow predictably rejected the belated Etorufu-Kunashiri claim and the talks spluttered out, only to be revived by Shigemitsu himself, accompanied by Matsumoto, arriving in Moscow in July 29th, 1956, for further talks, and creating yet another extraordinary volte-face also conveniently ignored by the Foreign Ministry materials. 　 Shigemitsu had begun with a strident demand for all 4 territories -- the Habomais, Shikotan, Etorufu and Kunashiri (what Japan was beginning to call its "Northern Territories." ) But in the face of blunt Soviet rejections and explanations, he suddenly about faced and on Aug. 12th declared that he would sign a peace treaty on Soviet conditions, i.e., he would accept the Habomais and Shikotan, and drop the demand for Etorofu and Kunashiri. 　 Shigemitsu was immediately summoned to London for talks on the 1956 Suez Canal crisis and on Aug. 19th met Dulles again. According to Matsumoto, an ashen-faced Shigemitsu returned from the meeting saying, "Dulles has said something completely terrible (mattaku hidoi). He said if Japan lets the Soviet Union keep Etorofu and Kunashiri the U.S. will make Okinawa its own territory." 　 Dulles' threat worked. Shigemitsu returned to Tokyo and the talks could only be revived by Hatoyama himself visiting Moscow a month later. Once again there was impasse over territory claims, but both sides agreed on a Joint Declaration to restore diplomatic relations and to hold further talks on a peace treaty, with the promise of the Habomais and Shikotan to be returned if and when the treaty was signed. Despite strong Japanese pressures, there was no mention of continued talks about territory. 　 彼は、このスタンスの変更が、ワシントンでの外相と反ソ強硬派の、そして日本との領土問題解決にも反対であった、 Dulles国務長官の会談に起因している事も記している（公開された国務省の書類は、Dulles が1955年１月には外相に領土問題の解決を阻止するべく圧力をかけた事を示している）。 予想通り、ソ連は択捉と国後の返還要求をぴしゃりと拒否し、松本に動向された外相が1956年7/29日にモスクワにさらなる交渉のためにモスクワを訪れた時にも無視された。 外相は４島の返還を要求したが、ソ連の無愛想な拒否と説明を前にして、8/12日に突如としてソ連の条件で --- 択捉と国後は諦め、歯舞と色丹の２島を受け入れる --- 平和条約を締結すると宣言した。 外相は、スエズ動乱について話合うために即座にロンドンへ向い、8/19日に Dullesと再会談した。松本によると、外相は会談から戻ってくるなり「Dullesは全く酷い。日本が択捉と国後をソ連領にするなら、米国も沖縄をその領土にすると言うのだ」 この脅しは効いた。外相は東京に戻り、鳩山自身が一ヵ月後にモスクワを訪問して交渉する事になった。 領土について再交渉は難航したが、しかし外交関係を修復して将来的に平和条約交渉が締結されたら歯舞と色丹を返還する事で、共同宣言を合意した。しかし日本の強い要望にも拘らず、領土問題についての継続交渉は盛り込まれなかった。 6 3/24日の The Japan Times より 投稿者：- 投稿日時　2005/3/24 22:05:35 更新日時　2005/3/27 17:13:19 ＞「Northern Territories dispute highlights flawed diplomacy」 ---------------------------------- Why should Tokyo today want seriously to amend an agreement it signed and ratified almost 50 years ago? The story begins with Japan's 1951 San Francisco Peace Treaty with the Allied Powers. Article 2(c) of the treaty said unequivocally that Japan would renounce all rights, title and claim to the Kuril islands chain (Chishima Retto) and southern Sakhalin (Karafuto) -- territories to the north of Japan that Japan had controlled up till 1945. But Japan's Foreign Ministry insists that Japan never recognized Etorufu and Kunashiri to be included in those renounced Kuril islands. This Foreign Ministry claim simply is not true. Japanese materials at the time -- Foreign Ministry maps, statements by former Prime Minister Shigeru Yoshida at San Francisco and in his later memoirs, and newspaper reports all make it clear that Etorufu and Kunashiri were most definitely included. The chief U.S. negotiator for the San Francisco treaty, Secretary of State John Foster Dulles, agreed. Asked at San Francisco to define the territory of the Kurils, he said only that the Habomais might be excluded (at the time there were suggestions that Shikotan might be part of the Kurils). More was to follow. Questioned in the Diet on Oct. 19, 1951, over whether the word "Kurils" as used in the treaty included Etorufu and Kunashiri, the head of the Foreign Ministry Treaties Bureau, Kumao Nishimura, said unambiguously that both the northern Chishima and southern Chishima (Etorofu and Kunashiri) were included. 何故、日本は今になって 50年前に署名し批准した日ソ共同宣言の内容を変えようとするのか。話は、1951年のサンフランシスコ条約に溯る。 条約の第２条（C）項は、日本はクリル（千島）列島と南樺太に関する全ての権利を放棄すると謳っている。しかし日本の外務省は、択捉と国後が放棄したクリル諸島に含まれていると認識していないとしている。しかしこの外務省の主張は事実ではない。日本側の史料 --- 外務省の地図、サンフランシスコにおける吉田茂の発言や書類、新聞報道 --- などは全て、択捉と国後が含まれていた事を明確にしている。 米国の条約交渉担当であった国務相の Foster Dullesも同意している。サンフランシスコで質問された時、彼は「歯舞だけが含まれていない」と回答している（その時点では、色丹もクリルに含まれていた事を示唆している） さらに、1951年10/19日、条約で記載されているクリルの定義について、外務省の条約関係のトップ官僚であった「ニシムラ クマオ」は、迷う事なく「択捉と国後は含まれる」と答えている。 --------------------------------------- The Foreign Ministry position in all this is understandable. For as the saying puts it, "diplomats are honest people sent out to lie for their country." What is alarming is the ease with which not just public but intellectual opinion in this country has been mobilized to provide full support for the shaky Foreign Ministry position. 外務省のポジションについては、理解できる。 格言に曰く「外交官とは、自国のために誠実に嘘を言うために送られる人々だ」。 しかし注意するべき事は、大衆だけではなく、日本のインテリ達までもが、この外務省のおかしな立場を全面的に支持してしまうようになってしまう事だ。 5 新決議案 投稿者：- 投稿日時　2004/5/27 22:42:29 更新日時　2004/5/27 22:42:29 Le Conseil de s&eacute;curit&eacute; est saisi d'une r&eacute;solution organisant le transfert du pouvoir LE MONDE | 24.05.04 La nouvelle r&eacute;solution 要約 ワシントンは次期イラク政府の自治は完成されるべきであり、これは提携の軍行動において 正しく見えるものでなければならないとするアイデアを受け入れた。アメリカ側の一戦略は 結局、妨げられたことになる。安全保障理事会は、多国籍新勢力に与えられるであろう 委任統治の期間の調整を残している。フランスは、際限の無い統治を行いたくないとした。 また、理事会はブラハミ氏により編成される移行政府の代表性の度合いも見ていくことを 残している。 <