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■ニュース・時事 海外・新聞 （その他海外）　スレッドマスター：- 投稿日時　2004/5/25 1:39 アクセス数：6070 更新日時　2004/5/25 1:39 海外の新聞を翻訳するスレ 私は、主に、フランス・中国の新聞を訳すつもりです。 「ル・モンド」・「人民日報」等 アメリカの新聞は注目記事があれば、紹介します。 注意 私のフランス語・中国語のレベルは高いとは言えませんので、 質を保証するものではありません。 大まかに意味を取っていくことになりますので、ご了承下さい。 翻訳のみでも可 ＊削除・ブロック等、しません。 ページ　1｜2｜3｜4｜5｜→ 125 中国とコモディティ商品市場、牽引車からブレーキへ 投稿者：- 投稿日時　2005/10/12 19:50:40 更新日時　2005/10/12 19:50:40 ＞「China and commodity markets, From accelerator to brake」 ---------------------------------- 　翻訳； 　中国とコモディティ商品市場：牽引車からブレーキへ 中国経済は商品市場ブームを起こしたが、停滞するかもしれない。中国経済成長の影響が最も強く感じられたのは世界の商品市場だ。卑金属、鉱物や燃料への中国の膨大な需要が新高値へ押上げ、採掘し処理する企業は記録的利益を得た。 採掘するそばから買取る中国により、一部ではさらに高い価格の「超循環」の話さえある。しかしどん欲な需要家としての中国への一般的理解はあまりに単純だ。中国当局が建設から自動車まで過熱した経済を鎮めようとし、いくつかの商品の消費は大きく減速したか、減少した。 CSFBのアジア経済のチーフ・エコノミストの Dong Taoによると、原油需要は今年ここまで 2004年より +２%、セメントの需要は同程度、アルミニウムは -５%。アナリストはセメントは10-12%、原油とアルミは６ - ７%の増加を予想していた。GDP成長率が９%とまだ強く見えるが、Dong氏は経済がおそらく市場が現在信じる以上に勢いを失っていると考えている。 需要減は価格に影響する。最近まで中国が世界中から集めていた物資の輸出国になるだろう。例えば鉄鋼。今年まで中国は世界生産（7.3億トン）の1/3を消費し、需要は 20%/年で伸びた。しかし中国の生産は 30%/年で伸びている。 結果、昨年1500万トンの鉄鋼を輸入した中国は、今年は輸入と輸出が均衡し、2006年には 900万トン、2007年には1300万トンの輸出超過と CSFBのアナリストの Trina Chenは予想する。この変化はすでに鉄鋼の国際価格を軟化させ、中国国内の鉄鋼価格は年初のピークから1/3下落している。 中国はまた増々多くのアルミを輸出している。セメント輸出は今年、もともとが小さいがこれまでにほぼ３倍、トン当り 50ドルも安く、台湾セメントが懸念するのも無理はない。 中国の原油輸入依存度は下落している。電力の 70%は石炭に依存し、送電網拡大で原油消費は減る。中国の付加原油需要の約 40%を占るディーゼル発電機は、電力不足が解消しつつあるため、利用が減っている。結局、世界の石油価格の柱の１本を弱める。 中国需要の弱まる範囲と期間は議論の的だ。中国販売で儲けた世界有数の鉱山グループの BHPビリトンの中国事業の責任者である Clinton Dinesは減速に敏感たれと警告する。いつくかの商品への需要はかつてないほど高い。１つは BHPビリトンが中国に直接投資しない戦略を変更し地方の炭坑を買収する事に強い興味を示す石炭だ。 銅価格は過去最高水準、主に新規電線向けに世界生産の1/5を消費する中国は、今年８月までの輸入は +12%。原発向けのウランへの需要も高い。他の商品市場では、最近の軟調は在庫調整のせいで、例えばアルミ消費は自動車会社の在庫調整が一因で下落た。しかし UBSによるといくつかの商品、鉄鋼、アルミ、セメントと関連商品の主な需要先である建設による新規需要により再び10 -15%/年成長に加速し、第２四半期はほぼ 30%だ。総輸入量も、年前半のほぼ０%から10%/年の伸びに押上げられた。 政府は現在の建設ラッシュは、無計画な借入れによる資金調達が少なく、過去ほどに懸念していない。2008年オリンピックのための建設も間もなく始まる。それでも UBSの Jonathan Andersonアジア主席エコノミストは、建設の浮上が輸入量を 35 - 40%成長に戻し、中国をアジアそして世界貿易と GDPの成長の唯一最大の牽引役に戻す事に懐疑的と言う。 彼は輸入の伸びは重工業への固定資産投資減速と過去３年に建設された過剰設備により制約されると考えている。いくつかの商品への中国の需要、そして国際価格の弱含みを予想する主因は過剰設備だ。 卑金属と素材生産設備への膨大な投資は中国の国内需要を満たし、世界市場に溢れさせる可能性が高まっている。恰好の例が鉄鋼だ。中国の260余の鉄鋼会社の設備は 2005年末までに +23%の 3.9億トン、おそらく 2007年末までに５億トンに達っする。 今週ソウルで開催された鉄鋼会議で、ワシントンDCの国際経済機関の Nicholas Lardyは、他で鉄鋼企業が生産拡大を抑制している時、中国に膨大な過剰設備が有ると指摘した。中国のアルミ溶融設備の 20%は原料不足で遊んでいる。CSFBの推計では需要が年率２桁で伸びても、今後２年内に供給が需要を凌駕する。来年の中国の輸出は100万トンと 2004年の倍だ。 全て、貿易相手との経済摩擦だけでなく中国の政治問題の原因となる。これまでは少なくとも、中国の工業製品輸出の急増は強い素材原料の輸入により緩和されてきた。コモディティや基礎製品の輸出を開始すれば、貿易摩擦は悪化する一方だ。鉄鋼は、繊維に次ぐ焦点になる。 既に兆候はある。10/3日、米国の国際貿易委員会は中国からの鉄管輸入が市場を攪乱していると、保護を求めてきた米国の鉄管企業に同意した。韓国最大の鉄鋼企業の POSCOは最近、韓国の造船所は、安い中国製鉄鋼への需要を拡大しており、中国が脅威になりつつあると警告した。 そして鉄鋼会議では、世界第２の鉄鋼企業であるアルセロラ CEOの Guy Dolleは、中国の巨大鉄鋼企業が1.5億トン/年を放出するとの恐ろしい予想を示した。地方の既得建設を強さを考慮すると、中国政府がこの程度まで鉄鋼業を統合できるか疑わしい。しかしそれは点ではない。お化けは既に現れつつああり、中国と世界は長かった商品ブームの終末の扱いに困るだろう。 124 日はまた昇る 投稿者：- 投稿日時　2005/10/9 01:50:34 更新日時　2005/10/9 01:50:34 ＞「The sun also rises」 　 　翻訳； 　日はまた昇る 繁栄と影響力に向けての日本の可能性は、驚くほど明るく見える。異例に長い時間を要したが、過去15年の過剰債務とデフレによる停滞からついに日本は回復しつつある。 適切な雇用が創出され、賃金は上がり、そして石油価格高騰と米国経済の減速懸念にも拘らず、経済学者は経済成長予測を引き上げている。小泉首相は、経済改革に関する国民投票としての衆議院解散総選挙を急に決断し勝つ事により、先月、世界の注目を集めた。 外国人投資家は機会を逃すまいと東京市場に殺到している。日本の政治家と外交官の足取りは軽く、もはや日本の弱さについて謝罪する必要を無くして安心し、横柄な中国人と対応するにより良い立場にある事を喜んでいる。彼らは、全て夢ではないと確信するために、自身をつねらねばならない。 ある意味それはそうだ。日本転換の認識は、行き過ぎの危険を冒すかのように突然だ。ゆっくりとだが続落する物価、全体的に縮小する貸出に増税の可能性を高める GDPの 6.4%の財政赤字を見れば、目前の経済の道はまだデコボコのようだ。 賃金上昇とより安定している雇用により、消費者はじきにより多く消費し始めるかもしれないし、経済成長は輸出と設備投資よりむしろ国内需要が主導するようになるかもしれない。しかし家庭がまた過去の10年の間に減少した貯金を再開するかもしれず、その過程も段階的になるだろう。 暗いベテランは楽観主義の秋の後に冬が来ると証明するため、より長期に目を向ける。日本の人口、そして労働力は減り始めている。 近年の生産性上昇は乏しく、それは厳しい将来を意味する：OECDは2010年までの潜在的成長率をほんの1.3%/年と計算した。小泉首相が過激であるのは日本基準においてのみであり、自民党の党則により、彼はもう１年しか権力の座にいられない。 そして中国は、確かにアジアの本当の星で、鈍く過剰に固いな日本と短距離走を競い、そして最終的には経済同様に政治的にも地域を支配する事を意図している。 日本の亀 短期的には、それは正しい。差し迫った日本の見通しは、どこかで減速する事について大いに世界を懸念させ、他の大きな過去の経済（ドイツ）における改革と回復について失望させた。 しかしより良く彼らが見れば、外部からの衝撃と気紛れな景気サイクルの影響下にあった。経済と政治理由により、より長期がずっと重要だ。 世界第２の経済が上品な下落を運命づけられていれば、東アジアは今後は１つの超経済大国を持ち、海洋を超えて西洋やさらに拡大して米国まで、インド以外に中国の台頭とバランスを取る国はなくなってしまう。 しかし日本の没落は運命づけられていない。ちょうど寓話以外でも、遅くて安定した者が最後にレースに勝つ。この問題の我々の調査では、日本はじょじょに増大する方式の改革の長波を通り抜け、それは共に政治経済に金融市場を多くの人が理解しているよりはるかに変え、国家の明るい将来を約束している。 ９月の選挙結果はその過程が現在受け入れられ、そして今後も経済における国家の役割の安定的に削減し続けると確認した。 負債の重荷が解消され、そしてデフレが終わるまで、改革は常に要点からそれ、経済のメルトダウンの危険性に対処するにはあまりに弱く見えた。危険は過ぎ、じょじょに増大する方式の改革の積み重ねは、現在変化する機会が有る。そして産まれる重要な違いは、企業、政治、金融の状況を決定する誘因にある。 中国のウサギ 日本の可能性について OECDの予測を暗くしている生産性の伸びの低さは、1990年代の、従業員削減へのためらいに結合される資本の驚くべき浪費の結果だ。 1980年代の巨大な株式と資産市場のバブルの間、資金は間違って配分されたが、銀行がゾンビ企業を延命させ、そして政治家が歴史最大の豚肉保存用の樽をあさったため（訳者、意味不明）、その後の10年はさらに悪く浪費された。 それは過去となった今、資本配分と労働者の利用の適度な改善さえ収益と生産性を押し上げる。商法改正と資本市場の変化は、改善が控え目以上である事をありそうにする。 そして、労働者が再び不足しているため、ITと他の種類のオートメーションへの更なる投資で生産性を押し上げねばならない。 このように、この先10 -15年の日本の人口の高齢化と減少は、生産性を下げるのでなく上げる可能性がある。労働力不足には、労働力過剰であった1990年代にそうであったように、感覚と社会的懸念は効率を妨げない。 そして日本を1970年代と1980年代に豊かにした強み、良い教育、先進技術と企業内のスムーズな協力調整は、前面に出てくる。 日本の明るく生産性の高い将来の達成のため、なすべき事がたくさん有る。年金と保健医療費は削減されねばならない。日本の大学は改革の必要が有る。独占禁止方針は、より競争を促進するべく強化される必要が有る。とりわけ、政治家は過度な増税によりマクロ経済政策をだいなしにする事を避ける必要が有る。 それが全てなされても、大きな報酬は手の届く範囲だ：高まる生産性、高まる生活水準、高まる国際的な評価と、とりわけ中国と対等あるいは優位な立場で向合う機会の高まりだ。日中関係はギクシャクと緊張している。至近の論争はガスと砲艦に関してだ。 外交または軍事的な対決を回避できれば、日本は強くなる必要があるが、しかしまた恐く欧州スタイルの地域機関を通し、他のアジア同盟の育み手となる必要がある。アジアの隣国にとり、中国のウサギは印象的だが、また同時に懸念もしている。 安定し繁栄し、信頼できるカメである事を示した日本は、魅力的なバランサーになるだろう。日本の寓話では、カメはレースに勝つが、彼らはまた何か他の物でもある：力のシンボルなのだ。 123 イラクの国民投票を前に、政治情勢への懸念 投稿者：- 投稿日時　2005/10/8 02:19:24 更新日時　2005/10/8 02:20:28 ＞「Rows ahead of Iraq's referendum, A worrying political outlook」 ---------------------------------- 　翻訳； 　イラクの国民投票を前に、政治情勢への懸念 イラク議会は、有権者が新憲法の草案を拒絶する事をほとんど不可能にするような疑わしい決定を翻した。草案が今月の国民投票で承認されそうではあるが、連立政権における分裂はイラクの政治的な将来をさらにより不確かにしている。 国内外からの圧力により、イラク議会は以前に３日だけかけた、来るべき国民投票においてスンニ派その他が憲法損案の可決を阻止する事を実質的に不可能とする決定を10/5日に取消した。後退により、新しい憲法は渋々ではあっても大部分のイラク人に結局は受け入れられる可能性が高まった事を意味する。 イラクの多数派のシーア派（人口のおよそ 60%）が、スンニー派（およそ 20%）またはそれに関してはクルド人（やはり 20%ほど）を虐待するのを防ぐため、国民投票のルールでは、イラクの18の行政区のいずれか３つで、2/3以上の反対票によって否決されるように決められていた。 これは実際にその日、10/15日に投票した有権者の 2/3を意味しており、登録した有権者の 2/3ではないと広く解釈されていた。しかし先週末、シーア派とクルド人主導の議会は、登録された全有権者の 2/3という意味に解釈することを可決した。 至近の選挙の投票率は全国で 58%、スンニ派地方のうちの１つでは２%程度であったので、裁決は憲法草案が否決されることをほとんど不可能にした。 スンニ派のリーダーは、クルド続議員と共に猛反発した。不正義に対し、イラクの独立選挙委員会と国連（国民投票を監督する任を負う）は抗議した。国民投票のルールを再解釈する試みは、反乱への支持が減退するためにはスンニ派の平和的な政治活動への参加が不可欠と判断している米国当局にも冷や水を浴びせた。 議会の大多数が水曜日に引き下がり、ルールの国連の解釈を受け入れたが、このエピソードはシーア派指導部がスンニ派をあまり気にかけていないと思わせるに充分だ。 更に悪い事に、国民投票での不正の試みは、シーア派指導部が現在の絶え間ない暴力がさらに、イラクの元支配者である少数派のスンニ派を徹底的に打ち破るための本格的内戦へと激化する事を望んでいる事を示唆する可能性さえ有る。 土壇場の憲法改訂についての何週間にも及ぶ断続的な交渉の後、その内容が大部分のイラク人にまだ知られていないが、国連は文書の最終版を印刷し配布し始めている。 伝えられるところでは、米国当局はスンニ派の支持を得るため２、３つ余分に条項を草案に付加しようとして失敗したが、彼らはまだそれを成功させるべく模索している。 それでも憲法は可決されるだろう。スンニ派は４つの行政区で優位と見られるが、シーア派やクルド人と比較するとうまく組織化されていない。 彼等はまた、暴力が有権者を投票に行くのをためらわせるような場所に住んでいる。 結果はどうあれ、スンニ派が取り残されたように感じる事はありそうだ。しかし少なくとも、議会はその土壇場の心変わりにより、彼らの無力を彼らの顔面に突き付ける事を思いとどまるよう説得された。 スンニ派の反対派にとって最大の希望は、予測し難く急進的なシーア派リーダーで、憲法を批判はしたが、賛成票と反対票のどちらを推すかまだ明らかにしていないムクタダ・アルサドル氏と連携する事だ。 イラク中部と西部でのスンニ派の反乱とは別に、サドル氏のマハディ軍とその他のシーア派民兵は英国軍の駐留する南部でテンションの低い反乱を続けている。 木曜日、英国のトニー・ブレア首相は、不確かではあるが、幾人かの英兵を殺した最近の攻撃において、サドル氏の民兵から分裂派まで、イランが兵器を供給したかもしれないと述べた。イランの政府は、攻撃への関与を否定した。 一方、２つの主なクルド族の党の１つの「クルド愛国同盟（PUK）」のスポークスマンは、現在の首相でシーア派のイブラヒム・アルジャハリの解任を要求し、シーア派とクルド族の連立与党は（常にもろい）は緊張の徴候を示している。 PUKのリーダーのイラクの大統領のジャラール・タラバニ氏は、後にそれらの要求とは距離を置いたが、クルド族の政治家には首相への敬意がほとんど無い事は明白だ。彼らは、彼（首相）の政府は、サダム・フセインにより民族的に排除された原油資源の豊富なキルクークに帰還する事を助けるとの度重なる約束を果たしていないと言う。 ジャハリ氏に対するクルド人の反感は、多分憲法国民投票に影響しないだろうが、12月に予定された総選挙後にもう一度、統一政府を形成する事をより難しくするかもしれない。 国民投票が近付くにつれ、イラクの党はますます彼らの民族や党の利益代表として行動する傾向を強めているようであり、同盟を維持するために戦術的な譲歩をする事など眼中に無い様子だ。 122 まだ通貨管理している中国、G-7に加わる資格なし 投稿者：- 投稿日時　2005/9/26 17:52:40 更新日時　2005/9/26 17:52:40 ＞「Currency-controlling China not yet qualified to join ranks of G-7」 ---------------------------------- 　翻訳； 　まだ通貨管理している中国、G-7に加わる資格なし 戦後の通貨為替の歴史において最大の出来事は、1971年８月のニクソンショックと1985年９月のプラザ合意であろう。 最初のケースでは、リチャード・ニクソン米大統領はドルと金の兌換を停止した。その年の12月、ドル安によりシステムを再建しようとの世界の財相達による国際会議は失敗に終わり、第２次大戦後の通貨為替体制を支えてきたブレトンウッズ体制の終焉へとつながった。 1985年のプラザ合意は、1987年のルーブル合意により為替レートを安定させようとの当局の努力にも拘らず、その後10年続くドルの下落を招いた。プラザ合意直前に 240円／ドルであった交換レースは1995年４月には 90円以下で取引されていた。 プラザ合意から 20年後の現在、何が変わり何が変わっていないのか？ 米国は巨額の対外赤字を続け、次から次へと貿易摩擦に悩まされている。同時に、世界経済の環境は実質的な変化を経験した。 １つには、米国の貿易摩擦は、日本と西独から日本と中国へと変わり、そして EUの対米黒字は 20年の間に減少した。 一方、バブル崩壊後の後遺症はその経済成長にまだ大きく輸出に依存している日本の構造改革を妨げている。9/11日の衆議院総選挙における自民党の勝利はしかし、有権者が小泉首相の改革努力を支持している事を示している。 第２の注目に値する変化は、冷戦の終了により中国と旧ソ連ブロック国に在る安価な労働力と土地という資源を世界市場が利用できるようになったため、世界経済が現在、インフレ圧力に直面しそうにないという事だ。 プラザ合意の時、最優先の政治課題は1970年代のオイル危機が引き起こしたスタグフレーションに対処する事であり、そして当時のポール・ボルカーFRB議長の流動性の抑制政策は米国の短期金利を一時的に 20%以上に押し上げた。 高金利は世界中から資金を集め、ロナルド・レーガン大統領（当時）の強い米国強いドルとゆう政策と相まり、ドルの交換レートをその実力以上に押し上げた。 今日、主要通貨間の金利格差は残っており、特に日銀はゼロ金利政策を保持している。しかし格差は1980年代に比較してずっと小さく、もし日銀が実際に方針を変える決定を下せば、格差はさらに小さくなる。 第３の違いは、20年前の G5による政策調整と為替市場への協調介入のような動きを期待できない事だ。プラザ合意は主要先進国による外国為替レートの調整政策であった。今日の主要な貿易摩擦の相手は中国であり、通貨交換と資本市場を国際的に自由化していない。 最近の中国の通貨体制の改革にも拘らず、中国元の交換レートは参加者の限られた市場において中国政府によって決定され続けている。筆者が前回のコラム(Despite removal of dollar peg, yuan still a currency under control)で指摘しているように、中国の為替レートは自由なマーケットの需給を反映しておらず、そして中国の資本市場は国内的にさえ制限されている。 米国と日本で国内規制を回避した通貨投資家はユーロダラーとユーロ円市場を作ったが、しかしこれまでユーロ元市場は出てきていない。このように元は取引が自由化されていない通貨であり、そしてこの事は中国経済の発達の現状を象徴している。 我々はまた、先進各国を通して一般化している民主主義についての評価を共有していない事を再認識しなければならない。 第４の要因は、ユーロは今日、欧州域外から公共部門の資金を吸い上げる事のできる基軸通貨の役割を果たしている事だ。さらに 2001年 9/11日のテロが、世界で唯一、安全な場所だとの神話を打ち砕いた。 要するに今日、1980年代のように、世界の経済大国が政策調整と協調介入による問題解決を謀る事は不可能なのだ。 中国との貿易摩擦は個々の問題の原因に適した方法で処理されねばならない一方、中国に元の交換レートが世界の主要市場でより需給を反映して決定されるよう、中国に通貨体制の改革を求めねばならない。 手短かには、中国はまだ G7主要経済各国に加わる資格はないという事だ。 121 日本のサッチャー時代？ 投稿者：- 投稿日時　2005/9/22 19:35:32 更新日時　2005/9/22 19:35:32 ＞「Japan's 'Thatcher' moment?」 ---------------------------------- 　翻訳； 　日本のサッチャー時代？ 小泉首相は総選挙で圧倒的に勝利した結果、1980年代にサッチャー英首相が得たのと同様の政治的権限を得た。だからと言って、彼は英国人が 20年後の今も大きな利益を得ているような英国経済に電撃的効果を与えたサッチャーの処方箋や経済の構造改革への政策を継承するべきなのだろうか。 サッチャー首相は彼女の政治的な多数を最大に利用し、変化への抵抗を克服するために偉大な勇気を示し、そのいくつかは全く凶暴だった。 しかし成功面と同様、最後には不必要な痛みを産み出し、多くの人の目に彼女の功績を減じさせる結果となった、サッチャーのアプローチの弱点と決定的な失敗についても思い出される。こうした問題は避ける事が可能だった。 最大の弱点は、少数の幸運な者ではなく、改革により広く一般が利益を受ける、そして変化により生活を脅かされる者には適切なセーフティーネットが用意される、そして市場の暴力によりちょうどゴミのように投げ捨てられたりはしない、と納得させる事に失敗した事だ。 実際には、そして結局は、サッチャー首相が退任して何年も後でもこうした初期の改革は英国人の圧倒的多数に恩恵を与えているだろう。しかし完全に見通しが立っていなかった当時、サッチャー改革時代の言葉も政策も、大いに脅かされていた労働者にとって心地よい物ではなかった。 最前のコースは、全ての民営化、新しい起業そして進行中の規制緩和による利益と富を国民全体に広げる事により集中し、そしてそれは社会主義的に大きな福祉を提供する事ではなく、資産や年金、そして不動産などを通じ、全ての世帯により広範囲の資本を所有して貰う事によってだ。 宣言された狙いは、賃金労働者をオーナーへと変え、週給へ過度な依存を廃し、身の安全と貯金などの最も控え目なレベルの尊厳を人々を与える事でなければならない。これがサッチャー改革が意図した物であったのか、ある程度は議論の余地があるだろう。 何百万の人が国家から持ち家を購入した。そしてサッチャー時代、英国人の株式の直接の所有者の数は 300万から 900万へ増加したが、そうした株式保有者のほとんどは小さく脆弱であり、そして電気やガス、電話会社のような民営化された企業であった。 こうした全ての株式が好調であったわけではなく、保有者のいくらかは幻滅して売却したが、例えば民営化された国営航空会社の株式の幸運な保有者は非常に素晴らしい利益を得た。 しかし一般論として、新たな繁栄の広がりは限定的だった。ほとんどの人々は、現実の富が２ - ３の金融オペレーターと「太った猫」の経営陣のポケットに入っていく事へ憤慨する一方、彼等がより良い生活水準を得る唯一の機会はより高い賃金を迫る事を通してだと感じ続けた。 サッチャー支持者からのメッセージは、こうして過度にイデオロギー的で無感覚になった。市場は全てに対し最高の解決策であり、市場の決定は何もかもの運命を決めると言われる事は魅力を喪失し、そして説得力も無かった。 あまりに多くのサッチャー主義の専門家は、市場が適切な社会的でそして少ない規制という環境でのみ機能する事を忘れていたように見える。 彼等は、戦後欧州の最大の奇跡 --- 金融の天才ルートヴィッヒ・エアハルトの指導下の驚くべきドイツの経済復興 --- は剥き出しの市場経済ではなく、社会市場経済とみなされている事を忘れていた。 そして彼らは、現代の自由主義経済学の父であるアダム・スミスがずいぶん昔に強く指摘したように、市場が必ずしも平衡で終わるわけではなく、ひどく不安定になったり独占とカルテルとで置き換えられる事もある事を忘れていた。 これらは、サッチャー首相の哲学を速やかに貪欲で利己的とレッテルを張り、そして全ての問題解決に政府と国家への依存へと復帰にするよう主張する批評家と敵対者に、直接に影響を与えた。 幸運にも、1980年代末までには全世界は変わり、そして英国で間違った古い方法へのいくらかの後戻りがあったが、サッチャーの遺産の大半は無傷のままだ。 おそらく今日の政治に大勝した者 --- どんな国ででも --- の問題に対する答えがそうであるように、はい、勇気と確信に関してサッチャーの例に続き、抵抗する人々の厳しく利己的な議論に挑戦する事だ。 しかし直接の敗者となった者へのケアを忘れず、そして最終的な恩恵を社会全体にできるだけ広く広げる事を忘れてはならない。 とりわけ、そうした政治的勝利のその瞬間には、ウィンストンチャーチルの言葉を思い出す価値が有る ---「勝利における寛容」。 日本がこれらの道を後追いすれば、試している改革のプロセフから幸福でより統一された国として浮上するだろう、そして英国の経験から有益な何かを学ぶだろう。 120 選挙後の政治方針管理と日本経済 投稿者：- 投稿日時　2005/9/20 19:21:27 更新日時　2005/9/20 19:21:52 ＞「Postelection policy management and the Japanese economy」 ---------------------------------- 　翻訳； 　選挙後の政治方針管理と日本経済 9/11日の衆議院総選挙は、自民党が下院の 480議席中、296議席を獲得するという地滑り的大勝利に終わった。多くの人が、郵政民営化１本に焦点を絞った小泉首相の戦略を自民党勝利の要因としている。 事実、選挙戦を通じて自民党およびその候補は郵政改革のメリットを強調した。しかし有権者は郵政民営化だけが日本が直面している問題ではない事を良く認識せねばならない。 彼らは、郵政民営化はその他全ての様々な改革につながる最初の一歩だとの小泉首相のメッセージに賛同し、自民党に投票した。彼らは、通常の網羅的で一般的な公約のセットより、１点に絞ったメッセージを聞くのを好んだ。 株式市場も、それが小泉政権により強い基盤を与える事から、選挙結果を好感している。下院が解散された 8/8日から選挙翌日の 9/12日までに、東京株式市場の TOPIX指数はおよそ10%上昇した。 特筆すべきは外国人投資家による日本株買いだ。自民党勝利が広く予測される中、８月の在外投資家による株購入（ネット）は 2.1兆円と急増、過去２番目となった。 選挙における自民党の強さは、より多くの有権者が構造改革を不可避と認識している事を示している。彼らはまた、2001年来の小泉政権の成果を見てきている。過去４年間、首相は1990年以来日本経済を実質的に窒息させてきた銀行の不良債権処理を推進した。 彼はまた、経済の公の需要や政府支出への依存の度合いを下げた。この事が代わりに、企業部門の構造改革を助長した。日本企業の業績は、かなり良くなり、そして日本企業の税引き前利益の合計は 2004年度で 45兆円と資産バブル経済の最中を超えて過去最高水準だ。この利益は家計部門へと伸張している。 ピークに 5.5%をつけた失業率は現在、４%台の前半に下がり、そして会社員の給与は長い下落から上昇に転じ始めている。消費支出は底堅く、企業の活発な設備投資と共に成長のエンジンとなっている。 2004年後半には景気回復は減速したが、ここ最近は勢いを得ている。日本のGDPは１月 - ３月四半期は前年同期と比較して年率換算で +5.8%、４月 - ６月四半期は +3.3%の成長だ。経済は今、勢いよく成長軌道に乗っているように見える。 基本的に経済の構造改革は供給サイドに関係しており、そして経済が需要不足で苦境にある時、あるいは人々がマクロ経済政策による需要拡大を求めている時に大胆に改革する事はしばしば困難だ。 その意味では、日本経済の現状は改革に向けて良い状況にある。我々は、郵政民営化法案が国会で承認された後、政府が行財政改革や社会保障制度の徹底的な点検を含めた他の分野でも強力に行動する事を望む。 選挙期間中のもう１つの歓迎すべき動きは、自民党その他が家庭への育児の負担を軽減する事を含めた少子化対策を提唱した事だ。 この問題は日本の長期的な将来に影響するため、我々は各党が活発な議論を続け、子育てしている世帯を支援する実効性ある政策を出してくれる事を望む。 +++++++++++++++++++++++ ＞「Push reforms 'humbly': Keidanren」 ---------------------------------- 　翻訳； 　『謙虚に』改革を進めるべき：経団連 月曜日、財界トップは衆議院総選挙における圧勝を受け、自民党に『謙虚に』経済改革を推進する事を求めた。奥田碩経団連会長は「勝ち過ぎたことによって専横的な形にならぬよう、自民党は謙虚に構造改革を進めてほしい」と述べた。 自民党は選挙で 84議席増やし、480席の下院の 296議席を抑えた。これは、自民党とその連立パートナーである公明党は、（上院より）強力な下院の 2/3以上を占めている事を意味する。 小泉首相は、郵政民営化を争点に据える事で勝利したが、批評家は有権者は巨大郵政の民営化がより大きな経済改革への先駆けとなる事への期待ゆえに連立与党を支持したのだと言う。 奥田氏は、「改革の加速無しには、こうした勝利は意味がない」と述べ、自民党が勝利を構造改革を加速する事に利用する事への期待をにじませた。 地滑り的勝利は、１年後に任期の切れる小泉首相の自民党総裁任期延長への誘因となるが、小泉首相の気質や最近の発言からは、彼は来年９月で実際に退任するのではないか、と奥田氏は述べた。 119 より大胆な日本への賭け 投稿者：- 投稿日時　2005/9/15 19:18:21 更新日時　2005/9/15 19:18:21 ＞「Betting on a bolder Japan」 ---------------------------------- 　翻訳； 　より大胆な日本への賭け ラテンのことわざは言う、「幸運は大胆を好み、及び腰を捨てる」。 それは、その内部の矛盾と政治的な不明瞭ゆえに内部分裂している最大野党の民主党と対照的に、どのような説明よりも自民党の選挙でのかつてない勝利における小泉首相の（有権者を）引きつける力のドラマを捕えている。 多くの政治評論家は郵便改革と改革一般における国民投票に関し、小泉首相の並外れた選挙魔術を挙げている。これは誤った評価だ。日本人は大胆さやビジョン、決断力など、日本に何十年も存在しなかった物に対し投票したのだ。 様々な点で、小泉は今、自民党の中心人物であった田中角栄元首相と彼のライバル（エリートの官僚から政治家に転じた福田赳夫）の、政治的な後継者の間の長期に渡る「角-福戦争」に決定的にケリを付けた。 この相互に潰し合う自民党内の政治的な大抗争には多くの次元があったが、その最もあからさまなレベルで、田中、二階堂進、金丸信、小沢一郎その他のポピュリスト派の実力者は力を維持し、そしてエリート公務員から政治家になった福田派の幹部と戦うために後援と腐敗を駆使した。 政治的に小泉首相は福田派だが、彼は他のどの日本の首相より、かつて非常に人気の高かった田中角栄に最も近い形で登場した --- 腐敗が無い事を除けば。 1955年の結党以来、自民党が議席に占める比率が最大に返り咲いた今週の下院選挙は、新しい国家主義に対する日本の態度の転換と、おそらくより重要な事に、自身へのより大きな自信を定量化した。 10年以上も続く停滞と、一連の高齢で鈍く短期的な首相の後、日本の有権者はねばり強く「突き出る釘」を象徴しているリーダーを担いだ --- 日本の国家精神の重要な反転だ。 気紛れな首相の大胆さが大いに報いられた現在、何が小泉首相の短期的な政治的な地平で待つか、答えはまだない。今後の12年間に独占的に政府管理された日本の個人貯金を民営化するべく、小泉首相は郵便改革立法を素早く復活させて可決する事は間違いない。 しかし郵便改革は、多くの日本の有権者を投票へと促した物ではない。小泉首相は確かに争点である靖国神社へさらなる参拝を企み、中国への政治的強硬姿勢と「埋め合わせ会議」を続け、イラクへの自衛隊派遣期間延長のために働く。 自民党と連立パートナーの公明党を合わせて手続き開始に必要な下院議席の 2/3を抑えた今、憲法改正も視野に入ってくる。 「突き出た釘」のこの強い支持の確認から利益を得るのは、小泉首相と自民党ではない。有権者は、以前に自民党から追い出された田中真紀子と鈴木宗男、最近に放出された野田聖子と亀井静香を含む、強烈な自民党の圧力にも拘らず意見を曲げなかった他の有名な数人の政治家を支持し続けた。 勿論、他の多くの「造反組」は、一群の「クノイチ」--- 猪口邦子、片山さつき、小池百合子、高市早苗 --- を含む小泉首相の自民党機構によって（立候補した 30の選挙区のうち17）で、見事に「暗殺」さた。 自民党の「刺客」に多数の年下の者と女性候補が含まれていた事は、自民党の新しい大胆さを強調する。女性現職への対抗馬として送られた１人の女性候補が不成功だった事は、この意味において面白い；野田聖子は郵便改革への率直な反対にも拘らず --- またはおそらくそれゆえに --- 彼女の有権者によって再選された。 このように、過去の自民党優位の時代への復帰であるように見えて、これはあなたの父の（時代の）自民党ではない。まず最初に党はより若く、性、職業または地域による違いをより多く含む。 第２に自民党の伝統的な派閥主義は終焉した。密室での取引というこの長年の制度が民主主義の価値とうまく一致しない一方、それは自民党の力に対する様々な内部の歯止めとなった。それらの歯止めは現在、過去の物となった。 このブレーキを提供する役割は現在、公明党、およびその特別な日本の宗教政治のブランド（創価学会）の手に落ちるかもしれない。しかし、その影響は限定的でしかない。 しかし一方、日本の政治は古い方法 --- 支配的な自民党と弱い万年野党の「55年システム」--- に戻っているように見える。実際、今日の民主党より1960年代と1970年代の社会党は、強かった。過去に社会党と共にある時にそうであったように、自民党は今日、一般の支持を得るためにうまく野党のメッセージを取り込んだ。 民主党にとり、彼らの数年前の、より若くより多くの女性候補の導入とより大胆な古い方法の改革への要請が、本質的に気付かれた --- ただし自民党によって --- というのはほとんど慰めにならない。 小泉首相が郵政民営化法案を可決成立させる戦いに破れ、そして日本の下院を解散した時、大部分の批評家は小泉首相が政治的な切腹を行ったと思っていた。野党は、比較的楽に勝利を得られると思い、日本の有権者の願望に接点を持つために何もしなかった。 今週の物語が本当に才能ある政治家の物語である一方、それはまた、その日本をリードする真似事が無能とそのリーダーシップの明快さの欠如によりむしばまれ、阻害された野党の物語だ。自民党の勝利にも拘らず、信頼性の高い反対勢力の欠如は、日本における民主主義の未成熟の問題の度合いと一致しない。 直視するべき重大な問題は、民主党は彼らの新しい考えを自民党に譲り続けるか、あるいは存在感のある第２党になるべく、彼らもまた大胆な新しいアプローチを出すかどうかだ。 118 中国：鳥インフルエンザの完璧な温床？ 投稿者：- 投稿日時　2005/9/14 07:45:33 更新日時　2005/9/14 07:45:33 ＞「China: perfect incubator for bird flu pandemic?」 ---------------------------------- 　翻訳； 　中国：鳥インフルエンザの完璧な温床？ 父親が大きな構内から木枠により多くの鳥を移動させるようにと大声で言ったので、男の子は鳴き声をあげる鶏の木枠の上に飛んだ。 この湿っぽい中国南部の広州の家禽卸売り市場、上半身裸の５人の男性が昼食で座っている一方、カモを売っている次の露店の女性はリンゴをむしゃむしゃ食べていた。 人間が生きた鶏、カモ、ガチョウ、ウサギ、ヤギ、ハトとキジを檻で飼育しているあらゆる場所は、H5N1鳥インフルエンザウイルスが他のウイルスと混ざり、専門家が次に世界的に流行すると予測する株種に突然変異するのための完全な温床だ。 一度、混合種が人々 --- 専門家はウイルスの変化の最終形として起こると言う --- の間に簡単に伝染すれば、短期間で全世界で 2500万以上の入院患者と最高 700万の犠牲者が予測されている。 全世紀に３回、世界的に流行した病気のうち少なくとも２つは、中国南部から始まった。そして H5N1が1997年に中国南部にある香港で、人間に知られている最初の感染をした事は、偶然の一致以上のように思われる。なぜこの地域は、新しい致命的な病原菌のためのそのような温床なのか？ 広範囲に H5N1ウイルスと SARSに取り組んだ香港大学の微生物学者 Malik Peiris氏は、「全世界の人口のかなりの割合がこの地域にいる。そしてそれ以上に、これら全国的に流行しているウイルスの誕生において重要と思われる動物の多様性がある」、「これには水鳥、特にこの地域でかなりの数が飼育されているカモ、ブタ、そしてこの地域で家禽、ブタと人間が非常に大きな数でそして互いに非常に近い距離で生活しているという事実を含む。ちょうど中国だけででなく南東アジアで」とインタビューにて述べた。 完全な温床 村民が開いた小屋で少数のブタを育てる小規模な農場は、中国南部の広東省全体に広がっている。外で、鶏とカモは、自由に歩き回る事ができる。 中国人大学の微生物学者 Paul Chan氏は、「ブタ、鳥と人間が互いの近くに生活している場所は、新しい株種の出現に適した生態系を作る。中国南部では、鶏、水鳥がブタや人間と非常に近い距離で飼われているのを見る事は容易だ。この環境は遺伝子混合をおきやすくする」と言う。 遺伝子混合は、ウイルスにとってのセックスに最も近い物だ。他のウイルスと遺伝子を交換し、しばしば１晩の中に非常に新しい能力を身につける事ができる。それはまた、人間により致命的な新しい H5N1種を生み出しかねない、単純な突然変異より早い変身方法だ。 1997年に人間に感染した時から、H5N1種は世界でしばしば人間に感染している。それは現在、2003年後半から 60人以上を死亡させたアジアのいくつかの地域に伝播している。 今年、野生の渡り鳥がそのせいで中国中部で死に始めた時、危機感は深まり、専門家はそれゆえ生き残った種が次の２度の移動の季節に欧州とアフリカ全体にウイルスを運びかねないと警告する。 これまでウイルスは、中国北部、カザフスタン、ロシアとモンゴルで発見されている。それはまた、ネパールとインド亜大陸の残りに覆い被さっている中国南西部の新疆とチベットで発見されている。 しかしそのような心配は、そうした農業技術が何代にも渡って伝えられてきた中国南部の農民と養家禽家においてより強いはずがない。 「病気？　私はこれまで病気になった事はない！」、リンゴを食べ続けたながら、市場の女性は早口で言った。 しかし健康問題の専門家は警告し続け、そして世界中の政府は全ての航空旅行、取引と普通の生活の他の面に終止符を打つ事が確実な、全世界的な病気の流行に警鐘を慣し続けている。 近付く終焉？ Chan氏は、渡り鳥が関係している事により、全世界的な病気の流行の脅威が無限に大きくなると言う。 「土着の鳥は、我々は捕獲し殺す事が可能だが、しかし渡り鳥ではそうはいかない。我々が恐れるのは、渡り鳥がウイルスを家禽（世界の他の部分で）に広める事だ。鳥肉は人間と最も近く、そこが接点になる」 「これまでは、鳥から人間への感染は効率的ではなかったが、しかし多くの接触により最後には多くの人間に感染する。十分な数の人間の症例があるなら、人インフルエンザが鳥ウイルスと混合する機会がある」 「その時が来れば、それはブタでなく、しかし人が混合の場（次の全世界的に流行する株種を産む）だ。我々はブタよりはるかに効率的な（遺伝子）の混合の場だ。そして一旦 H5N1が人間に容易に伝染する事が可能になれば、もうお終いだ。我々には、その拡大を阻止するために出来る事はない」と彼は言う。 家禽が水鳥や野生の鳥と混ざらないようにするため、農場ではあらゆる生物安全保障の策を取らねばならないと健康問題の専門家は要求した。彼らはまた、全てのタイプの鳥において、ウイルスの詳細な監視を要求した。 Peiris氏は「我々は、準備計画がよく組織されて準備ができており、そして我々はまたワクチンを用意し、それが必要数を大量生産する事が可能であると確認しなければならない」と述べた。 117 小泉勝利、有権者は博打を支持 投稿者：- 投稿日時　2005/9/13 18:46:41 更新日時　2005/9/14 16:00:10 ＞「Koizumi gambles and wins, Japan's voters back Koizumi」 ---------------------------------- 　翻訳； 　小泉勝利、有権者は博打を支持 有権者が世界最大の金融機関である郵貯の民営化計画を圧倒的に支持し、小泉首相率いる自民党は地滑り的な大勝利を収めた。しかしその他の改革についてはそう明確でない。誰もが次の展開を承知している。 小泉首相が何度も公言し強調してきた事は、9/11日の総選挙の争点は「郵政」だという事だ。この巨大機関は、24700の郵便局を通じ多くの日本の市民から、補助金付の郵便貯金と簡保を受け取り、そして 330兆円という驚くべき個人金融資産を管理している。 小泉首相は民営化を望み、この選挙を彼の案への国民投票と位置付けた。国民は圧倒的に支持し、連立与党に下院の480議席の中 327議席を与えた。今秋、議会は小泉改革の最重要課題を可決すると予想されている。 日本の株式市場は好感している。８月、経済の展望が明るくなり、世論調査で小泉首相のリードが広がり、７%上昇した事に加え、日経225は月曜日 1.6%上昇した。投資家はまた、同日に公表された第２四半期の GDP成長率が、速報値より上方修正され、年率 +3.3%であった事に拍手喝采した。 選挙の勝利は８月初めに下院を解散すると決めた時、明確に何をしているか分かっていた小泉首相への衝撃的な支持だ。あの時、上院で自民党議員の 22名が民営化法案に反対票と投じ、否決に加担した。 上院を解散する事は不可能だが、彼は下院の総選挙を決断し、（下院で）反対票を投じた 37名へ党の公認を与えなかった。そして日本中から著名な女性を含む注目の新人候補を選び、造反組の地元で擁立した。 小泉首相の博打は下院で自民党に 212議席だけ残し、そして創価学会を背景とする公明党との連立与党は、246議席と過半数を僅かに超えた数で選挙戦入りした。現在、連立与党は下院を制圧している。 日曜夜、自民党本部では選挙の掲示板の１番上の列は、候補が当選した事を意味する赤いバラの造花で一杯になった。茎は無かったが、既に日本の改革主義者は忙しく潜在的な棘を勘定していた。 最も明確な事は、最大野党の民主党への自民党の完勝だ。民主党は以前の数回の選挙により、自民党に匹敵する対抗勢力となっており、日本に２大政党制が誕生する可能性への希望となっていた。 そうした望みは、完全にではなくとも、酷く打ち砕かれた。民主党は選挙で175議席から 62議席を減じ、そして僅か18ヶ月前に就任した岡田克也は代表を辞任した。 党が後継者を捜す間、このような大敗の後でチームワークにおける信頼の多くを失う可能性のある異種の派閥を、一つに保つ努力をせねばならない。民主党が崩壊したり用無しになれば、有力な対抗勢力を失う事は、日本の改革の可能性に小泉首相の勝利から得られる即効の恩恵より多くの害を与えかねない。 自民党の任期制限は、彼に１年以内に党総裁を辞する事を要求する。日曜日の勝利の後、小泉首相はその党則を改訂するより、来年９月で退任するとの意思を繰り返した。 もしそうすれば、自民党が単独過半数を抑えており次の総裁がさらなる変化への意欲とカリスマ性を欠いているため、改革への勢いは容易に失われるだろう。しかしさらなる改革が必要な事は明らかだ。 例えば、巨額の政府債務と差し迫った人口減少を考えれば、年金と健康保険が対処されねばならない。しかし現在、小泉首相は、操作的で不透明な国の手から、日本の巨大な貯金を解放するプロセスを始める事により勝利を祝うだろう。 彼はこの秋のいつか、郵政公社の民営化計画を可決するため臨時国会を召集する。上院の議席構成は変わっていないが、先月民営化に反対票を投じた議員の多くは、有権者の意思が明確となった現在、支持すると言っている。 たとえ上院が抵抗しても、連立与党は現在下院で 2/3の大多数を抑えており、上院での議決をひっくり返す権限がある。 小泉首相の推進する民営化計画は、2007年４月から10年以上をかけて実行される。HSBC証券のエコノミスト Peter Morganは、民営化された郵政公社が資産を企業や個人への直接融資（日本株や外貨資産へも同様に）にシフトすれば、およそ200超円の国債を売却するかもしれないと判断している。 そうしたシフトの衝撃は、間違いなく郵政民営化に対応して自身のポートフォリオを組換え、その過程でそれらの国債を購入するであろう銀行その他の投資家により緩和されるかもしれない。 多くの改革主義者は、もっと多くを望む。例えば彼らは、より速い郵政民営化計画を望み、そして完全に民営化される前に、日本郵政公社の貯金業務と生命保険部門は縮小され、より厳しい競争ルールに従うべきだと考えている。 その明確な年金と健康保険の問題の他に、日本はまた、その他の政府系金融機関と税制の更なる改革から、地方自治体への納得のいく権限委譲と同様に、利益を得るだろう。 しかし日本の最近の歴史の標準によると、日本郵政公社の民営化は、経済的政治的に、前に向けての大きなステップを意味する。長年の中で初めて、日本のリーダーは重要な問題について本物の闘争をふっかけ、妥協を拒否した。そして、有権者は彼の勇気に報いたのだ。 116 新しい日本への投票 投稿者：- 投稿日時　2005/9/10 20:13:59 更新日時　2005/9/13 15:54:19 ＞「Voting for a new Japan」 ---------------------------------- 　翻訳； 　新しい日本への投票 日本の今週末の選挙では、自民党が勝利する見通しだ。投票する人々の多くは、小泉首相が自民党から造反組を追放し、長く延期されてきた改革を推進する機会となる事を願い、自民党に投票すると見られる。 9月11日（日）の選挙は様々な点で先例が無く、世論調査機関にとっては結果を予想するのは困難だ。しかし投票の数日前、自民党は世論調査で圧倒的に優勢であり、過去の半世紀に10ヵ月を除いてそうであったように、自民党が政権を維持する事が広く予測されている。 しかしそれで選挙が緊張感を失ったと結論するならば、それは間違いだ。 日本の小泉首相は、日本の郵貯を民営化する計画が議会で否決された後で選挙を実施すると決断した１ヶ月前から、２種類のとても違う敵と相対している。 １つは、自民党内の民営化計画に反対票を投じた衆議院の造反組であり、従って最も端的に自民党内の抵抗勢力を代表するグループの１つだ。 小泉首相のもう１つの敵は、自民党への対抗勢力としてここ２〜３年、日本における民主主義の改善に多いに寄与してきた民主党だ。理想的には、小泉首相は民主党に打撃を与えすぎる事なく、党内の造反組を撃破する事が望ましい。しかしどちらも定かではない。 しかし、多くの日本の有権者が、それも改革に向けて、勢い付いている事は明らかだ。小泉首相の造反組への攻撃は、明らかに国民の多くを鼓舞している。 彼は投票における立場を大きく優位とし、そして最近は与党にそっぽを向けてきた多くの若い都会に住む有権者が、首相と抵抗勢力の一掃された自民党を支持すると言っている。世論調査は、日本の有権者は今回、これまでより投票意欲が高い事を示している。 小泉首相は２つの方法で現代的な有権者に訴えかけた。まず彼は、１つの問題（郵便民営化）を、改革のリトマス試験として強調した。彼の敵、そして異なる摘要から読んでいる多くの専門家は、これを不公平なテストとみなしている。 結局、彼の世界最大の金融機関の民営化計画は大いに妥協を強いられ、多くの経済学者は資本市場の自由化から得られるどんな利益も多分ゆっくり生じるだけだろう言う。 さらに、民主党は概して、その政策課題が小泉首相のものよりはるかに改革主義的だと言う事において正しい。そして民主党は、年金のような多くの有権者を直接的に大いに懸念させている様々な問題について取り上げている。 それでも、多くの有権者は専門家より小泉首相の郵政民営化のテストを理解しているようだ。 小泉首相の言うように、それが日本の最も緊急の経済問題であるかどうかは別にして、それ（郵政民営化）は彼が自身が総裁である、漠然でシニカルな自民党内を鮮明な線で区切り、日本の有権者に"彼が壊そうとしている古い自民党"と"彼がより良くすると約束している新しい自民党"の２つの間で、はっきりした選択枝を与える。 小泉首相は勝利したとして、この新しい自民党がよく知られている古株のメンバーを留め、接点を保ち続けるのかについてほとんど何も言わない。しかし彼の潜在的なメッセージは、有権者が再び彼への指示を示し、彼が党内の最悪の要素を潰すのを手助けするならば、それが特殊権益から自民党を切り離そうとしている改革派への励ましであるという事だ。 過去には、有権者が没個性で無節操な党にそのメッセージを送る事は、難しかった。そこで小泉首相は、問題に名前と看板を付けるため、郵政民営化を争点としたのだ。 彼はまた、第２の戦略、"刺客"を採用し、彼の策略がうまく機能する確率を押し上げた。小泉首相は人気があり忘れ難い候補を、旧守派の造反組に対しその基盤の強固な地元で戦いを挑ませるべく、日本中に送り込んだ。 その多くは、外銀のエコノミスト、有名人シェフ、元ミス東大に、メディアが離婚した首相に理想的な花嫁として宣伝しさえした閣僚を含む女性だ。その全員が郵便民営化を支持している。 これには小細工の感じが大いにする。しかしそれは世間の意識において、古い日本にしがみつこうとする造反組と、様々な新しい日本を代表する小泉首相の支持組との間に明確な区切り線となっている。 この戦術によってまた、小泉首相は彼が 2001年に最初に就任した後、彼の"ライオンハート e-mailマガジン"や大好きなエルヴィスの CDソングによってのと同様、冷静な一匹狼を演じ人気を押し上げる事に成功した。 しかし、当時と現在では大きく違う。2001年、専門家は一旦メディアによる注目が下火になれば小泉首相の人気が落ち、そして有権者が彼の改革への呼び掛けに背を向け始める事を懸念した。 現在の懸念は、彼はまだ人気があるが、有権者が望むほど多くの改革を実行しない事だ。小泉首相は、そう多くを変えたわけではない。有権者はそれでも、長い道のりを来た。 115 3Gの損失にも拘らず、ハチソンの純益は事前予想を上回る 投稿者：- 投稿日時　2005/9/3 22:28:36 更新日時　2005/10/13 19:14:09 ＞「Hutchison net beats forecasts despite 3G loss」 ---------------------------------- 　翻訳； 　3Gの損失にも拘らず、ハチソンの純益は事前予想を上回る 帝王李嘉誠のハチソン・ワンポアは、3G携帯電話事業で被った損失を埋めるため、過去の簿外の利益を使用し、保有していた欧州の２つの電話会社の株式を全て売却し、そしてアナリストの期待を上回った。 2003年の純益は--2002年より1600万香港ドルとわずかに増え、143億8000万香港ドルとなった。税引後の97億香港ドルの3Gの損失と、一時利得を除き、利益は121億1000万香港ドルから151億5000万香港ドルへと1/4増えた。１株当たり収益と総配当はそれぞれ3.37香港ドルと1.73香港ドル。 アナリストは、ハチソンの非3Gビジネスが予想以上に好調である一方、非経常利益を全て勘定に入れておらず、9% - 30%減少の100億 - 130億香港ドルの間の純益を予想していた。 李ハチソン会長は「3Gは 2004年にまだ損失であり、この種の事業は利益が出るようになるまでに長い時間かかる」と言う。「我々は、グループ企業の全てについて、長・短期的に楽観している」。 ハチソンは高速インターネット網電話ビジネスの展開に182億ユーロ(1736億4000万香港ドル)を賭け、英国、イタリア、オーストリア、香港、スウェーデン、デンマーク、およびオーストラリアでサービスを開始した。香港での36.5万を含め、現在までに世界中でおよそ104万人の加入者を獲得した。 キャッシュフローレベルでは、または利息と税金前の収益（Ebit）では、3Gは昨年、183億香港ドルの損失を出した。 グループ常務のカニング・フォクは、Ebitの損失が今年ピークに達するだろうと言う。 「3GのEbitの損失は我々の予想より大きく、懸念材料になるだろう」と、CLSAアナリストのDデニー・シュッテは言う。「2006年に損益均衡するのは非常に難しいだろう」。 パートナーのKPNモバイルから12.7億香港ドルで英国ベンチャーの株式15%の買取りに合意し、ベンチャーの負債を買い戻すため別に21.2億香港ドルを支出した後、ハチソンの立証されなかった事業の露出は増加した。 李は、3G事業は現在、およそ１万人/日の加入者を獲得していると言い、そして来月新しい携帯電話と、より持続時間の長い電池を投入すればペースは加速すると言う。李は、「もっとも困難な時期は過ぎ去った」と言う。 　 3Gの損失の衝撃を最小とするべく、ハチソンは以前に得たまま簿外となっていた、全ての蓄積78億香港ドルを放出した。また、ボーダフォンとドイツ・テレコムの株式全ての売却により26.3億香港ドルの利益をあげ、欧州の水道事業を処分して16.8億香港ドルの利得を計上した。 しかし１回限りの破綻した米国の海底ケーブル事業のグローバル・クロッシングにおける31億香港ドルの償却により一部相殺された。 3Gの設備と欧州の通信会社の株式を清算する事により、李が3Gは今年さらに大きな損失となると言うため、ハチソンは他に収益を支える収益源を見つける必要があるだろう。 ハチソンは固定ライン部門のハチソン・グローバルコミュニケーションズを投入した後に経営権を取得したヴァンダ・システム & コミュニケーションズの株式を売却し、13億香港ドルの利益を計上したが、3Gの損失と比較すればささいなものだ。 李は、昨年の利益のが66%伸び34億香港ドルとなった事に貢献した、カナダの石油会社ハクシイ・エナジーの今年の売却を否定した。彼はインドの携帯電話事業体の株式販売計画についてコメントしなかった。 　 モルガン・スタンレーのアナリストのロブ・ハートは、「彼らは、今年の3Gの損失を相殺するため、インドの携帯電話事業のIPOなどの企業行動があるだろう」と言う。 港湾と関連するサービスは、15%増加の76億香港ドルと、最大の収益源に留まった。 しかし小売と生産部門は最大の改善示し、オランダの健康と美の小売業者Kruidvat Groupを合わせ、124%伸びて23億香港ドルとなった。　 不動産と非3G通信事業は、収益がおよそ1/5伸び、それぞれ31億香港ドルと12億香港ドルとなった。それは投資から63億香港ドルの利益を計上した。 114 中国の産業と国家、中国企業の神話 投稿者：- 投稿日時　2005/9/3 08:58:19 更新日時　2005/9/3 11:32:33 ＞「Tokyo may tap oil reserves to relieve U.S. disruption」 ---------------------------------- 　翻訳； 　米国の災害緩和のため、日本は備蓄を放出するかも 経済産業省関係者は金曜日、日本政府は米国メキシコ湾岸の石油供給崩壊による事態を緩和するため、戦略石油備蓄の放出を含めた対策について国際エネルギー機関と協議していると語った。 経済産業省高官は、「国際エネルギー機関から連絡を受け、米国の石油供給の崩壊への対策について協議を開始した」と述べた。 国際エネルギー機関は水曜日、ハリケーン：カタリーナが湾岸を襲い、石油生産能力の 90%が失われた事を受け、メンバーとその石油製品の在庫放出について協議を開始した。 地域は、米国の原油のおよそ 30%、天然ガス生産1/4を担っている。経済産業省高官は、ブリーフィングで「日本と他の国際エネルギー機関加盟国は、広範囲な対策について議論している」、「日本の石油備蓄の放出は、１つの可能性だ」と述べた。 別の経済産業省職員は、やはり匿名の条件で、日本が石油を米国に直接送るか、あるいは価格上昇を押させるためにオープンな市場に放出するかはまだ決まっていないと言う。 アジアでは、日本と韓国が、OECDの下で石油市場を見張るパリに拠点のある国際エネルギー機関加盟国であり、それは加盟国に国内消費量の最低でも 90日分の備蓄を持つよう推奨している。 ++++++++++++++++++++++++++ ＞「Chinese industry and the state, The myth of China Inc」 ---------------------------------- 　翻訳； 　中国の産業と国家、中国企業の神話（１） 恐怖を煽る話、混沌としている現実。胡錦濤国家主席は今月訪米するが、両国の商業関係は最低だ。中国の通貨についての緊張、増大する貿易黒字と知的所有権侵害に加えて、中国企業の攻撃的な国際的な拡大は新たな懸念となっている。 ワシントンでは、CNOOC（大陸の石油企業）のユノカル（カリフォルニアの同業社）への185億ドルの入札は、商業取引ではなく、米国資産の国家資金による戦略的な獲得として描写された。それは CNOOCがその宣言を断念せざるえないような、政治的反発を誘発した。 FBIは今ちょうど、入国してくる中国学生とビジネスマンによる経済スパイ活動を暴露するための、イニシアティブを開始した。 そして国会では、Richard D'Amato（民主党員、米中経済安全保障再考委員会議長）は、米国で上場している中国企業が米国の資金を吸上げ、中国バブルへ投下している懸念について口にしている。 懸念は米国に限定されない。伝えられるところではインドの安全保障局は、軍との関係が疑われるため Huawei（中国の通信機器メーカー）のインドでの拡大制限を検討している。 本当にデマを飛ばす人は、中国政府は、世界の中心という中国の然るべき場所を取り戻すマスタープランを持つ、１つのそしひたむきな存在だと主張する。中国企業はこうした中国政府の指導により、拡大主義を伝播する単なる道具だ。 大部分の中国企業の所有を解明する事が不可能なため、外国人が誰に売っているかよく判らないとの恐れはより微妙だ。最終的な権限が共産政府であるなら、それは心配だ。 中国政府は確かに世界的に競争力ある企業の創造を望み、そして海外で戦略的な資源（油と金属のような）を確保するべく、一部を後押している。中国政府はまた、ビジネスに対する幅広い影響力がある。 しかしその力をデタラメに行使する方法は、中国企業の強さでなく、強さの原因となっている。MIT教授にして最近まで中国シェルの戦略を率いていた George Gilboy氏は「中国企業が海外で長期的に調和のとれた進出を達成できるというのは、もっともらしい意見ではない」、「中国は、国内での管理さえ出来ていない」と言う。 113 中国の産業と国家、中国企業の神話（２） 投稿者：- 投稿日時　2005/9/3 08:56:56 更新日時　2005/9/3 08:56:56 海外投資家は、合弁事業が過去２年に渡り約束されていたメディアセクターで突然事業を外され、同じく混乱した。ケーブルテレビ事業体も監督するメディア監督機関（SARFT）は、通信事業体が競合するインターネットTV事業を開始する事を阻止するため、通信監督機関の MIIと抗争している。 偶然、SARFTは事業免許を得るのに必要な４つの承認を与える最後の立場であったため、事業を麻痺させる事ができた。 中央政府の競争する支部間の争いは、中央政府と地元での仕事を保護したい地元当局の争いによって覆い隠される。「丘は高く、そして皇帝は遥かかなにに在る」、という格言をもつ国では、北京からの命令は通常、無視される。 日本との対照は厳しい。日本政府は企業をそれほど直接管理しないが、しかし当局はセクターが海外展開を予定する前に、国内での発展を調整してきた。国家経済への直接の介入において、中国の官僚機構は党派的抗争により分裂している。 不幸な事に、結果として生じる混沌は、経済の 2/3を占める有望な民間も痛めつける。しばしば民間企業は資本で国立銀行から、好意と契約で地元当局から恩恵を受けている。 民間企業が1988年まで認められさえいなかったため、企業家は政治的な保護として公式に外国の投資家を呼込まねばならず、そしていわゆる「レッド・ホット」企業になった。 Yasheng Huang MIT教授は、結果は破滅的になりかねないと言う：政府株主は最初は受動的かもしれない。しかし一旦、企業が成功すれば、彼らは干渉する。地方政府が法的な所有権をに行使すると決めたため、無数の中国企業は破産したり、大きく成長する事ができなかった 冷蔵庫メーカーの Kelonを取上げる。現在横領騒動の後の崩壊に瀕しているそれは、かつて中国最高の企業だった。順徳郡のその小さい郡区政府の助けを借りて、その創設者（Pan Ning と Wang Guoduan）は、1984年に中国第42位から６年で中国最大の冷蔵庫メーカーにした。 管理とマーケティングセンス（中国の人々は訪問客に印象付ける為、冷蔵庫をリビングルームに置くので、Kelonは最もスマートなモデルを製造した）に焦点が合わせ、香港での上場とと世界的な評価に至った。 しかし1990年代後期、広東省政府は、Kelonに過大な価格で赤字企業の国営エアコンメーカーを買収する事を強制した。Pan氏 と Wang氏が所有を香港へ移さなかったため、広東当局は順徳株主に彼らを解雇し、官僚を換りに据えるよう強制する事ができた。彼は、たちまち会社を破綻させた。 現在、厄介な事に同様の何かが、最近米国の同業のメイタグの買収に失敗したハイアール（中国の主要な白物メーカー）を脅すかもしれない。高率と革新性で世界的に賞賛されている、青島を拠点とするハイアールは、中国で最も有名な起業家である Zhang Ruiminによる創業であり、労働者が工場の床に排尿するのが常であったような退廃していた企業を変えた人物だ。 それでも Zhang氏は、香港上場で彼のマネージャーに株式で報いようとの、長い戦いにちょうど負けたところだ。昨年後半、SASACはハイアールは青島政府の所有であり、そして大きな国営企業の MBOは禁止すると決定した。　 国家の影響を脱し繁栄している、IBMの PC部門を買収した聯想集団（現 Lenovo）と比較してみよう。中国で PC販売を禁止されていたレッド・ホット企業は、そこで輸出のために香港に移動し、合弁事業を立ち上げ香港上場を果した。 製造拠点として中国に戻ったが、生産と研究施設は中国 Lonovoではなく香港に登記され、国家による所有の出資率を引き下げている。MITの Huang氏は「マネージャーの国籍を除き、聯想には国内の何もない。中国では GEと同様に外国企業だ」と論じる。 恐れるべき理由 中国企業の拡大への外国の恐れは、しばしば彼らの所有の曖昧さにより増大する。Huaweiを取上げれば、世界でもっとも国際化された１つである通信会社だが、同時にもっとも透明性が低い企業の１つだ。 理屈のうえでは民間企業だが、その株式は恐く地元政府の通信顧客に所有されている。それに中国開発銀行（国家政策をサポートするための出資で有名）から、100億ドルの借入れ枠がある。 創業者の Ren Zhengfeiは、中国人民解放軍の前職員だが、誰が Huaweiの運営をしているのか誰も知らないという事実が、それを弱くしている。それは急拡大する市場で急成長したが、その不明な所有は、簡単に上場できずスタッフにストックオプションで報いる事ができない事を意味する。 それはまた、潜在的な外国人パートナーは不透明な所有構造をもつ企業に慎重なため、英国のマルコーニ買収のような噂された海外展開の計画を阻害する。 中国企業が拡張主義的な国家の商業面の別働隊の働きをしているという恐れは、こうしたより複雑で無秩序な現実により整合性を失う。中国の海外拡大を恐れる本当の理由は、全く異なる。　 中国企業は不合理で混沌とした事業環境で成長したので、いくつかの非常に悪い習慣を輸出するかもしれない。 Gilboy氏がそれについて言う：「日本企業が米国企業を買収すれば、彼らは大部分をより良くする。中国人が、価格引き下げ、資本のミス配分、そして過度の多角化のように、国内でのように外国企業を経営するのなら、それは本当に恐れるべき事だ」。 112 極東での軍事演習 投稿者：- 投稿日時　2005/9/1 20:02:26 更新日時　2005/9/1 20:02:26 ＞「Playing war in the Far East」 ---------------------------------- 　翻訳； 極東での軍事演習 中国兵がウラジオストックへ入り、ロシア兵は青島を占領する。水陸両用装甲車が波を越え、ジェット戦闘機に空中給油され、兵隊が不毛な海岸に上陸する。 ハリウッドの第３次世界大戦映画？ インターネットでの悪戯？ 狂った戦争のベテランの幻覚？ いや、世界（特に米国と日本）に印象づけるべく、ロシア政府と中国政府が計画した共同軍事演習だ。 しかし世界は平静にしている。中国とロシアには何百万もの兵士がいるかもしれないし、彼らの海軍は愛国的なポスターや、慎重に編集されたテレビ放送の中では素晴らしく見えるが、これらは意外な欠点をもつ巨人だ。 ちょうど２週前、ロシアは救出潜水艦を失った。ロシアの太平洋の艦隊司令部は、何が実際に起きたかはっきりしていない。救出艦は漁師の網に巻き込まれたのか？ または、インターネットケーブルまたはそれ自身のアンテナ（または海草）、あるいは大イカだったのか？ いずれにせよ、米国と英国が救出艦を地域に急派しなければ、船内の７人の男性は間違いなく死亡しただろ。 現在、ロシアのウラジミールプーチン大統領は、ちょうど彼を国内の抗議から救った西側の軍隊に感銘を与えたい。こんにちは、この絵に何か問題がありますか？ 私がプーチンであれば、世界を脅迫するべく筋肉の準備運動をする際にはもっと注意するだろう。彼が別の救出潜水艦を失えば、どうだろう？ または航空母艦？ または彼の腕時計さえ？ はい --- 彼の腕時計については？ プーチンが高慢にし続けるなら、インターポールは（捜査に）入る気になるだろうか？ 演習の目的が現実的でおよび／または実際的だったと言わないで欲しい。堂々と、合同演習 [Peace Mission 2005] はロシアと中国の軍を「テロリズム、分離主義および過激主義と戦うために訓練する事だった」と言った。面白い概念だ。ロシアと中国は、それらの悪と戦うため、ちょうどどこに上陸する予定なのか？ 私の知っている限りでは、両国の懸念が重なる唯一の地域は、中央アジア ---「stan」で終わる名前を持つウズベキスタン、キルギスタンと他の３つの国のある場所で、イスラム原理主義がかすかに蠢く場所 --- だ。 地図を信用すれば、中央アジアと海は1000kmは離れている（言うまでもなく、問題の海岸はイランやイラクなどの例外的に友好的な国に属しており、それらは勿論、彼らの海岸へのロシアと中国軍の共同の上陸に対し喜んで対応する）。 誰も、プーチン（それに関しては他のどのロシアのリーダーも）が、中国が台湾または紛争となっている太平洋の一群の岩を「解放」するのを援助する気があると思っていない。 そして中国南部（より豊かで、国内の他の地域より自由な）がある日分離すると決めても、中国政府がロシアの太平洋艦隊に香港を急襲するよう要請する事などまずない。演習は北朝鮮の側面でも実施されたが、ロシアと中国が朝鮮半島に上陸するかは非常に疑わしい。 これはテロと分離主義への戦いについての全ての話は、あらゆる意味を欠けている事を意味しており、単に西側に対し見かけ上の統一戦線を構築するロシア政府と中国政府の意図をカモフラージュするだけだ。 見かけ上、がキーワードだ。そこには、そしてこれからも、同盟も両国間の本当の戦略的な協力関係もない。ロシアと中国は、1950年代に一度構築しようとして失敗した事を非常に良く覚えている。結果は、正確には不明だが、印象的な数の犠牲者を出したであろう激しい国境紛争を含む、1960年代と 70年代の破滅的な崩落だった。 実際、フランスとドイツが第２次世界大戦の後したように、国家は時々、伝統的な敵意を克服する事ができる。違いは、権威主義的な社会はそうである一方、民主主義国家同士はほとんど武力に訴える事はない事だ。ロシア政府の指導者は中国を全く信頼しておらず、そして中国も同様に応じる。 ロシアと中国がイスラムを封じ込めようとしている中央アジアさえ、彼らの協力にとり潜在的地雷敷設区域だ。本当に、ロシア政府と中国政府は同じ敵 --- ロシアと中国に聖戦を挑み、両国からかなり大きな領土を主張する意思を持つイスラム過激派 --- に立ち向かっている。 しかしトルクメニスタン、カザフスタンおよびウズベキスタンの独裁政体が存続するという可能性で中央アジアが安定すると仮定しよう。その場合、もう１つの要因が、すぐに入ってくる：原油。 西側企業は顧客に中心アジアの原油を輸送し始め、そして経済が全く自国の原油と天然ガス資源の輸出に依存しているロシアは、競争のせいで全く愉快ではない。十年以上、ロシア政府は中央アジアでの石油生産を抑制しようと試み続けており、そして疑問の余地無く今度も続けるだろう。 中国は、経済成長のために原油をとても必要としており、そしていつの日か東へのエネルギーの流れを、自国のターミナルへと方向を変える事を望んでいる。世界的な原油資源の枯渇により、将来のある時点で、ロシアと中国は衝突するだろう。 一方、宿命のライバルの両国は、幻影を西側に印象づけたい。すばらしい。ロシアと中国の指導部におもちゃの演習以上に良い軍事予算の使い道が無いなら、彼らは兵隊ごっこをし続けニュースとなる事ができる。 今度は北極で「テロリズム、分離主義および過激主義」と戦うために兵士を訓練するため、別の戦争ゲームをしないのか？ それは、メディアでのさらにより大きな成功となるかもしれない。 悪い知らせは、ロシアが別の潜水艦を失った場合、米国人と英国人は北極に救出艦を派遣するのに苦労する事だ。 111 ３度目の期限の後、続くイラクの分裂 投稿者：- 投稿日時　2005/8/30 19:50:05 更新日時　2005/8/30 20:01:25 ＞「Iraq, still divided after three deadlines」 --------------- 　翻訳； ３度目の期限の後、続くイラクの分裂 憲法起草は終了し、10月に投票予定だ。スンニ派は強硬に反対し続け、内戦を引き起す可能性があると言う。３度の最終期限と厳しい交渉の後、シーア派とクルド族の指導部の承認によりイラクの憲法草案は完成した。 タラバニ・イラク大統領（クルド族）は 8/28日の式典で、コーランだけが完璧と述べたが、「イラクの重要派閥の代表により書かれた憲法は、そうした種類の物の中で第１」と述べた。 しかし憲法の重要条項に反対するスンニ派指導部は、草案は失敗であり内戦を引き起す可能性があると言う。 草案の公式最終期限は木曜日だったが交渉はさらに数日を要し、結局は合意できなかった。木曜夜の最終期限は、月曜日に起草者達が３日間の延長を与えられた結果だ。こうした遅れは全て、サダム・フセイン時代にイラクを支配していたスンニ派を取込む為だった。 多くの争点は木曜日に解決された。例えばイスラム教は、主な源にと望む宗教的なシーア派と、イスラム教への傾斜がより弱い非宗教的なイラク人（含む大部分のクルド人）の間の妥協を反映し、イラクの法律の「基本的な源」となる。聖職者は最高裁判所に勤めても良いが、過半数を構成しない。 しかし宗教問題が解決された一方、連邦制への憲法の条項はスンニ派に受け入れ難いままだ。草案は地方にかなり権限委譲する。それも、行政区が結び付き地域となる事を認めている。 クルド人は、1991年の第１次湾岸戦争以来、イラク北部の飛び地を支配してきた。スンニ派はその続行を容認するが、派閥としてイラクの過半を若干越えるシーア派の潜在的野心には気が気でない。スンニ派は、シーア派優位の地域が支配するイラクを恐れている。 しかしシーア派はイラクの過半数であり、どんな中央政府でも支配する。ではなぜ多くのシーア派は連邦主義を、そして多くのスンニ派は中央集権主義を指向するのか？理由の１つが原油資源だ。 確認されたイラクの原油と天然ガス資源は、クルド族の管理する北部とシーア派優位の南部に、ほぼ全量が埋蔵されている。スンニ派の一部は、連邦主義により公正な取り分から遮断される事を恐れている。 ここでシーア派とクルド族は妥協した。憲法は、既存の油田からの収益を、各々の行政区の人口によって共有する事を求めている。新発見からの収益は、油田のある行政区に属している。これは、持てる者と持たざる者の間でベストな可能な分割方法だろう。 しかしスンニ派と、過激な聖職者のムクタダ・サドル支持のシーア派の一部は、連邦主義に他の問題点を見る。スンニ派は、現在の政府の２つの主なシーア派党のうちの１つである、イラク・イスラム革命最高評議会（SCIRI）と同盟している民兵組織 Badr Forcesを嫌っている。 SCIRIは、イランとの関係が近く、その指導部の多くは、サダム時代の多くを隣のイスラム共和国にて過ごした。そして Badr Forcesは、1980年代の長いイラン-イラク戦争の間、イラン側にて戦った。一部のオブザーバーは、イラク南部のシーア派優位地域が、イランの影響力の足掛りとなる事を懸念している。 そしてシーア派とクルド族間で合意された憲法は、スンニ派は強制されていると感じさせている。彼らの交渉者のうちの１人である Salih Mutlakは提案された連邦制度について「人々は蜂起するだろう」と予測する。 金曜日には実際、何千ものスンニ派が、バグダッドを含む８つの都市のサドル氏を支持するシーア派の数千と同様、憲法について Baqubaでデモ行進した。 憲法に関する国民投票は、12月の総選挙に先立ち、10月に予定されている。少なくとも３つの行政区の有権者の 2/3が草案を拒絶すればそれは失敗となり、そして総選挙は、何もかも最初から新しく草案を起草する仕事を課せられる新たな暫定政府を産む事になる。 スンニ派の指導部は支持者に投票に行くよう奨励しており、さらに驚くべき事に、シーア派とスンニ派両方のいくつかの民兵組織は、彼らの支持者に同じ事を求めている。爆弾ではなく、投票箱において憲法と戦おうというこの明らかな意欲は正しい方向への一歩だ。 スンニ派は４つの行政区で過半数を占めていると思われるが、３つでは（拒絶に）必要な 2/3を得る事ができるか明らかでない。 スンニ派の行政区は現在の暴力の大部分の本拠地でもある。これが有権者が投票するのを妨害すれば、憲法はスンニ派にとり、彼らの（意思の）入力がほとんど無いまま製造される製品のように見えるだろう。 これは草案の最終期限を８月に定めている、ブッシュ政権によって推進されている "米軍と、まだはるかに多くのイラク人に被害を与え続けるスンニ派の反乱を抑える" という理由付けの１つを失わせる。 米国人の神経はすり減っており、ジョージ・ブッシュは（イラク問題について）国内へもイラク自体と同様に目が離せない。最近のニューズウィーク世論調査への回答者の 34%は、大統領の戦争運営を支持している。そして CBS世論調査では 59%がイラクはそれだけの米兵の命の損失に値しないと思っている事が明らかとなった。 ブッシュ氏の支持者さえ、怪しみ始めてる。「どのような基準から見ても、我々は[イラクで]勝利していない」、大統領への野心を抱くと思われている共和党のチャック・ハーゲル上院議員は言う。 現在の憲法制定の活動は、全体的な成功/失敗を決定する重要要素の１つだ。機能すれば、地域全体に民主主義を拡げるとのブッシュ大統領のキャンペーンの大きな前進となり、イラクは中東全体への有望な先例となるかもしれない。 失敗すれば、米国のイラク実験の完全な失敗として記録されるだろう。 110 韓国政府、戦争犯罪についての値段を上げる 投稿者：- 投稿日時　2005/8/27 19:30:37 更新日時　2005/8/27 19:36:53 ＞「Lawsuit over Tokyo air raids in works」 ---------------------------------- 　翻訳； 東京大空襲について提訴へ 第２次世界大戦が終末に向かう時の東京大空襲の遺族や被災者は金曜日、国に対し損害賠償や謝罪を求める訴訟を起こす方針を固めたと述べた。 彼らは、原告や弁護団を募った上で、来年３月までに空襲被害に関する初の集団提訴を目指す。東京に拠点がある会員約 700人の団体によると、米軍機の機銃掃射で腕を失った 70代の女性が原告に加わる事を検討している。 同会の上級会員である榎本喜久治氏は「軍人や軍属と異なり、一般市民の戦争被災者への補償はなされていない。訴訟を通し、こうした現実を訴えていきたい」と言う。1945年 3/10日、米爆撃機は帝都の広範囲を破壊し、推定10万以上の人が犠牲となった。 ++++++++++++++++++++++++ ＞「Seoul ups ante on war crimes」 ---------------------------------- 　翻訳； 韓国政府、戦争犯罪についての値段を上げる 日本は"性奴隷や強制労働について、法的責任がある"。金曜日、韓国政府は日本政府は性奴隷や強制労働に韓国人を徴発した事を含む、1910 -1945年の朝鮮半島支配の間に行った犯罪について法的責任を負っていると述べた。 新たな外交上の論争を引き起こすであろう韓国の要求は、両国が1965年に外交関係を正常化して以来、日本がその戦争犯罪に対し法的責任が有るとの韓国政府の初の明確な声明を意味する。 金曜日まで、韓国政府は日本に対し、厳しい統治に対し法的にではなく「道義的」責任があるとして、相似な姿勢をとってきた。 韓国の新たな態度は、40年前の国交正常化に向けて日本と交わした外交文書の公開と時を同じくして公表された。 李海☆首相（☆は王ヘンに贊）主催で行われた会議の後に出された声明は、「日本政府は国家権力（例えば政府と軍部）による、冷酷で違法な活動（従軍慰安婦を含む）に対し法的責任がある」と読める。 「従軍慰安婦」は、戦時中の日本兵のために性的な奴隷制度を強いられた女性に対する、日本での婉曲表現だ。声明は、日本の「冷酷な違法行為」の犠牲者への補償問題は、ソウル-東京会談で解決されていないと言う。 声明は、韓国は日本の植民地支配の間になされたそれら「冷酷な違法行為」に関する問題解決への外交的な努力を強め続けると言う。 「我々は、正常化条約が日本の国家権力（例えば政府と軍部）の関与した、従軍慰安婦のような冷酷な犯罪を解決したと見なす事はできない」、「日本の法律責任は残る」と、Yu Chong Sang（韓国政府高官）は言う。 Yu氏は、他の「冷酷な犯罪」は試練の間に死んだ奴隷労働者を含み、そして本人の意志に反して日本にいて原爆に被災した者を含むと言う。 しかし韓国政府は、正常化の時点で東京から受け取ったお金がそれへの補償を含むため、日本に他の奴隷労働のケースに対して責任があるとみなしていないと彼は言う。 韓国は国交を結ぶ見返りに、３億ドルの補助金を含む８億ドルのパッケージを日本から受け取った。Yu氏は、３億ドルは奴隷労働のための補償問題を解決するとみなされると言う。 しかし韓国は、資金を広く個人の被害者に分配せず、代りに経済開発へと投じた。朴正煕政権は資金をソウルと釜山を結ぶ高速道路や、今や世界第５位の製鉄企業の Posco設立、その他のプロジェクトに使った。 Yu氏は金曜日、韓国は個人の犠牲者へ金銭による補償を行う方法について調査すると述べた。 韓国政府の新たな姿勢に対し、日本は戦時補償問題は1965年の条約で解決済みと繰り返している。 千葉明外務省国際報道官は、日本政府は人道的な問題に対処するため、女性の基金を通してに援助を提供したと述べ、法的な問題は経済協力に関する政府間の取り決めを通して解決済みと判断していると述べた。 1951年からの14年間に渡り行われた外交交渉に関する金曜日の発表は、１月以来の最初の物だ。合計35,350ページ以上になる文書は、日本の植民地支配の犠牲者の補償問題についての交渉も詳述している。 それは、奴隷労働または性奴隷制度に強制的に従事させられた者を含む、その体制下で苦しんだ人々から一連の補償要求を促す事になっている。 韓国外務省の Lee Hyukアジア情勢局長は、「我々は、文書の開示が２カ国関係に否定的な影響を及ぼさない事を望む」と述べたと連合通信によって伝えられた。 国交正常化交渉はまた、大勢の在日朝鮮半島出身者の法的な地位、および植民地時代に日本に持ち去られた韓国の文化遺産の返還、２国間漁業協定の問題なども含んでいた。 1965年６月、両国代表は東京で日韓条約に署名した。 109 謝罪しない時を知る事 投稿者：- 投稿日時　2005/8/25 23:51:39 更新日時　2005/8/26 00:03:53 ＞「Know when not to apologize」 ---------------------------------- 　翻訳； 謝罪しない時を知る ここに、西側世界でほとんど知られていないのみならず、日本自身でもあまり知られていない日本の外交政策に関する統計数字がある。日本は、国連予算の 20%近く、正確には19.47%を負担している。 これは米国を除くどの他国よりはるかに大きく、別の世界からの訪問者なら日本のような大"株主"は当然、国連トップの経営陣において重要な地位にあると思うだろう。 しかし訪問者は誤っている。日本は常任理事国内にイスを持っておらず、そして支配体制内にイスを得ようとする上品な努力は、拡大された安全保障会議に誰が加わり権力を得るかという延々と続く激論の中で泥沼に陥っている。 日本の友人にいくらかあさはかに感じられる事に、申請の戦略はインド、ブラジル、およびドイツと連携しており、各々はまた安全保障理事会の常任理事国の候補であるべきと感じている。 これら他の３国が申請する時、それぞれ多くの論議となる障害がついて廻る。 インドの申請は即座に、パキスタンによる反対を受け、ブラジルの（常任理事国としての）役割はアルゼンチンその他の主要ラテンアメリカ諸国に疑問視され、 そしてドイツのひとりよがりのメンバー資格は EU全体としての理事国入りが有るべきかどうかに関する非常なる議論の的となる問題に束縛される。 これは現在、国連分担金の主要拠出国の１つとしての日本の全く簡単で圧倒的な常任理事国入りの要求は、複雑な地域論争により、これまでがそうであったように、これから先も全く混乱するであろう事を意味する。これは、大胆で自信を持った提唱における慎みとほとんど弁解的なためらいがうまく行くという好例だろう。 無論、日本は太平洋戦争終戦 60周年を記念する会合で誰もが思い出したように、第２次大戦中の行為について充分に謝罪的だ。 これらの謝罪はさなれ、なされつつあり、不快な方法で今後の世代に渡ってなされる必要があり続けるだろう。 しかし日本は、経済大国として世界経済の前進への一流の貢献者として、世界の安定と開発を保障する事におけるますます重要な世界的なプレーヤーとして、独創と新案の大規模な源泉として、いたる所での人間の状態の改善などにおいて、現在のグローバルな役割に弁解的である必要は全くない。 また、援助額の問題について謝罪か弁護の姿勢を取るべき理由もない。 日本はイラクその他の国が負っていた非常に巨額な負債を償却しただけでなく、同様に世界の最も大きい援助国の１つだ。 全体的な援助の計算において、対GDP比で充分な援助をしていない事や、または恐く決して返済される事は無かったであろう債務の免除を含めての日本への批判は間違っている。 先月のスコットランドでの G8会談や、いわゆる Millennium Development Goalsで主張されるより大きな援助へのキャンペーン全体は、とにかく悲惨に失敗し誤認されている。 問題は与えられた援助の量ではなく、受取り側でどのように援助が分配されたかの方法なのだ。厳しい経験は、気前良い援助の約束は、あまりにも頻繁に怠惰で抑圧的な政府への支援になると確認している。従ってそれは、苦しみを長引かせ、革新と企業への障害となる。 政府への援助は膨大な原油資源と同様の効果がある。それは単に、一般民衆から開発と新しいビジネスを起す誘因を失わせる。 それはペルシャ湾の原油資源の豊富な国において --- いくつかのより賢明な国が現在、多角化しようとしているが --- 起きている事であり、そして過去何十年にも渡り巨大な援助の受取人であったアフリカで起きている、主に否定的な結果だ。 従って、どんな謝罪もためらいも全くこの点では必要ない。日本は、開発と世界の貧困の救済は、より巨額な援助小切手や国民所得に対するより高い比率の海外援助の支払いでは解決されないという認識を含む、賢明な行為で愚かな批評に対するべきだ。 これらの基本的な悪は、克服する事ができるように、より多くの援助への粗雑な要求によってではなく、貿易障壁の軽減、より良い統治の奨励、慎重に目的付けした技術援助、そして勿論、ニジェールのように悲劇的な災難が現在起きている場所での短期的な人道援助、などなどの絶妙な組み合せで克服される。 これら重要な教訓をゆっくりと学んだ日本の政治家は、さほど啓発されていない他者への説明を主導する事をためらうべきではない。ついに現在、日本を含む数カ国により示されている、気候変動と地球温暖化についての同様の国際的なリアリズムは、より貧しい国で経済と社会開発において示されるべきだ。 謝罪は真摯であるべきだが、現在からはかなり過去に留め置かれるべきだ。 リアリズムはより良い世界の未来に必要な物だ。そして日本は重大な事を提供するに際し、主導的な立場にある。 108 「奇跡の成長」への不健全な執着 投稿者：- 投稿日時　2005/8/23 23:23:20 更新日時　2005/8/24 17:02:13 ＞