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■ニュース・時事 海外・新聞 （その他海外）　スレッドマスター：- 投稿日時　2004/5/25 1:39 アクセス数：6070 更新日時　2004/5/25 1:39 海外の新聞を翻訳するスレ 私は、主に、フランス・中国の新聞を訳すつもりです。 「ル・モンド」・「人民日報」等 アメリカの新聞は注目記事があれば、紹介します。 注意 私のフランス語・中国語のレベルは高いとは言えませんので、 質を保証するものではありません。 大まかに意味を取っていくことになりますので、ご了承下さい。 翻訳のみでも可 ＊削除・ブロック等、しません。 ページ　1｜2｜3｜4｜5｜→ 100 人民元政策への疑い 投稿者：- 投稿日時　2005/8/1 21:00:36 更新日時　2005/8/1 21:00:36 ＞「Denials cast doubt on renminbi policy」 ---------------------------------- 　翻訳； 　人民元政策への疑い 先週後半、現在は市場が人民元相場を決めており、これ以上の切上げを否定するとの中国人民銀行の主張に対し、北京を拠点にする経済学者の１人は、英国の政治的なテレビ風刺 "Yes, Minister"から格言を引用し、「それが事実だと確信できるのは、政府がそれを否定した時だけだ」と述べた。 中国人民銀行の、今月のわずか 2.1%の人民元切上げが政府の最後の命令だとの主張について、そうした疑いが広まっている。 実際、更なる人民元切上げ期待への非常な強さ --- 投機家に一方向の賭けを提供する危険 --- が中央銀行による否定を強化し、人民元は現在「客観的な規則」によって定められていると主張させている。 しかし、そうした主張や、それに付随して人民銀行の更なる切上げの予想を「一部の他国民」の利己的な陰謀として表現する試みは、新しい外国為替相場体制の信憑性を徐々にむしばむ危険を冒す事になる。 ほとんどオブザーバーは、今月の"通貨バスケットを参照し、市場の需給に基づいた管理変動為替レート体制"の導入にも拘らず、当局が人民元レートについて最終的な意見を保持する事を疑わない。 北京では、急増する貿易黒字により不可欠な貿易相手の米国で保護貿易主義者感情が高まっている事への対応として、そして投機資本の流入を減らす事を望み、人民銀行がより実質的な切上げを望んでいるとも広く信じられている。 ４月、周小川人民銀行総裁は、「海外からより強く圧力があれば、それは我々に改革速度を上げるよう強制するかもしれない」と認める事により、あからさまに中国政府に通貨切上げ圧力をかける誘いを出した。 7/21日の切上げ以来、中央銀行当局とコンタクトのある一部の人々は、当局が個人的に、海外から更なる切上げ要求を聞いて幸せだろうとの印象を得ている。 アナリストは、2.1%の上昇が政策のテストとしてや中国企業をより大きな通貨の不確実性に慣れさせる事に役立つかもしれないが、過小評価された人民元への米国の不満に応えたり、投資家が通貨に賭けるのを思いとどまらせる事には無力だと言う。 金曜日、中央銀行は 7/21日の切上げが人民元を"再均衡"させ、その水準は"市場の受給、おとび国際市場における主要通貨の交換レート"を反映していると述べた。 しかし、人民銀行が管理する中国外国為替市場のトレーダーは、人民銀行がその取引水準を積極的に制御しているとほのめかしている。 多くの経済学者は、中国に 8.11元/米ドルに留まっている事について警告している。 金曜日、"Institute for International Economics"の Morris Goldsteinはロイター通信に「"中国による更なる動き無しでは"、過去２年に渡る人民元の過小評価と関連した全ての問題は継続する。そして恐らく、さらに悪化する物もある」、「私は、それが大きな誤りとなると思う」と述べた。 中国の急増する貿易黒字を懸念する米国の上院議員達も、中国の輸入への 27.5%関税の提案のような、脅迫的行動を活発に保持している。 +++++++++++++++++++++++++++++++ ＞「Technology eyed to make heavens open」 ---------------------------------- 　翻訳； 　天国への道を開く技術 金曜日、内閣官房の職員は、政府は旱魃に対抗し豪雨を防ぐため、人工的に雨量を誘導する技術をを開発するために 2006会計年度で資金を求める予定だと述べた。職員は、降雨を刺激するため雲にドライアイスその他の触媒物質を吹き込むことは理論的に可能だと述べた。 夏の旱魃の間は多くの雲が無いため、アイデアでは冬にダムに雨または雪を降らせる事を考えている。 陸地に到着する前の海上で雲を刺激して降雨させ、陸地での雨量を最小にするテクノロジーもまた研究されていると彼らは言う。内閣は、どの省庁がプロジェクトを受け持つか決定し、科学技術振興予算から資金を出すと彼らは言う。 +++++++++++++++++++++++++++++++ ＞「Steel bonanza boosts trading houses」 ---------------------------------- 　翻訳； 　商社、鉄鋼で大儲け 金曜日、日本の３大商社は鉄鋼と油関連の市場で堅実な成績をあげ、第１四半期の好グループ決算を発表した。 ４ - ６期の米国会計基準に従った連結決算によると、三菱商事の純益は対前年比 +80.9%の 774.5億。三井物産の純益は +21.6%、そして住友商事は +58.4%。 三菱は、純益が 2004会計年度の第４四半期に記録された 598億円の最高記録を上回り、四半期ベースの過去最高記録であり、利益の伸びの一部は円安が寄与していると言う。 三菱の営業利益も +7.5%で 4.33兆円となった売り上げを背景に +83.4%の 四半期最高記録の 664.4億。 三井は純益が計 482.6億、売上げは +８%の 3.47兆円。住友は純益 377.8億円、売上げは +2.9%の 2.25兆円。 99 98です 投稿者：- 投稿日時　2005/7/30 17:33:47 更新日時　2005/7/30 17:33:47 やはり削除されてしまいました。 2004年に銃殺刑になった、若い女性の写真付だったので、削除になるかな。。。と思いつつ スレッド･マスターの　　　＊削除・ブロック等、しません。 を信じてみようと思ったのですがAOLではNGでした。 　＊ ＊ ＊ この投稿はコミュニティ事務局によって削除されました。 ＊ ＊ ＊ エグイ写真ではありましたが、当方そちらの趣味ではなく、この女性は、 何の犯罪を犯したのか。中国のどのあたりでのニュースだったのか知りたかったのです。 どうか中国語の堪能な方にお願い致します。メールにてお送りいたしますので、 訳してください。興味本位の方はお断りいたしますので、ピイインでいいですから、 「新聞の記事と画像を送って欲しい」旨、書いてください。 この程度は当方もなんとか理解できます。 中国語の堪能は願ってもないことですが、このような公開処刑を現在も執行している 中国事情など教えていただければ幸いです。 どうぞ、よろしくお願い致します。 98 ＊ ＊ ＊ 投稿者：＊ ＊ ＊ 投稿日時　2005/7/30 11:37:48 更新日時　2005/7/30 11:37:48 ＊ ＊ ＊ この投稿はコミュニティ事務局によって削除されました。 ＊ ＊ ＊ 97 中国政府は、地方経済に神経質 投稿者：- 投稿日時　2005/7/28 20:38:39 更新日時　2005/7/28 20:41:26 ＞「Beijing nervous over rural economy」 ---------------------------------- 　翻訳； 　中国政府は、地方経済に神経質 人民元の切上げは、いくつかの農業部門を痛撃しかねない。先週、中国が人民元の再評価をアナウンスして以来の関心の多くは、より強い通貨が投機資金の流入に与える影響だ。しかし中国政府高官は、農業を同じ位、懸念しているだろう。 中国指導部トップの胡錦濤主席と温家宝首相は３年前に政権に就いて以来、８億人の農民の運命を主要課題の１つとしてきた。その結果、彼らは輸入穀物の洪水を起こしたり中国の未熟な食料輸出にダメージを与えないか、通貨政策の変更が農業に与える影響を注視するだろう。 中国農業政策センターの Huang Jikun重役は、「彼らは昨年、通貨（政策）変更の影響を、注視してきた」と言う。北京大学の Michael Pettis教授によると、「彼らは、例えば農業のような厳しい分野に衝撃を与えぬよう、僅かに通貨を動かした」と言う。 切上げは、中国農業の相応の変化の時に実施した。中国は毛沢東時代の食糧自給主義を徐々に解除しつつある。土地集約型の穀物から、中国の農地の不足と豊富な労働力に適した労働集約型の作物、例えば果実や野菜などへの転換も行われている。 農民はまた、食事や買い物の転換も後追いしている。過去 20年間に所得が向上し、中国人は米と麺への依存からより多くの肉、卵、パン、果実や乳製品へと転換している。 さらに、中国の WTO入りにより農業部門は新規の輸出機会を得るとだけでなく海外とのより激しい競争にさらされる。その結果は昨年、ここ 20年で初めて、中国は食糧輸入国となった。 農民は過去 20年のブームから完全に取残されてはいない一方、昨年の都市部の所得の伸びは農村地帯の３倍であり、実質的な貧困層はまだ残る。 しかも、都市近郊で工場用地や住宅用地として農地の強制徴用は常に紛争となり、抗議やさらに暴動を引き起している。都市と地方の格差拡大に対し、中国政府の新指導部は農業部門に特別な配慮を示しており、農業基本税の停止を含めて多くの政策を打出している。 ２%の通貨切上げは経済に大きな衝撃は与えないだろうが、農業部門を痛撃する可能性がある。上海のコンサルタント会社、中国食糧農業サービスの Rich Herzfelderは、「若干の影響がありそうなのは、実質的に最大の輸入作物である大豆」と言う。 10年前、中国は大豆を輸入していなかった。しかし今年前半、541万トン輸入し、過去３年の大豆価格上昇の主因の一つは中国需要だ。僅かな切上げでも、ブラジルとアルゼンチンの生産者を助け、収穫物の品質で劣りがちな中国北東部の大豆農家に打撃となる。 通貨がさらに上がれば、衝撃は大きくなる。中国農業科学学会の Sun Dongsheng教授は、トウモロコシ、小麦その他ほとんどの穀物作物は関税と輸入枠で保護されていると言う。 しかし、農業部門への全体的な衝撃は「穏やか」であれ、低付加価値作物の輸出業者は苦しくなりかねない。彼は、「水産物と野菜はトップ輸出品に含まれる。しかしこれら製品の輸出業者にはおそらく、厳しい時が待っている」と言う。 +++++++ ＞「China launches campaign to counter US critics」 ---------------------------------- 　翻訳； 　中国、米国の批判に反論を開始する 中国は増大する軍事力経済力に対する米国の批判に対し積極的なキャンペーンを開始し、高官をワシントンに派遣し戦略的関係のため事例について公開し、そして米議会と意思疎通するため米ロビイストを雇っている。 Tang Jiaxuan国務委員は米中ビジネス会議の会合で、「中米関係を見て扱うに際し、視点を戦略的な次元から取ろう」と述べた。彼は、中国は「貿易赤字と知的所有権への米国の懸念に「徐々に」対処し、より大きなサービス業への参入を認可する」と言い、「これら全て、米国の無限のビジネス機会を意味する」と付け加えた。 Tang氏は、北朝鮮の核開発問題を抑止する中国の努力の中心人物の１人であり、昨日はコンドリーザ・ライス国務長官と会談している。 話題は北朝鮮危機と同様に９月のブッシュ大統領と胡錦濤主席の首脳会談の準備として、貿易問題に集中した。 ビジネス会議での演説で Tang氏は、中国に全面的な市場主義経済としての地位の付与、コモディティや技術の輸出規制の撤廃、誤った保護貿易主義慣習の是正など、米国への要求を繰り返した。 彼が世界共通の脅威に対し、米中がどう戦略的関係を発展させねばならぬか強調する一方、米議会は不公正に補助された中国輸入品に対し米企業が関税を課す事を要求する事を認可する政策を成立させた。法案は火曜日、民主党によって一時的に阻止された。 今週末、Robert Zoellick国務次官は中国が「戦略的対話」と呼ぶ物を開始するため北京を訪問する。米国は、アジアでより上位の「戦略的」との言葉を日本とオーストラリアのために取っておくため、別に「上位の対話」という言葉を好む。 ワシントンで政治的影響力の確立を狙い、米法務省に先週提出されたロビイング登記簿によると、中国大使館は米議会への広範囲なロビイングのため Patton Boggsを確保している。サウジアラビア、クウェートとパキスタンのような国も代表している Patton Boggsを登録した事は、米議会で高まる反中感情へ対処する中国の努力を示している。 貿易以外、今月、議会によって命じられていた米国防総省特別レポートが強調した中国の台湾への脅威と急激な軍拡によっても悪感情は駆り立てられている。 96 中国、再切上げを否定 投稿者：- 投稿日時　2005/7/27 20:45:57 更新日時　2005/7/28 20:39:33 過去２年、特に貿易問題に取組むため有力なロビイング会社をいくつか、中国政府省や州政府さえも雇い、中国はワシントンでその存在をかなり拡大した。 中国海洋石油はユノカル買収への米議会の懸念をかわすため、良いコネのある意思疎通企業である Akin Gump and Public Strategiesを雇っている。Patton Boggsは、同社が「議会問題」で大使館に助言を提供すると確認している。7/11日に締結された契約で、同社のサービスに対し大使館に 2.2万ドル/月の依頼料の支払いを求めている。 米中ビジネス会議の Robert Kapp会長は、「中国人は歩く事を歩き、話す事を話す事を学んでおり、私はそれに問題を持っていない」と言う。 ++++++++++++++++ ＞「China plays down chance of further revaluation」 ---------------------------------- 　翻訳； 　中国、再切上げを否定 中国中央銀行は先週の対ドル 2.1%の切上げは通貨を"合理的で均衡ある"水準に留めるために計算された物だとして、さらなる切上げ期待の沈静化を図った。 人民元の切り上げ問題に関し、「２%の切り上げはさらなる切り上げを意味しない」とする声明を発表した。21日に発表した切り上げ幅が小幅だった事で海外を中心に近い将来の再切り上げ観測が出ているが、これを明確に否定した。 投機資金流入の再加速への懸念を反映した「厳粛な宣言」の中で、中国人民銀行は切上げ、および同時に実施された対ドル固定相場の廃止は、通貨体制改革の最初の一歩だが、「これは人民元の２%の調整が、さらなる切上げの第１歩である事を意味しない」と述べた。 多くの投資家やアナリストは、先週の人民元の切上げは米国その他の貿易相手国の期待よりずっと小幅であったが、さらなる実質的しかし段階的な切上げの単なる前奏曲に過ぎないと見ている。 周小川人民銀行総裁は土曜日、中国国営テレビに対し切上げとレート体制改革の"内容の中核"を説明する意図で意見を述べ、こうした期待を裏付けた。先週明らかにされた物より大幅な切上げを主張していたと広く思われている周氏は、「２%レベルの為替レートの最初の調整を決定した」と述べた。 しかし中央銀行は、周氏の真意は木曜日の切上げは為替レート体制の改革の第一歩という事であり、人民元の交換レート水準（自体）ではないと主張する。 銀行は、外国メディアがこの問題で誤解を生じさせていると非難しているが、しかし周氏の意見を後から再解釈しようとする事は、通貨政策について総裁と他の中国指導部間の意見の相違に関する話を煽りそうだ。 人民銀行の声明はまた、さらに大幅な人民元の対ドル切上げの予測に対し警告する、中国人学者のコメントに相当な重きを置いている。 これは、過小評価された通貨を不公正な貿易競争力として、最大 40%の切上げを要求してきた米産業界に懸念を引き起すだろう。 米国財務省は火曜日、（中国）中央銀行の声明についてコメントする事を拒否し、新しい通貨体制により、時間をかけて大幅な切上げを見込むとの立場から離れなかった。 Tony Fratto財務省スポークスマンは、「中国の改革は、市場の需給によってより大きな柔軟性を許容するメカニズムを作る。我々は、このメカニズムの運営パフォーマンスを注視する」と述べた。 先週の発表前、財務省は中国政府との慎重かつ個人的な接触にて、最低でも10%の切上げが米議会での保護貿易主義的法律阻止に必要と伝えていた。 しかし、より柔軟な為替交換体制の中国と世界の貿易システムの利益の強調を意図した長い金融外交の後、財務省は北京で公にやりあっている争いに関わる事を現在、望んでいない。 中心銀行声明は、更なる人民元切上げへの期待を終わらせそうにない。 シンガポールでは、引渡不能なドル１年先物 --- 自由に交換できない通貨への賭けを可能にする手段 --- は火曜日、切上げ後の 8.11元/ドルから１年以内に 7.735元/ドルへ中国通貨の上昇を意味する水準で取引された。 中央銀行の管理する中国の外国為替市場において、人民元は月曜日の終値 8.1097元/ドルよりわずかに弱い、終値 8.1099/ドルであった。 +++++++++++++++ ＞「Chen blasts China arms expansion」 ---------------------------------- 　翻訳； 　陳水扁総統、中国の軍拡を非難 台湾の陳水扁総統は火曜日、中国政府との関係正常化の必要性を強調する一方、中国に対しミサイルの標準を台湾に向けるのを止めよとの要求を繰り返した。 陳氏は台北からテレビ会議システムを介し、ニュース会議で、「少なくとも 706基の（中国の）戦略誘導ミサイルが、台湾海峡を隔て半径 300km - 600km以内に配備されている」と述べた。彼は、そうしたミサイルの数は、平均100/年のペースで増加している、と付け加えた。 陳氏は、「中国の軍事的野心と能力の拡大は、民主台湾への直接の脅威となっている」と述べた。東京の日本外国特派員協会の報道員に対し、陳氏は日本を「台湾のベストパートナー」と呼び、双方は重要な"安全保障関係"を有していると述べた。 彼は、台湾、日本と米国が関係している多国間の安全保障問題について、詳述する事を拒否した。 陳氏は国際社会が北朝鮮の核開発への野望に集中し、彼が中国の軍事的脅威と呼んだ物には同様でない事に不満を表明した。 95 切上げによる、中国の資本規制の課題 投稿者：- 投稿日時　2005/7/26 20:40:51 更新日時　2005/7/26 20:41:10 ＞「Revaluation set to challenge China's capital controls」 ---------------------------------- 　翻訳； 　切上げによる、中国の資本規制の課題 中国が 1997年にアジアを襲った通貨危機を免れて以来ずっと、中国の資本規制はその通貨を安定させ、国家を経済的トラブルから断熱してきたと称賛されている。 しかし人民元の米ドルへのペッグを廃止し、より柔軟な為替制度へ移行すると政府が決定した事を受け、中国の短期資本の移動に対する規制は、新たな猛攻撃を受けるかもしれない。 周小川・中国人民銀行総裁は、先週の対ドルでの 2.1%の切上げは"最初の一歩"に過ぎないと示唆し、中国政府は投機資金の大量流入を引き起す危険を冒した。資本移動に対する国の規制（漏れは増えている）がどう対処するかは不明だ。しかし中国政府が断固としてコントロールするつもりである事は疑いない。 中国通商省の下にある中国国際通商経済共同学会の通貨管理のエキスパートである Mei Xinyuは、「通貨が国際化していないどんな発展途上国でも、為替制度を調整する時には特別な注意を要する」、「資本規制の制度をオープンにすると同時に、為替レートを定める事は不可能だ」と言う。 どんな国でも、お金がどの位、資本管理の網をすり抜けるか計算するのは推測でしかない。それは中国においては、"round-tripping"（企業は海外で資金を移し、外国人投資家が享受する税の優遇のためだけに戻す（うまく訳せない））という慣習のため、より困難だ。 中国の外貨準備高は、7110億ドル（5900億ユーロ、4080億ポンド）であり、エコノミストには1000億ドルは投機資金の流入の結果だと言う者もいる。政府が２月に出した報告では、８月〜12月の期間に当局は15億ドルの外貨取引に関わっていた155の地下銀行を摘発した。 しかし調査報道雑誌の「Caijing」によると、昨年の政府による銀行システムへの検査は、430万件（12000億ドル）の外貨取引を表面化させたという。 聞き伝える証拠も、規則の広範囲にわたる濫用を暗示する。資金を得る方法として、国境を越えての中国企業の運営は、海外からの商品に過剰な値付けをする事ができる。 新興企業もまた、彼らの事業とほとんど無関係の不動産や他の資産に投下する資金を得るため、中国の新しい工場への投資を使う事ができる。 報道によると、外貨を得る手段として中国の模造品を買う者もいると言う。一方、昨年後半、東部の青島市の警察は年間 24000万元（3000万ドル）の違法な為替取引事業を運営していた疑いで、韓国人男性を逮捕した。 たとえ中国がその通貨体制の変更後、相当な資本流入を受けるとしても、影響は限定的かもしれないと言う経済学者もいる。資本規制が全ての投機マネーの流れを阻止できるわけではないが、減速させる事はできる。中国は、他の発展途上国を不安定化した激しい資本の移動を被りそうにない。 中央銀行は２年に渡り、流入してくる来る資金を"殺菌"し、請求書を発行し、インフレを抑制してきた。実際、多くの産業での過剰設備は、現在の危機はデフレである事を意味する。 さらに、人民元資産を保有する事は投資家の求める確かな賭けではないかもしれない。株式市場は今年落ち込み、そして多くの地域の住宅市場は軟調だ。 多くのアナリストも、政府が為替レベルで慎重なアプローチを続けると思っており、それは中国の銀行にお金を持つ誰もが、そこそこの利益しか得られないと意味する。 投機資金流入に対する懸念にも拘らず、政策担当者の最大の心配事は、経済の減速あるいは人民元切上げの見通しが遠のく事による、資本流出の可能性だ。 北京はまた、1997年にアジアの中央銀行を襲ったヘッジファンドが力を継続させている事に神経を尖らせている。中国人民銀行の金融委員会のメンバーである Li Deshuiによると、ヘッジファンドが人民元を暴落させかねない懸念ゆえ、中国は通貨を少なくとも５年間、為替取引を完全に自由化しない。 Li氏はブルームバーグとのインタビューにおいて「世界には 8000億ドル〜10000億ドルのヘッジファンド（の資金）があり、中国の金融は比較的脆弱だ」、「人民元取引が完全に自由化されれば、これらのヘッジファンドに攻撃されるだろう」と述べた。 人民元への上昇圧力を緩和するため、中国政府は近年、より多くの事業に資本を輸出する自由を与えたが、当局は緩和しすぎる危険に対する懸念を止めていない。 理由の１つは、南東アジアのカジノが享受する驚くべきブーム --- それは部分的には、自国では賭博を禁止され違法に人民元を域外に持ち出している中国人旅行者による --- に見る事ができる。 当局は銀行に疑わしい取引を報告するよう求め、マネーロンダリングを防止する処置をとり始めた。マネーロンダリング関する法律もまた、準備されている。しかし専門家は、多くの銀行では地域間を移動する資金をモニターするための仕組みを欠いていると言う。 94 いつ、中国の奇跡は壁に突き当るか？ 投稿者：- 投稿日時　2005/7/25 18:51:02 更新日時　2005/7/25 18:51:02 ＞「When will China's miracle hit the wall?」 ---------------------------------- 　翻訳； 　いつ、中国の奇跡は壁に突き当るか？ 米FRBの Ben Bernanke理事は米国の経常赤字増大の原因として、米国以外の世界（特に中国）の貯蓄過剰により米国に流入している資本を非難している。 残念ながら解説者にも、この一見もっともらしいが、法外に愚かな考えと同じ事を言う者がいる。例えば、HSBC銀行の香港支店のエコノミスト Qu Hongbinはこの考えを支持し、中国人の多くが倹約する事により、他と中国自身に損害を与えているとしている。 そして、ロンドンの Bank of Americaの欧州経済の共同首脳は、貯蓄が非金融資産の価格を押し上げた過剰流動性を提供している信じている。 中央銀行が超金融緩和政策の影響を無視する分析を提供する時、金融機関は彼らの高給アナリストにより警戒するよう要求する。 結局、前述の観測は中国が経済成長を煽り貿易の不均衡を是正するため、国内の貯蓄率を下げるべきとの意見を反映している。彼らの軽信性の一部は、中国の国内貯蓄率（所得の 46%）に基づいている事に疑問の余地はない。 しかし、Bernankeとその支持者は、金利が低いにも拘らず、"過剰な"世界的な貯蓄が米国の経常赤字の原因と示唆し、原因と結果を混同している。実際、彼らのマクロ経済学的分析は、経済の基本的現実を無視している。 まず第一に、彼らは預金者が超低金利にも拘らず、お金を銀行に預け続ける理由を解明できていない。 銀行への資金の流入は、過度な与信と流動性の形成により膨張する巨大なバブルを生み出した、中央銀行による貨幣の注入の結果だと判っている。 Bernankeの断定はまた、「過剰な」資本が蓄積されるため、「過剰な」貯蓄が経済に損害を与えかねないと意味するために瑕疵がある。資本形成は、より高い生活水準を送る経済成長に必須の要素だ。 このように、彼の論の含意はあまりに成長しすぎて、そして人々はあまりに自身の利益に恵まれているという事だ。そのような概念が知的なチェックにパスするとは、少し衝撃的だ。 結局、Bernankeによる概念化は、ドルが下がる間に米国貿易赤字が増える際に原因となる FRBの役割を都合良く無視している。（米国の 2004年経常赤字は 6680億ドル、GDPの 5.7%であり、さらに増える事が予想される）。 実際、これらの議論にはケインズが蒸し返しただけの「倹約のパラドックス」概念の気配がある。同様に Bernankeはお金への需要（秘蔵）を貯金と混同し、巨額の現金の均衡が全体の需要を減らすと示唆する。しかし増大する貯金は投資家に貸し出され、金融システムで利用できるままだ。 このように、米国への外国資金の流入は貯金ではなく、米国の強い資本市場により完全に説明される訳でもない。強い米国経済が経常赤字を記録的な額に押し上げているとは言えない。 それが事実なら、最近ほんの少し反転しているドルの価値は、一般的傾向として下がり続けはしない。（今年これまでに、米ドルは主要通貨のバスケットに対し、およそ７%上がっている）。 増大する米経常赤字に関しては、それは超金融緩和政策が原因だ。米中央銀行は、2001年１月から 2004年12月までに 27%、マネーサプライ（M1）を増大させた。 このように、対米貿易黒字を記録する諸国の中央銀行の保有する累積ドル保有高は、増大する貯蓄とは区別される一種の秘蔵資金を反映する。結局、それは輸入品の購入、またはドル資産（例えば Maytagやユノカル）の購入に使用されるため、こうした貿易黒字は一時的だ。 FRBの安い与信政策は、国内外でドルの過剰供給を生んでいる。米国の低金利は輸入への需要を高め貿易赤字を膨張させた、より高い支出と名目所得を促した。ドルが猛烈に外国為替市場に投下される事により、他の通貨や多くの、原油や金のような、コモディティに対し下落する傾向となった。 米中央銀行の好意による安い与信の氾濫が、巨大で世界的な Ponzi scheme（？）を創造し漂わせている。全てのネズミ講の様に、虚偽の繁栄共有の感覚が有る。米国人は国内消費者物価を抑制している安い輸入品を得る。そして外国人はより多くのドル、または大部分はドル建の紙の負債を蓄積しつつ、輸出主導の成長を謳歌していると思って幸せだ。 結局、外国人は自身の激務と引換えのドルへの執着が、彼らを押し上げるよりむしろ経済に損害を与えていると判る。おそらく、中国は手遅れになる前に認識するだろう。 しかしこれは、輸出を促進する「弱い」通貨への強迫観念を支える、新重商主義論理を捨てる事を要求する。 人為的低金利は、様々な不均衡の原因である世界的与信バブルを生んだ。それには世界的な住宅ブーム、貿易黒字諸国の膨大な外貨保有高の原因である米国の貿易赤字などがある。中国の場合、（低）金利は持続不能で一時的な、輸出関連産業の成長爆発を産んだ。過剰な流動性はまた、より高い資産価格、特に金と原油、の原因だ。 歴史は、全ての「バブル」は萎むか弾ける事を示している。いずれにせよ、需要の裏付けのない生産能力を含む誤った投資の清算を必要とする経済減速は起こるだろう。 アジアの輸出主導の大国の歴史を語る事は、悩みの種だ。1989年の日本のバブル崩壊は、今日まで続く低成長が後に続く、長く続いた経済の高度成長を終焉させた。 東アジアの"奇跡の"経済（訳者注：韓国）は、1997 - 98年にバブルが弾け壁に突き当たった。次は中国である事はむしろ明らかであり、最大の疑問は「いつか」だ。 93 中国の挑戦と相対する 投稿者：- 投稿日時　2005/7/22 22:39:51 更新日時　2005/7/23 20:27:36 ＞「Meeting China's 'challenge'」 ------------ 　翻訳； 　中国の挑戦に相対する 1946年２月、モスクワの米国大使館の政治職員であったジョージ・ケーナンは国務省にソ連の振る舞いについて警告する 8000語の電報を送った。１年と少し後、電報は外交情報誌に「Mr. X.」による執筆として掲載された。 記事は後に、米国の対ソ封じ込め政策の柱の１つとなった。後にケーガンは、彼のメッセージが誤読され、強硬派に徴発されたと後悔する。彼はソ連との対決で軍事力への依存を嘆き、そして本当の課題は政治だったと主張した。 私は、我々が中国と Mr. Xの瞬間に近づいているのを恐れる。昨年、米国の対中関係のトーンは劇的に変わった。１年後、当時の米国務長官コリン・パウエルは米中関係を「過去最高だった」と言えるだろう。 ワシントンまたは北京の当局者は今日、無表情な顔でそれを言わない。米国では、中国は為替操作、米国の雇用喪失、過剰な軍事力強化、６カ国協議における北朝鮮への働きかけの失敗、日本を外交的に孤立させようとする試み、ならず者国家との関係、国内での政治的正当性を強化するためのナショナリズムの煽り、などの結果で非難されている。 実質の問題について国益が重なる時、両国政府は協力し続け、多くの問題でそれが起きている。しかし新しいトーンは、即座に関係を悪化させる可能性がある。 「中国の脅威」について語られる事は増えており、そして中国軍についての長く延期された米国防総省レポートが発表された今、声はより大きくなっている。 その後に、やはり中国の意図に焦点を合わているのであろう、もう１つの防衛計画の書類である"Quadrennial Defense Review"が続く。 これら文書は、中国が米国の国益へ脅威と認識され封じ込められるべきとのタカ派の主張を勢いづかせるだろう。こうした主張に人民解放軍の Zhu Chenghu少将の最近のコメントがサンプルとして注目されるように、中国自身のタカ派も応じる。 彼は、中国は対米核戦争の用意があると述べた。それらの議論が反論されないならば、関係悪化の速度は速まる。中国を旅行する時や、米国の対アジア関係を論じる時、中国の脅威は恒常的に何度も語られる。 中国軍の近代化を無視してはならぬ一方、それは第１の懸念ではない。むしろ、真の課題は中国政府の東アジアでの野望であり、「真の中国の脅威」は政治的なものだ。 国家戦略の宣言が常に疑いで見られなければならぬ一方 --- 手段と結果を一致させる事は難しく、壮大な計画に介入し中段させるような出来事がある --- アジアで覇権を確立し、地域で米国の役割に取って代わる決意を中国は偽っていない。 中国は、東アジアで他国との関係の条件を定めるに良い仕事をした。1990年代、「笑顔の外交」を推進し、南シナ海についての行動規範宣言に署名し、ASEANとの親善と協力の条約に応じ、ASEANと中国の FTAに向けて動き、東南アジアと新たな関係構築の速度を上げている。 北東アジアで中国は、北朝鮮の核開発問題解決のプロセスにおいて自国を中心に置いている。その中では韓国の反応に注目し、韓国政府から多くの手掛かりを得ているように見える。韓国は増々、米国より中国とより緊密に提携しようとしている。 中国は、長期的な意図に対するアジア諸国の懸念の緩和に努めている。国境問題を解決し、積極的に援助外交活動に従事し、自国を地域経済の中心に置いて信頼できるパートナーだと示す実質的な努力をしている。 中国の政策には、米国以上にアジアの懸念を理解し、そしてアジアの問題を米国以上に管理運営するというメッセージが内在する。米国の課題は、米国の政策は中国を強くしてはならないという、正しくこの状況に対応しており、強硬路線がまさにそれだ。 アジア諸国は、米国か中国の２者選択を強いられる事を望んでいない。地域の多くの国は中国の意図に懐疑的だが、中国の存在が地域の現実である事も理解している。米国は、中国の米国以上にアジアの懸念を理解し、そしてアジアの問題を米国以上に管理運営するというメッセージを補強せずに緊張を高める事はできない。 米国は、中国の台頭を妨害も阻止もできない。封じ込めは現実的な選択肢ではない。米国の課題は、中国と合わせ、責任あるパートナーとしてアジアに関与する事だ。 ロバート・ズーリック米国務次官は最近の東南アジア訪問で良く認識した。課題は、台頭する中国と関与し、中国の直面するであろう難問の解決を助け、責任ある建設的な国際社会のメンバーとなるべく中国を促し、そして地域への米国の関与への疑いが無いよう、対アジア関係の強化する事だ。 それは「中国の脅威」を無効化し、双方ひいてはアジア全体の利益となる建設的な２国関係を築くだろう。 ++++++++++++++++ ＞「China lets the yuan rise but how far?」 ----------- 　翻訳； 　中国元、切り上げへ。しかしどこまで切上げるか？ 中国は通貨である元を切り上げたが、しかしどの程度の切り上げかはまだ不明だ。切り上げにより米国との貿易摩擦は緩和するかもしれないが、中国経済の減速が貿易黒字を押し上げており、小ぜり合いに再点火するかもしれない。 いつかは起こるべきだったが、7/21日に起きた。中国は11年に及ぶ通貨の 8.23元/ドルの対ドルペッグ制を離脱した。今後は、交換レートの中心は毎日の最後にセットされる通貨バスケット制へと移行する。 そして、米国その他が要求してきたほどではないが、通貨元の対ドルレートの中心点は 8.11元/ドルへと 2.1%切上げられる。 92 中国元、切り上げへ（２） 投稿者：- 投稿日時　2005/7/22 22:38:04 更新日時　2005/7/23 17:50:25 新しい制度がどのように運営されるかまだ明確でない。中国はこれを「管理変動相場制」と読んでおり、変動よりは管理に重点を置いているかもしれない。 中国が行動した事実は、重要だ。しかし切上げの最終的な経済的政治的効果は、どの程度、そしてどの位、元が上るかによる。 特に、こうした最初のささいな切上げは中国の急拡大する経済にさほど影響しないだろう。 通貨制度の変更前日、中国政府の統計局は、第２四半期の経済成長率が対前年比 9.5%であり、ほとんどの専門家の予想より高く、2004年の同期間のそれより少しばかり低いと発表した。 工業生産の伸び率は６月までの１年で +16.8%、半年間の固定資産への投資は年率にして +25.4%であり、2003年末の水準よりは軟化しているが、依然として強い。消費者物価のインフレは先月は +1.6%であり、１年前の５%よりマイルドだ。 実際には、経済はこれら公式の数字が示す以上に減速している。多くのエコノミストは、中国は景気変動の数字を小さくするため、景気の谷では強く公表し、景気の山では弱く公表するという国家的バイアスをかけていると言う。 電力消費量や貨物輸送量のような物理的な数字から判断し、経済成長率は 2003年の12%でピークをうち、2006年までに８%に減速するはずだ。 中国のマクロ経済の成長は、（西側では主力の）個人消費ではなく、固定資産投資によって駆動されており、企業投資やインフラへの公共支出の減速に対し特に脆弱だ。 モルガンスタンレーのアジア・エコノミストの Andy Xieは、企業のキャッシュフローや借入能力を予測する投資サイクルの主要指標は、利ざや、製品価格そして不動産価格と言う。 これら３つの指標は減速している。過去５年、中国の産業企業は利益の伸びが給与や原材料コストのそれを上回り、記録的利ざやを謳歌してきた。 2003年と 2004年、工業生産と売上げは実質年率 30%近く伸びたが、2005年には15%程度に減速したとアナリストは推定する。 コモディティ（必需品）価格は高いが、企業利ざやは落ちており、加熱する自動車、鉄鋼、セメントや基礎的物質などの産業は特に打撃を受けている。 不動産価格は高騰の後、特に大都市で、一服するだろう。上海の住宅価格は1998年以来５割上昇し、今年第１四半期だけで10%の伸び、しかし４月中旬より10 - 20%下落している。 政府が不動産取引税を導入し抵当必要条件を厳しくした結果、特に都市中心で取引量が減少している。 しかし結局、中国はなんとか望む形で何着陸しつつあるように見える。当局は1990年代中旬より迅速かつ断固たる処置をとっており、制御不能に陥る前に成長を抑制している。 政策担当者はより洗練され、市場ベースの政策へシフトしつつ、お金と与信の伸びを制御するため、昨年10月の利上げを含めて特定の分野に行政管理を行っている。高い（しかし恐らく、今週の切上げ後よりずっと高い）元は経済を、一段と減速させるだろう。 加えて、経済はより健全な均衡を求めており、個人消費が固定資産投資や輸出と共に、経済を支える役割を増しているサインがある。 所得の伸びが世帯の支出力を増し、2004年同期に比較し今年前半の小売は +13%だ。そして地方は、６年間の停滞の後でついに役割を演じ始め、郊外の所得は今年前半、+12.5%だ。 これは、中国の政策担当者は栄光にすがる事ができない事を示している一方で 2008年の北京オリンピックのための支出が始まり、経済が再加速する危険もある。 一方で、過去数年で大規模な生産能力が構築された事は、恐らく米国経済の減速をきっかけに、少しばかり早い減速を意味し、中国をデフレに逆戻りさせる可能性を示している。既に中国の膨大な10のうち９品の工業製品は、供給過剰と判断されている。 短期的に、中国はその国際的な成功の犠牲者となる事が懸念される。最近まで、中国は世界経済の強力なエンジンだった。減速すれば、既存の政治的および貿易摩擦は悪化しかねない。 輸出が活況を呈する一方で輸入の伸びが鈍化するため、中国の国内経済を冷やそうとする意図の不幸な副作用は、貿易黒字の激増だ。６月、中国の輸出は年率 +30.6%、輸入は 15.1%であり、月間貿易黒字が 97億ドルに伸びた。2005年、これまでの貿易黒字は 400億ドル、昨年全体を既に上回る。 今年の経常黒字は GDPの９%に達する可能性がある。UBSの主任アジア・エコノミストの Jonathan Andersonは、中国は１年前、重工業製品の輸入伸び率が世界１だったと言う。現在、繊維製品の出荷だけでなく、鉄鋼その他の金属や化学製品が目に見えて加速し、実は中国は全体では輸出国だ。 輸入の鈍化（特にコモディティ）は、既に激化する競争と過剰供給によって中国事業が打撃を受けている時、国際企業にとっては悪いニュースだ。そして大陸企業は、繊維製品や鉄鋼から電子製品や車にまで全ての製品を熱心に輸出し始めている。 浙江省に拠点を置く寧波 Birdは、自国で販売利益のあがらない安い携帯電話をアジアで氾濫させている。元切上げで、これらの結果の緊張を、先鋭化させない。 特に米国は要求してきた。しかし彼らは、より大きな切上げ幅を要求している。そして投資は、貿易と同様な鋭敏な問題になりつつある。中国はもう、7000億ドルを超す膨大な外貨準備高を米国債の購入だけでなく、実体ある資産に投じている。 中国海洋石油による、米ユノカルへの185億ドルの入札競争は、ワシントンで騒動を引き起こしている。 中国の通貨動向により、しばらくの間、保護貿易と切上げへの要求は沈静化するかもしれない。しかし国内経済が減速し世界経済を牽引する力が弱まれば、そうした要求はすぐに戻ってきかねない。 91 日本のエネルギー安全保証 投稿者：- 投稿日時　2005/7/18 16:06:06 更新日時　2005/7/18 16:06:06 ＞「Russia prioritizes China for oil」 ---------------------------------- 　翻訳； 　ロシア、原油供給先として中国を優先 プーチン・ロシア大統領は、３日間の G8サミットの後の記者会見において、東シベリアと極東ロシアを結ぶパイプライン事業に関し、ロシアは原油の供給先として日本より中国を優先すると明らかにした。 日本と中国は共に、パイプラインルートを自国に有利に計画するようロシアを説得してきた。ロシアは昨年、一度はバイカル湖近くのタイシュトからロシア日本海沿岸のナカトカまでの 4180km、日本にとって有利なルートの建設に合意し、建設資金として日本は120億ドルの融資を申し出ていた。 エネルギーをガブ飲みする中国は、当初はシベリア油田から大慶へのパイプラインについて合意しており、後にはロシア政府に130億ドル以上の融資を申し出ている。 ４月、ロシア政府はタイシュトから中間点で、中ロ国境近くのスコボロジノまでのパイプライン建設を命じ、中国への原油供給が優先されるのではないかと日本政府を懸念させた。 プーチン大統領は今回、太平洋岸へのパイプラインの建設は、まだ埋蔵量が確認されていない東シベリアの新油田の開発次第である事を明確にした。 彼は、事業の初期段階における３年間は、今年のなるべく早期に開始すると述べ、２千万トン／年の原油が中国に、他に千万トンが太平洋に鉄道により供給されると述べた。 日本はロシアに、日本海に届くロシア原油のが削減される見通しになれば、パイプライン事業への融資を行わない可能性があると伝えていた。 評者は、プーチン大統領の発言は、パイプライン事業を通して日露関係を構築し、現在進行中の領土問題を解決する糸口にしたいとする日本政府の戦略は、この局面で破綻した事を示していると言う。 完成後、パイプラインは８千万トン／年の原油を搬送すると予想されている。 +++++++++++++++++++++++++++++++++ ＞「Teikoku Oil gets drilling rights in East China Sea」 ---------------------------------- 　翻訳； 　帝国石油、東シナ海での試掘権を獲得 経済産業省は木曜日、中国と紛争になっている東シナ海の海域、中国の採掘設備付近での試掘権を帝国石油に許可した。 経済産業省は、小泉首相の暗黙の了承の下、沖縄と中国本土の中間に位置する３カ所、計400平方kmの海域での採掘を帝国石油に許可した。 帝国石油は、６ヶ月以内に調査を開始し、３カ所における天然ガスまたは原油埋蔵量を測定し、資源採掘の採算性を評価する。 ３カ所のうち２カ所は、中国が採掘リグを設置し、フル操業の準備が整っていると言われる「春暁」「断橋」ガス田のそばにある。専門家は、日本企業が海域で採掘を行う必要性、および採算性を疑問視している。 長岡工業大学の管理情報システム科学学部の准教授で、エネルギー経済研究所の訪問研究者である Li Zhidongは「鉱区は日本本土からあまりに多く、埋蔵量が豊富で高品位でない限り、輸送経費だけで帝国石油にとって損失になる」、「帝国石油は、採掘した物を中国に売らねばならないだろう」と言う。 政府が４月、エネルギー企業に海域での採掘権の再申請を申請した時、帝国石油だけが応じた。 1960年代と 70年代に帝国石油と共に採掘申請したものの、排他的経済水域（EEZ) の境界について合意がないため中国を刺激する事を懸念した通産省により 30年以上も放置されてきた他の３企業は、応じなかった。 ３企業は、安全と採算性への懸念が、再申請を断念した理由だと述べた。 米石油会社ユノカルとダッチ・シェルは昨年９月、東シナ海での中国政府とのジョイント・天然ガスプロジェクトから撤退しており、日本企業にとっても採算性が第１の課題である事を示唆している。 中川経産相は木曜日、報道陣に対し「試掘権の許可は国益にかなっている」、「中国がどう反応するか、私の言う事ではない。中国は、両国の EEZ間をまたいでいる可能性のある海底ガス田を吸い出す準備をしている」と述べた。 両国は、日本と中国の EEZの境界線について合意していない。日本が両国の海岸線からの中間線を主張する一方、中国はその EEZは大陸棚の縁まで伸びており、台湾を包み込み日本近くまで伸びていると主張する。 しかし木曜日の決定は、日本が中国に本気であると明らかにするためにできる最後の動きだと Liは言う。彼は「今こそ、海域の共同開発に向けて真剣に交渉するたえ、両国がテーブルに着く時だ」と述べた。 ↓紛争となっている東シナ海、帝国石油が試掘を計画している区域から数 kmの場所にある中国の pinghu原油ガス田採掘リグ。 90 日本経済、さらなる課題 投稿者：- 投稿日時　2005/7/17 02:30:47 更新日時　2005/7/17 02:32:40 ＞「Japan's economy, More mountains to climb」 ---------------------------------- 　翻訳； 　日本経済、さらなる課題 郵便と郵貯の民営化後、日本は次にどんな改革に取り組むべきか？ （郵政民営化についての）投票があまりにクローズアップされているため、その先を見る事ができなくなっている。８月中旬までに、参院は郵便配達と共に331兆円の郵貯、簡保を管轄している日本郵政公社の民営化について採決しなければならない。 今月始め、５票差で衆院で可決された改革案が参院で否決された場合、小泉純一郎首相は抜き打ち選挙をほのめかしている。自民党は混乱しかねない。僅差の採決が予測されるが、周囲は小泉首相が思う通りにやると予想している。 何十年も郵便改革を悲願としてきた彼がそれを達成すれば、間違いなく大喜びだ。しかし一山超えた向こう山の上には、まだ取り組むべき改革がたくさん並んでいる。 予算の問題がある。15年の経済的停滞を経た現在、日本の公的債務総額は、GDPの150%を上回る。現在、経済的基盤は多少は改善し、そして銀行（の危機）により下向きに螺旋を描いて落ち込んでいく危険性は急減し、政府は債務の問題に取り組み始めようとしている。 しかし成長を安定させるには、日本は財政の正常化以上の事をしなければならない。また、まだ競争を妨げダイナミックな企業の拡大を困難にしている全ての障害に取組まなければならない。 まずは財政だ。既に小泉首相は、与党自民党およびその支持基盤である建設業会への気前の良さにおいて悪名高き公共事業への支出を減らした。 彼はまた、税収を増やすため、最初の処置をとった。1999年に導入された所得減税は、2006年に半分だけ取消され、残り半分は多分、2007年に取消される。 小泉首相はまた、年金問題への対処を開始した。昨年、成立した法律により、労働者と雇用主で折半される年金支出は、現在の給与の13.58%から2017年にかけてじょじょに18.3%に引き上げられる。 政府はまた、一対の重要な人口統計学の要因 --- 平均寿命と労働人口 --- を年金支払いの指標とした。財政への影響を抑制するため、予想より平均寿命が伸びるか、あるいは労働人口が減れば、高齢者の年金は若干減る。 しかし２つの差し迫った予算の問題は残る。一つは消費税だ。小泉首相は、任期中は税率を上げないと言った。しかし自民党総裁としての任期は 2006年９月で満了し、財務省は彼の退任後すぐにも税率を上げたくてたまらない。 懸念は、政府が1997年におかしたように、これが経済成長が確実となる前に消費に打撃ととなるリスクを無視できない事だ。 年金拠出引上げと減税の巻戻しは、2007年に、ほぼ消費税１%相当分の増税となる。消費税が大きく引上げられれば、新たな税負担ははるかに重くなる。それでも多くのアナリストは、消費税が現在の５%から、おそらく７%に 2007年または2008年に上がると予測している。 おそらく健康保険改革は、さらにより論議となるだろう。市民が国家制度と民間の健康保険のどちらかを選択せねばならないので、現行の取決めは人々に自身に保険をかける事を思いとどまらせ、それにより市場の力を制約し、革新を抑え、選択肢を減らす。 改革主義者には、人々に政府支出による制度を民間保険で補佐するオプションを与える混合アプローチが、財政支出の重圧となる事なく、日本の医療により多くの競争と最新の手法を呼込むと主張する者もいる。 たとえどんな対処策を選択すれど、小泉首相あるいは彼の後継者においてであれ、自民党は今後２年間に医療問題について述べねばならない事はまず間違いない。 自民党の連立パートナーの公明党は医療改革に熱心であり、その支持は2007年までに実施される次の総選挙まで、自民党にとって重要だ。自民党がこの問題に取り組む事ができないなら、それは即座に公明党を野党側に追いやる危険がある。 医療は、日本政府が競争を歪める唯一の分野ではない。例えば、日本郵政公社の郵貯と簡保の他に、９つの大手金融機関が公共部門にある。 これらは、市場は避けるが政治家は価値が有るとみなす多数の借り手 --- 農民から小規模の会社、南方の沖縄県のプロジェクト --- に融資する。小泉首相はこれらのうちの１つの住宅金融公庫を抑制したが、他の８つはまだ改革が必要な酷い状況だ。 小泉首相の経済改革の大半をコーディネートした竹中平蔵経済財政相はまた、より多くの政府プロジェクトを市場のテストにかけて政府の役割を小さくしようとしている。 彼は、民間企業はまもなく政府サービスのいくつかを買収する機会を得られると言う。入札者に政府に関する多くの情報がない限り、これは機能しないため、首相のオフィスは鞭を入れする気があると公務員に明確にしなければならない。 それは、取りかかっている大きな課題だ。それは競争を促進するために必要な他の多数の処置 --- 例えば共謀を見つけて処罰する事、元公務員が引退後、公的なコネを濫用するのを防ぐ事、海外からの投資を促進し日本の地方で経済の多様性を高める事 --- を含んでいない。 任期中、小泉首相はこれらに対し、ほとんど取組む事はできないだろう。彼が取り組めるようになる前に、しかし彼は参院での裁決に勝つ必要がある。 89 帝国石油、東シナ海での採掘権獲得 投稿者：- 投稿日時　2005/7/14 08:35:33 更新日時　2005/7/14 20:19:31 ＞「Teikoku Oil to be granted drilling rights in East China Sea」 ---------------------------------- 　翻訳； 　帝国石油、東シナ海での採掘権獲得 経済産業省高官は水曜日、東シナ海での調査試掘について今週後半にも許可を与える予定であると述べた。 中川経産相は先週、現場海域に対し国の法律により管轄権を持つ鹿児島県と沖縄県の知事から承認されたので、１週間程度で原油開発会社に試掘権を与えると述べた。 これにより、日本の排他的経済水域（EEZ）境界を阻止しようとしている中国の反発が予想される。 中国の企業連合は、日本の設定した EEZ線のすぐそばの中国側、帝国石油が試掘を申請している場所の近くで活発に天然ガスプロジェクトを推進している。 今年後半には、春暁ガス田でフル操業を開始する予定だ。 4/28日、帝国石油は経産省が４月始めに認可手続きの凍結を解除した事を受け、政府に東シナ海の計 400平方kmになる３カ所での試掘権を申請した。 場所は、日本の主張している 日本と中国の 200マイルの EEZの境界の中間ラインのすぐ東に位置している。 石油会社はもともと、東シナ海での試掘権を1969年と1970年に申請したが、政府は協会問題が未解決である事を理由に申請を棚上げしていた。 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ＞「Current account surplus declined 19.5% in May」 ---------------------------------- 　翻訳； 　５月の経常黒字、-19.5% 財務省は水曜日、５月の経常黒字は、前年度比 -19.5%の1.38兆円であり、原油価格高騰による輸入の急増が貿易黒字を急減させたと発表した。 物とサービスの取引の最も広範囲な指標である経常収支は、資本収支を除いて、国の海外からの収入と海外への支払い義務の差異となる。 財務省の国際収支速報によると、貿易・サービス黒字は -66.2%の 2958億円、貿易黒字が -57.4%となった事にひきずられた。 輸入増加のペースが輸出のそれを上回っているため、貿易黒字の減少は７カ月連続で、4743億円となった。 輸出は +1.7%、鉄鋼、自動車や船舶の輸出が堅調なため18ヶ月連続の増加で 4.58兆円。輸入は原油や石油製品価格の急騰により +21.2%と急増し、15ヶ月連続で増加の 4.1兆円となった。 サービス収支の赤は一年前より -25.2%となり、４ヶ月連続で減少の1785億円。 財務省高官は、「赤字減少の一因は、４月の反日デモの影響により、ゴールデンウィークにも拘らず、５月の中国への日本人旅行者の数が予想ほど多くなかった事だ」、と述べた。 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ＞「China accused of trying to discredit oilfield investors」 ---------------------------------- 　翻訳； 　油田投資家の評判を落とし、批判される中国 米人権団体によると、陝西省の中国当局は、資産を不当に国家に収奪されたと主張する油田投資家のケースについて、信用を貶めようとしている。 NYに拠点を置く"中国における人権"は、中国北部の行政当局の職員が、投資家を代表している弁護士の評判を落すため、有力者と強制的に個人的会談を持ったと言う。 油田を巡る論争は、陝西の地方自治体が大規模な民営化で、後で再入手するためだけに買い手に何千もの油井権利を売った1990年代半ばに起こった。 このケースは、無秩序で法律のグレイゾーンに在る、中国の国家資産の民営化プロセスの落し穴の象徴だ。 投資家達は、陝西当局が投資家を代表する本土の有名な Zhu Jiuhu弁護士への支持を弱める意図、著名な学者やプロと会談していたと主張する。 Zhu氏は、5月遅くに当局に拘留された。投資家達は、地元当局が彼を油田株主の１人の姉妹と違法な関係を持った事で起訴したと言う。 この件を私有財産権への中国の関与のバロメーターと言う"中国における人権"は、これらの申し立ては Zhu氏の評判を傷つけ、彼と支持者とクライアントの間にくさびを撃ち込む事を意図していると言う。 陝西油田の権利の議論は、地方当局が行政区の15の郡で ?.46億と推定される数千の油井の押収に集約される。 政府は補償として ?.57億を提供しましたが、投資家はこれを拒絶した。Zhu氏が社会秩序を崩壊させたかどで５月に拘留され、そして他に最大で６人の油田投資家も拘留されていると信じられている事で、論争は勢いを増した。 88 中国の資産ブーム抑制に必要な防止措置 投稿者：- 投稿日時　2005/7/13 18:14:21 更新日時　2005/7/13 18:22:53 ＞「Balancing act needed to control China's property boom」 ---------------------------------- 　翻訳； 　中国の資産ブーム抑制に必要な防止措置 僅か２ - ３年の間に、資本主義的な巨大ネオンで注目を競うテレビ塔と世界１高いホテルのイメージで、Pudong金融地区は上海で最も有名となった。 しかし更に少し南を見れば、景色はそれほど人目を引かない。地平線は高層建築物で一杯だが、若干の建物においていくつか明かりが見えるだけであり、Pudongの多くの新しい贅沢なアパートが空である事は否めない。 中国の商業首都である上海は、特に豊かな海岸部の多くの都市で膨らむ資産バブルに対する中央政府の懸念の避雷針となった。 貸出を絞る事で市場を冷やす事にほとんど成功しなかった後、中国政府は最近、これら都市の市長に「不動産市場を制御するか、地位を失うかだ」と命令を下した。 しかし不動産市場管理には難しい平衡操作が必要だ。価格の減速は、中国の銀行に新規に巨額不良債権を負わせ、多くの家族の貯蓄を破壊するような破滅的に急激な落下以外は歓迎だ。 北京の Huayuan property companyの Ren Zhiqiangは、急速な上昇も落下も当局担当者を首にさせると言う。それが起こるかどうか、当局は開発者より悩んでいる。 Ren氏は、2008のオリンピック準備中の都市で進行中の大規模建設にも拘らず、既に北京は減速が明瞭であり、買い手の多くは価格下落を待っていると言う。 過去２ヵ月に聞き伝える証拠は、上海でも投機利益税と、抵当が返済されるまでアパートの転売禁止措置の導入が効果を発揮し始め、価格が軟調となっている事を示している。 1990年代初期に上海市政府が、主に農業地域であった Pudongを世界の金融センターへ開発する計画を発表して以来、批評家は差し迫った危機を予測してきたが、それでも不動産価格は上がり続け、Pudongはブームの中心となり、都心では昨年 28%上がり、そして多くのアパートは長年で価格が３倍になった。 低調な株式市場と低金利により、資産は普通の中国人に利用できる少ない投資の中の１つだ。外国人もまた、特に台湾と香港から、人民元の切り上げにより利益を得ようとの思惑もあり、殺到している。 投資家は値上り益だけに着目していたので、進出もしない Pudongで、オフィススペースを買いさえした。 しかし市場状況の評価は、常に、公式統計と軍の戦略家が「地についた事実」と呼ぶ物の間の乖離によって難しくなっている。 上海統計局によると、都市の不動産の 2.7%だけが空だ。しかし、Pudongの住宅地は、異なる話を明らかにする。 金融地区から５分、新しく豪華な 909部屋のアパートが Summit居住区に開発された。完成して１年後、アパートを運営するZhonghai Property Management Companyの Albert Zhaoは、たとえアパートが売れたとしても、占有率は 50%程度と予測する。 近くの"21世紀不動産"の Andy Meiは、50%の数字は地域にとっては良いと言う。彼は、それはここら辺りでは普通と言う。 そうした要因は、中国社会科学学会の上級研究者 Yi Xianrongに、上海市場が 50%下落する可能性があると予測させた。 しかし、不動産の空の比率の大きさが、需要が不自然だった事や、価格暴落が不可避だと必ずしも意味するわけではない。 上海金融経済大学の不動産研究センター責任者の Yin Kuanghuaは、不動産が空にしておかれる多くの理由があると言う。 海外在住の多くの中国人は、一財産作って帰国する事を希望し、上海に不動産を購入している。 中国人としてのルーツは、ここにある。そして彼らがそうした不動産をここで購入する事は合理的、と彼は言う。 一部の金持ちの中国人は、インフレへの備えとして、絵画や書、または骨董品を収集する。それは不動産投資家にも当てはまる。彼らはアパートを賃借せず、ただ保有している。 不動産の専門家は、上海市場は非常に細分化されており、現在の弱さは贅沢な部分に集約されていると警告する。低価格帯住宅への需要は依然として強いままと、彼らは言う。 Shui On Landの商業部門の Lawrence Wu常務は、弱さの兆候を見ないと言う。彼は、私（Wu常務）のセールスマンの１人は、顧客から不動産の入札のため、彼が翌日、どこで列に並ばねばならないかについて、午前２時に電話で問い合わせを受けたと言う。 87 移り気な改革の振り子 投稿者：- 投稿日時　2005/7/12 20:30:12 更新日時　2005/7/12 20:30:12 ＞「A skittish reform pendulum」 ---------------------------------- 　翻訳； 　移り気な改革の振り子 7/5日、小泉首相の郵政民営化法案はわずか５票差で衆院で可決され、与党自民党内での反小泉気運の強さを示した。これは法案その物に対してだけでなく、小泉首相の政治手法への批判を反映している。 小泉の首相就任から４年、政府の政策決定プロセスは様相を一変した。 それ以前、自民党は法案の事前チェックを要求し、政策決定で主要な役割を果たしていた。 小泉政権は、首相と内閣が政策決定のイニシアティブをとる新しいシステムを確立した。経済財政諮問会議がその中核だ。 そのトップダウンの大統領的なシステムは自民党員と不和を引き起こし、小泉後の政治に影を落としている。 過去の自民党政権の政治制度は、党による法案の事前チェックに象徴されている。 政府の省庁は族議員と共に法案に盛り込む意見を調整し、そして自民党の政策評議会のサブグループが法案を起草した。自民党の最高意思決定体（総務会）は、法案について最終的な決定権を持っていた。 党規では総務会決定は多数決で承認されるが、実際には総意（日本的な和）によって決定されてきた。その後、内閣は法案を国会に提出してきた。 総務会の決定は、全自民党議員が支持しなければならず、与党が国会で多数を有している限り、一方的に法案を可決する事ができた。この事が、国会審議は単なる形式だとの批判の根拠になってきた。 小泉政権の誕生は、システムを完全に変えた。政府の政策決定システムの中核となった経済財政諮問会議は --- 首相が議長を勤め、５人の重要な大臣、日本銀行総裁、２人の財界指導者と２人の学者 --- 計11人で構成されている。 2001年度、諮問会議は国債発行枠の上限を 30兆円に設定し、2004年度には郵政民営化計画を練り、そして 2005年度には公務員の数を減らすため"小さく効率的な政府"をつくる政策をアナウンスした。 議会の活用により、小泉首相は重要な予算決定権を財務省から首相と内閣に移そうとしている。 郵政民営化を巡る小泉首相と族議員の抗争は、政治的な力の変化を示している。 小泉首相は民営化を基本方針に自民党総裁に選出され、国会で首相に選出された。にもかかわらず多くの自民議員が首相の最重要な政策に反対した（議会制民主主義を否定する現象だ）。 小泉首相の政治手法は、様々な点で異例だ。郵便民営化の基本方針は、経済財政諮問会議によって編集され、昨年９月、内閣にて採用された。 政府と自民党の間の一連のネゴを経て、そして政府の譲歩を受けて、民営化法案は４月に内閣によって採用された。 首相と内閣がイニシアティブを取り、事前に自民党の承認を得るという伝統的な制度は抜かされた。 法案についての国会審議の前、小泉首相は民営化に否定的だった総務省の高官２人の降格を命じたが、これは伝統的な人事方針に反している。 一方、政府は法律修正について自民党と協議したが、これは通常は与党と野党の間でなされるのが普通であり、それ自体が異例であった。 さらに、自民党総務会は修正された法案を総意にて承認できず、従来の政策決定プロセスから逸脱し、初めて多数決によって決定せざるを得なかった。 就任して４年、郵便民営化を推進する際、小泉首相は 50%近い内閣支持率を強みとした。一方、郵便局長の自民党議員への集票能力は著しく弱体化した。 しかし郵政民営化への世論の支持は弱い。６月の共同通信の世論調査では、回答者の 70%以上が現在の国会での民営化法案の立法化を支持していない。 人々は、公的年金と医療制度など、社会保障制度改革により関心がある。 法律化の為には、民営化法案は参院で可決されねばならない。参院での自民 - 公明党連立与党の優位は、衆院より低い。法案は否決には、18人の自民党議員が反対票を投じれば充分だ。 僅差による法案の可決は、反小泉勢力を勇気付け、自民党での首相への支持を弱めそうだ。 小泉首相は法案が否決されれば衆院を解散し総選挙を行うと恫喝している。この先、首相は政治的な綱渡りを行う事になるだろう。 小泉首相の退任後、政策決定プロセスは従来のスタイルに戻るだろうか？振り子は、反改革へと揺れ戻る可能性もある。一部の政治家が、既得権益を失うまいと時計の針を遅らせようとするかもしれない。 しかし政治家と有権者は、そうした動きが政治的および経済的に大きな損失を伴いかねない事を失念するべきではない。 現状維持は、短期的には最も容易な選択肢だ。しかし構造改革が遅れれば、既に出生率が低下し広く高齢化の進んでいる中、人口減少と取り組まねばならない日本国民に対し、それだけ重い負担を押しつけかねない。 問題は、我々は改革の痛みを共有できるかだ。21世紀の前半の日本の生き残りは、時の変化に対処可能な政治制度の確立にかかっている。 86 虚偽は、イラクから出る気力を失わせる 投稿者：- 投稿日時　2005/7/9 01:55:09 更新日時　2005/7/9 01:58:09 ＞「Deceits enervate an Iraq exit」 ---------------------------------- 　翻訳； 　虚偽は、イラクから出る気力を失わせる ブッシュ大統領の米国へのテレビ演説によってイラク政策を正当化しようとした最近の試みは、イラクへの侵略は選択の戦争であったというさらなる証拠だ。 イラクが「対テロ戦争の前線」となったので米国は駐留しなければならないとの主張は、両親を殺しておいて、法廷において孤児であるから法廷の慈悲にすがる男のようだ。 政府高官が 2001年9/11日のずっと前からイラク戦争を望んでいたのは、前から明白だ。リークされた一連の英国政府のメモは、イラクに関する長い「討論」が歌舞伎の演劇同然であり、最初から予定された結果とは無関係であった事を示している。 2002年7/23日、英国外交政策補佐官 Matthew Rycroft氏は、当時の MI6（英国の CIA）長官の Richard Dearloveによる状況説明をまとめた「ダウニング通り」とゆうメモを書いた。 Rycroft氏は、「いつにするかはまだ未定であろうとも、ブッシュ大統領が軍事行動を起す決心をしている事は明白だ」と観察している。さらに「軍事行動はもはや不可避だ」。 国連の前での討論は茶番だった。Rycroft氏は、「安全保障理事会は、国連軍を発動する余地は無かった」と言う。実際、彼は Geoff Hoon英国国防大臣は「米国は体制に圧力をかけるため、既に行動を始めている」と報告していると付け加えている。 １つの問題が立ちはだかった：2002年7/21日付きの「軍事行動の条件」と題された内閣府レポートは「政権交代それ自体は、国際法における武力行使の適切な根拠ではない」と認識している。 2002年3/8日に"the Overseas and Defense Secretariat"によって作成された別々のレポートは、現在、戦争のための法的な正当化が存在せず、合法的に侵攻するべくすぐに動くのは非常に難しいと述べている。 外務省の political director（当時）の Peter Ricketts氏はつっけんどんに「ブッシュとサダム（フセイン）の間の遺恨試合のようだ」と 2002年3/22日付けのメモで観測している。 Rycroft氏は、米国が、サダムを体制崩壊させるという目標が「テロおよび大量破壊兵器と関係によって正当化される」と信じていたと報告している。 しかし彼は「正当性は薄い。サダムが彼の隣人を脅かしおらず、WMD能力はリビア、北朝鮮、イラン以下だ」と付け加えている。 Ricketts氏も、イラクとアルカイダとを結び付けようとする米国の猛進には、率直には納得にはほど遠い」と同様の指摘をしており、オプションのレポートによるとフセインの WMD計画は 9/11日から変っておらず、現在（フセインが）WMDを使用するより大きな驚異はないとしている。 それでも Ricketts氏は、侵入を合法的にする「状態を作り出す事が必要」と述べた。 それゆえ Ricketts氏、「諜報と事実は政策に組込まれていた」と言う。 いくつかの戦略が検討され。内閣府のレポートは、「イラクへの国連兵器査察団の復帰のための最後通牒」が、「政府武力行使正当化に必要な状態」を作り出す助けになるかもしれないと観測した。 レポートは後で「サダムが拒絶するすうな最後通牒を突き付ける事はまさに可能だ」と述べている。メモの中で Jack Straw英国外務大臣は 2002年3/25日: 「私は、兵器査察官の制約無き「再入国」の要求が世間への説明、およびその後の武力行使のための法的な認可の関係において不可欠と信じる」と指摘している。 Rycroftメモの重要性を否定する者もいる。しかし全体的に、メモは武力行使が最後の切り札だとのブッシュの陰険な主張に疑問符を付ける。 実際、侵攻前のスピーチで大統領は、「イラク戦争を回避するため、我々はあらゆる手を尽している」とあからさまな虚偽を述べている。イラクのテロリストとの関係および WMD計画についての政権の入念な主張は、ショーでしかなかった。 恐らく最も悲劇的な事に、メモはいわゆる平和についての、壊滅的な不始末について予言している。Rycroft氏は、「ワシントンでは、武力行使後の処理についての議論はほとんど無かった」と述べている。 ブレア殊勝の David Manning主席外交政策補佐官（当時）は 2002年3/14日、首相に「あなたの主張において動いてはならない。政権交代を目指すなら非常に慎重に行ない、そして正しい結果を生まねばならない」と書いている。 Straw外相は「新体制がより良い物になるとの保証がどこにあるのか」と懸念していた。結局、彼は「イラクは民主主義の歴史が無く、誰もこの習慣も経験もない」と付け加えている。 クリントン大統領のコソボ戦争に関し、ブッシュ大統領候補（当時）は"勝利は、出口戦略を意味する"と見なした。 特にこれまでの政権の虚偽が、彼の採るどんな政策への世論の支持に悪影響があるため、受入れ可能なイラクからの出口戦略を見つける事は難しいだろう。 85 英 FT紙記事、２つ翻訳 投稿者：- 投稿日時　2005/7/7 20:24:01 更新日時　2005/7/7 20:24:15 ＞「Koizumi’s future rests on upper house vote」 ---------------------------------- 　翻訳； 　小泉首相の命運は参議院次第 小泉首相の命運は、今後の５週間、参院の審議で郵政民営化が承認されるかにかかっている。 首相は月曜日、衆院で法案が可決された事により自身の自民党からの反対をかろうじて抑えたが、参院における首相の改革への支持は弱く、採決の結果は不透明だ。 否決されれば首相は内閣総辞職か解散総選挙を強いられ、待望される財政と官僚機構の改革の実行を信任されてきた４年間の政権は終焉を迎える。 欧州ビジネス会議の Alison Murray日本専務取締役は、「参院で否決されれば、日本は単に、小泉首相の望む改革を実行していない事を意味し、我々は失望するだろう」と言う。 小泉首相は自民党総裁、そしてつまり首相を、最大の２期勤め、（党規により）３選はできず、来年９月までに退任しなければならない。 今年１月現在、参院定数は 242議席。自民党114議席と連立する公明党 24議席を合わせて与党合計138議席であり、野党は104だ。 首相は法案可決に122票を要し、16人の与党議員が反対票を投じるか棄権すれば、法案は否決される。 通常国会は 8/13日に終わる。５票差で切り抜けた月曜の衆院採決では、与党議員の 40人が反対票を投じ、19人が棄権するという予想以上の造反があった。参院で同様の造反があれば、小泉政権は終わりだろう。 日本郵政公社は世界最大の国営金融サービス組織であり 350兆円以上の貯金を預かっている。 民営化は小泉改革の象徴であるだけでなく、地方及び国際的な金融機関の切望してきた安全な資産からリスク資産への日本の預貯金の移動に重要な影響を及ぼすだろう。 モルガンスタンレーのエコノミスト、Robert Feldman氏は「巨額資金は市場原理によって管理され、資金運用に関する規律を改善する」と言う。 小泉首相の計画では 2007年から郵政公社は --- 貯金、保険、郵便配達、窓口業務 --- に４分割され、各々の株式は 2017年までの10年で徐々に市場に放出される。 民営化は、これまで郵貯を公共事業や膨大な国債発行を吸収するための原資に使用し、また郵便局の全国ネットワークを非公式な集票マシンとして依存してきた自民党内で論争の的だ。 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ＞「China ‘not ready for market economy status’」 ----------------------- 　翻訳； 　中国は市場経済には未成熟 EUの貿易理事の Peter Mandelson氏は水曜日、中国はまだ市場経済（その認識は他国による中国からの輸出規制をより難しくする）とみなせる基準を満たしていないと述べた。 氏はまた、主要国（G8）会議の間にエジンバラで、豊かな国と貧しい国の間で貿易上の主な争点となっている農業輸出助成金は、貿易に関するドーハ・ラウンドで規定された10年の期限前に撤廃されるだろうと FTに話した。 英国は最近、国家主席が主要国会議にオブザーバ参加する中国は市場経済の国として認められるべきと示唆したが、それは WTOの"反ダンピング"ルールに基づき他国が中国からの輸入規制を難しくする。 しかし Mandelson氏は、英国が中国を市場経済とみなしているとは思わないと述べ、英国は経済より政治的な思惑を持っていると推察する。 「彼らは欧州と中国の関係強化には、欧州が中国にその地位を与える事が得策と思っているのだと私は思う」と述べた。 EU自身は最近、欧州での中国製靴製品のダンピング（原価より安く輸出品を売る）の疑いについて調査を開始し、水曜日には中国の冷凍イチゴについて別の調査を始めた。 中国は非市場経済とみなされており、原価以下で売られているかどうか判断するに際し、他国は中国の生産者よりはむしろ別の国における推定原価を使用できる。 Mandelson氏は、中国は市場経済に向かってはいるが、経済に対する国家による大きな干渉が無い事など、技術的な基準をまだ満たしていないと言う。 彼はまた「ある国が生産原価以下の値段で商品を輸出しているなら、保護貿易策の採用が必要」、「多くの者は、これは広く採用されている慣習だと主張している。私は不満を精細に徹底的に調べる」と述べ、反ダンピング策の発動を弁護した。 Mandelson氏は農業輸出助成金について、ドーハラウンド終了の10年後という、農業輸出助成金の打切りについて当初想定されていた日程は、これが2016年になる事を意味すると述べ、「私は、その程度の望みに満足ではない」、「それよりかなり早くして欲しい」と述べた。 Mandelson氏は農業輸出助成金の打切りのため、Make Poverty Historyキャンペーンと先進20カ国の要求している日程が 2010年である事を指摘し、「2010年が現実的か判らないが、しかし人々が交渉のための目標とする事を望めば、安心だ」と述べた。 ダウニング通りは G8会議での交渉の間、貿易について成果無く、大きなジェスチャーを押し出し、豊かな国は今、農場輸出助成金を打ち切る日を決めなければならないと示唆した。 Mandelson氏はしかし、EUは日程を明確にせず助成金を打ち切る事を約束したが、一方的に実施しても意味はないと述べた。 84 日本の郵政と金融サービス：小泉は勝利したが実施は遅い 投稿者：- 投稿日時　2005/7/7 02:49:16 更新日時　2005/7/7 16:26:14 ＞「Japanese postal and financial services, Victory for Koizumi, but delivery is delayed」 ---------------------------------- 　翻訳； 　日本の郵政と金融サービス：小泉は勝利したが実施は遅い 小泉首相は、かろうじて日本郵政公社（世界最大の金融機関）の民営化計画への議会可決を勝ち取った。巨額の資金を国の管理下から解放する事は、競合する銀行と保険業者に潜在的な問題を、日本の与党に大変動を引き起こす。しかし手続き終了には12年間を要する。 独占的な日本の郵政の民営化は、2001年に首相に就任した小泉純一郎の政治的悲願だ。彼はそれを国家百年の計と呼び、彼の立法上の計画の目玉と考えている。7/5日火曜日、228 vs 233票で彼の郵便改革案が衆議院を可決通過した時、首相は大きく安堵したはずだ。 首相は法案通過に最大限の努力をした。法案に反対するつもりだった閣僚は、支持しない場合には厳しく罰されると警告された（２名、この件で辞任した）。法案の否決は不信任投票に等しいとの小泉首相の主張にも関わらず、与党自民党の約 40人が法案に反対した。 民営化が2017年まで完了しない事を考慮すれば、このレベルの反対は、驚くべき事かもしれない。だが郵政公社は、単なる郵便配達サービスのそれより、国の財政と政治システムに大きな影響力がある。 約2.5万の郵便局で郵便と店頭サービスを行う事と同じく、約 386兆円の資産を有し、断然、世界最大の金融機関だ。銀行業務と保険事業を民営化し、国の保護下にある巨額の資金が市場に流入すれば、かなりの大変動を引起こす。 小泉首相の法案は、2007年までに日本郵政公社を４つ --- 金融、保険、郵便配達、窓口業務 --- に分社化する。銀行と保険部門は 2017年までに完全に売却される。 郵便貯金と簡保のサービス提供者の日本郵政公社の役割への主要な批判の多くは、金融システムがかなり停滞している国において、資金の割振りの失敗に基づいている。 郵政公社は、個人の貯金口座に、国全体の個人預貯金の約30%に相当する 265兆円の資産を預かっている。しかし郵政公社は大部分の税と国の支援する預金保証制度への貢献を免除されている。これは対抗する金融機関は得られていない潜在的な助成金を提供されている事になる。同様に、生命保険事業である簡保は全体の 40%に相当する121兆円の資産を有し、それもまた、政府の保証下にある。 銀行は、郵政公社の金融業務部門が自由に競争し、より広範囲な金融サービスの提供を許可される前に、この援助は撤廃されねばならないと主張している。 不良債権によって苦しむ銀行業務システムは、信用リスク評価の経験に乏しい巨大新銀行が未熟な判断をする事を恐れており、そしてそのため日本の商業銀行が一連の経営破綻、国有化および合併の後で遅々と取り組んでいるだけである問題を悪化させると主張する。 何よりも銀行は、郵政公社は厳しい金融庁ではなく総務省の監督下にあり、同じ監査体制に入りさえしないと不平を言う。さらに、郵政公社ははるかに大きな郵便局ネットワークを有している優位性があり、銀行は巨大新銀行により事業から閉め出される事を怖れている。 既に国内の保険業者は、優勢な簡保のせいで苦しんできた。郵貯部門同様に政府に後押しされ、税金や業界全体の保証機構から免除され、顧客により良い条件を提示できる簡保と競争するための２重の負担により、多くが1990年代に破綻した。 簡保の受け取る助成金に影響されない他の保険分野で事業を切り開いた外国企業は、民営化後の簡保が現在の政策から得る補助金を、不公平な競争に使うのではないかと懸念している。 投資情報サービスよりむしろ商品輸送に関し、巨大で非能率で補助金まみれの郵便局が、物流のような配送業務に基づく他の事業へ参入するかもしれず、補助金の無い競合相手を圧迫するのではないかと恐れている。 なんからの助成が収益性の悪い地方の郵便局の業務継続を保証するだろうが、郵政公社の 40万人の局員の中には職を失う者も出るだろう。局員の多くが党の忠実な支持者であり、地方の郵便局長は支持者の動員に役立ってきたため、自民党にとっては複雑だ。 自民党にとって懸念材料は、郵政公社の貯金と保険収益の多くが国債購入原資となり、自民党の地方の有権者の支持を強める事以外にはメリットの怪しい公共事業の資金となってきた事だ。郵政公社が民営化されれば、そうはいかない。 これら全てが、最大野党である民主党が党勢を増しているのを見ている自民党議員を怖れさせ、小泉首相の壮大な計画は事態をより悪くするだけではないかと懸念させている。投票前、民主党が東京都議会選挙で躍進した事が、この懸念を増幅した。 郵政民営化法案は参議院へ送付された。法案が否決されれば小泉首相は衆議院を解散し、抜き打ち選挙を行なうと恫喝している。 しかし自民党はより少ないマージンの過半数を参議院で有しているだけだが、党執行部はより強く党議拘束をかける事ができるので、法案は参議院を通過するだろう。 特に最近の民主党の攻勢を受け、現在、自民党の誰も選挙を望んではいない。そして 50%以下であれ、首相の支持率は自民党のそれを上回っている。 他方、郵政公社民営化の影響で郵便局員と地方の有権者の支持を失う事は、自民党が等しく懸念している事であり、小泉首相はタイムテーブルについて妥協せざるをえず、遅々とした改革即速度ですら向こうみずな加速とされる国においても、2017年まで完全な民営化はなされない。 83 小泉、郵政民営化の悲願達成 投稿者：- 投稿日時　2005/7/4 08:59:46 更新日時　2005/7/5 19:51:18 ＞「Koizumi wins parliament vote on postal reform」 ---------------------------------- 　翻訳； 　小泉、郵政民営化の悲願達成 小泉首相は火曜日、自身の自民党からの抵抗を退け、30年間の政治キャリアでも最も重要な勝利 --- 衆議院での郵政民営化法案の可決 --- を収めた。 小泉首相は投票は、彼の政権に対する信任投票であり、民営化法案が否決された場合には議会を解散すると脅していた。それは差し迫った政治的危機を誘発し、抜き打ち選挙へとなる。 法案は参議院へと直ちに送付されるが、同様に厳しい戦いが予想される。可決されれば、法案は成立される。 日本の郵政公社は世界最大の国有金融機関であり、350兆円以上の資産を有している。その民営化は、日本の公部門改革と経済に対する政府の指導管理の役割の削減への小泉首相の改革努力の象徴だ。 自民党の抵抗勢力による小泉首相のリーダーシップに対する根強い反対は投票前、火曜日の朝に何人かの上級議員が辞任するに至った。 自民党の１派閥の会長である堀内氏は会長を辞任すると述べ、衛藤厚労副大臣、森岡厚労政務官、滝法務副大臣なども辞意を固めている。 造反を防ぐため、小泉首相は火曜日朝の閣議で投票は"重要だ"と述べた。細田官房長官はより直接的に、法案に反対票を投じた閣僚は"厳しく処分される"と述べた。 恫喝にも関わらず、およそ 40名程の自民党議員が反対票を投じ、投票結果は賛成 233に対し反対 228とゆう僅差での可決だった。自民党は全 480議席の下院の 250議席を占めている。 小泉首相の計画では、郵政公社は４社 --- 郵貯、簡保、郵便配達、窓口業務 --- へと 2007年までに分社化され、株式は 2017年までの10年間に段階的に市場に放出される。 民営化は、郵貯を公共事業や政府の膨大な国債発行の引け原資としており、そして全国的な郵便ネットワークを非公式な集票マシーンとして依存している自民党内で論議の的となっている。 ++++++++++++++++++++++++++++++++ ＞「Monetary base grew 1.7% in June」 ---------------------------------- 　翻訳； 　６月、マネタリーベースは +1.7% 月曜日、日銀発表によると６月の日本の資金供給残高（マネタリーベース）は対前年比 +1.7%となり、53ヶ月連続の拡大となった。 日銀によると、６月のマネタリーベースの月中平均 --- 市場で流通している現金 + 金融機関と郵政公社の日銀当座預金残高合計 --- は109.159兆円であった。 マネタリーベースは、日銀の超金融緩和政策により、拡大を続けている。 +++++++++++++++++++++++++++++++ ＞「Japan, China steel industries agree to collaborate on green technology」 ---------------------------------- 　翻訳； 　日本と中国の鉄鋼産業、環境技術協力で合意 月曜日、日本鉄鋼連盟と中国鋼鉄工業協会は、日本が省エネ技術を中国側に供与する事を約束している環境技術協力を拡大するための覚書に調印した。 日本鉄鋼連盟と中国鋼鉄工業協会は、企業や学会、両国政府からの代表約 200名を集めた２日間の会合の初日、協力関係を強化する覚書を交換した。 日本鉄鋼連盟の三村明夫会長（新日本製鉄社長）は「環境は中国だけの問題ではない。日本にも関係した問題だ」と述べた。 三村会長は「我々は（環境関連技術を）出来る限り提供する」と述べ、商業ベースと無償供与の両方で行われると付け加えた。 日本鉄鋼連盟の関係者によると、現在、中国企業は原料から鉄鋼生産１トン当り、平均で日本企業の1.5倍のエネルギーを要すると言う。 会議への日本の参加者は、鉄鋼産業をより効率的かつ環境負荷を小さくするためにやらなければならない事がたくさんある事を中国は理解していると言う。 住友金属鉱業の友野宏社長は、「会議の間、中国側の民間と政府双方の参加者は"持続可能な開発"という言葉を何度も述べた」と語った。 +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ スレマは実質、権限と責任を放棄している様子ですが、一応、スレのタイトルは「海外の新聞を翻訳するスレ」になってますけど？？？？ ↓こっちのスレの方が良かったのではないでしょうか。 http://bbs.jp.aol.com/member/bbs/news/2600/22 82