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■ニュース・時事 海外・新聞 （その他海外）　スレッドマスター：- 投稿日時　2004/5/25 1:39 アクセス数：6070 更新日時　2004/5/25 1:39 海外の新聞を翻訳するスレ 私は、主に、フランス・中国の新聞を訳すつもりです。 「ル・モンド」・「人民日報」等 アメリカの新聞は注目記事があれば、紹介します。 注意 私のフランス語・中国語のレベルは高いとは言えませんので、 質を保証するものではありません。 大まかに意味を取っていくことになりますので、ご了承下さい。 翻訳のみでも可 ＊削除・ブロック等、しません。 ページ　1｜2｜3｜4｜5｜→ 75 中国と国際会計基準 投稿者：- 投稿日時　2005/7/1 02:37:48 更新日時　2005/7/1 16:35:44 ＞「China to narrow gap on accounting rules」 ---------------------------------- 　翻訳； 　中国の会計基準を改正 中国は自国会計基準と国際基準の乖離を縮めると誓約しており、急成長する経済への投資家の信用が高まるかもしれない。 Wang Jun金融担当副大臣は火曜日、中国は EU全体で今年導入される国際会計基準に沿うよう、会計基準の改正を積極的に進め加速すると述べた。外国の株式や事業への投資家がより容易に決算書を理解できるよう、中国の会計の透明性改善の見込んでいる。 しかし、中国の会計基準改善の試みは、いくつかの障害に直面しそうだ。Wang氏は「Institute of Chartered Accountants in England & Wales」が開催したロンドン大会にて、「国際的な財務諸表基準と検査基準への収斂は、必然的な趨勢」、「投資家による、異なる投資機会の比較をより容易にする」と述べた。 上海の「Martin Currie Investment in Shanghai」の投資ディレクター、Chris Ruffle氏は、「企業として、我々は中国企業の発表した数字に注意を払っていない。それが我々が投資先の会社を見に行く必要がある理由だ」と言う。 しかし彼は加えて「中国は経験豊かな会計士が不足しており、我々は短期的には会計制度改革の恩恵を見いだせない」と述べた。香港とニューヨークに上場されている中国の優良企業は、既に米国式か国際会計基準で会計報告を行っている。 Wang氏は火曜日、11月にチームを中国に派遣する予定である国際会計基準委員会（IASB）の関係者と会合した。IASBの議長である David Tweedie卿は中国の発表を歓迎したが, 「率直に言って、他のどこにも存在しない」「特定の問題」がまだ中国にあると言う。 国際会計基準は、市価またはそれに近似な「公正価額」で資産と債務を報告するよう企業に要求する。David卿は、中国ではそれはしばしば不可能と言う。 「上海と香港での株取引価格に1/3の差がある時、どのように「公正価格」を評価するのか？」。国家が価格統制している資産をどう評価するかも不透明なままだ。 David卿は、そのような違いを説明するための補足的な但し書きを認めるかもしれないと言うが、経済的な前提条件が同じ時、会計基準が違ってはならないと繰り返し述べた。それは収斂は基準が同一でなければならない事を意味しないと言う Wang氏の示唆するアプローチと衝突する。 彼は、「経済環境、法制度、文化哲学、監査機関構造、会計情報のユーザーと会計係の質により、国毎に異なる」、「国の状況に十分な注意を払う事なしに、我々は収斂をほとんど達成できない」と言う。 ++++++++++++++++++ ＞「U.S. court rejects sex slaves' suit against Japan」 --------- 　翻訳； 　米裁判所、「性奴隷」による訴えを棄却 火曜日、米国の連邦裁判所は一審に続き、戦争中に日本軍に性奴隷として徴用された15人のアジア人女性による損害賠償の上告審を、米国での訴訟は日本に対し無効として棄却した。 棄却は、同じ法廷（コロンビア特別区の米国控訴裁判所)が外国人不法行為賠償請求法において控訴された件について、2001年の地区判決を是認した後に、米国最高裁判所による再審命令を受けての判決だ。 火曜日の判決は原告に対する大きな打撃である一方、裁判所の吏員は「原告はさらに審議を続ける事ができる」と述べた。 上訴法廷は判決で、日本政府は法的政治的な根拠において、米国の法廷から「絶対的に免除」されているため、米国法廷が訴訟を受け付ける権限がないと言い渡した。 2003年に最初に本件について審理した上訴法廷は、「我々が以前、本件が提訴された時に言ったように我々が上訴人の苦況を感じかもしれないにせよ、米法廷は単に本件について審理する権限がない」と述べた。 「我々は、上訴人の国の政府が日本と平和条約を交渉する際に彼らのクレームを解決したか否かに関係なく、上訴人の提訴が「非司法的」な、すなわち政治問題を提起している」と判決は示した。 ++++++++++++++++++ ＞「Foreign investment hit record 4 trillion yen in '04」 -------- 　翻訳； 　2004年、日本への投資は過去最高の４兆円に 財務省は水曜日、2004年度の海外から日本への直接投資は米国からの資本流入が７倍になった事などにより対前年度 +90.3%の 4.027兆円になったと発表した。 3/31日に終了した年度の海外からの直接投資は、米投資ファンド、カーライルグループによる DDIポケットの買収など、米国の日本における事業拡大を印象付ける。 2004年度全体では前年度の 2.116兆円から２年ぶりに増え、財務省は世界第２の経済の堅調な回復によって促進されていると言う。 従来の記録は 2000年度の 3.125兆円。日本の株式購入や貸出しに投下された 4.027兆円のうち米国からは対前年比 +650.1%の 2.620兆円。 日本への直接投資のうち、日本株の購入に対前年比 +23.7%の 2.012兆円が投下され、海外の親会社による日本の子会社へのそれを含めた貸付けは、４倍以上の 2.014兆円。 セクター別には、金融と保険部門が +192.4%の 2.977兆円でトップ。米プルデンシャル金融の日本子会社のプルデンシャル生命による、あおば生命の買収が急増に寄与している。 74 増大するガソリン不足の解決を謀る中国 投稿者：- 投稿日時　2005/7/1 02:36:23 更新日時　2005/7/1 15:44:19 ＞「China to quench growing petrol thirst」 ---------------------------------- 　翻訳； 　増大するガソリン不足の解決を謀る中国 原油価格が60ドル/b以上で、中国政府は自動車に厳しい燃費基準を導入し始めるしかない。来週、中国の自動車メーカーは米国以上に厳しい基準を要求される。新規則は、中国政府が自動車産業に準備している多くの処置の１つだ。 政府が自動車メーカーに強硬である理由は、簡単だ。12年前、中国は原油自給国だった。今日、年率９%程度の経済成長下で、中国は世界第３の輸入国となった。 マサチューセッツを本拠とする一流エネルギーコンサルティングの Cambridge Energy Research Associatesによると、中国は昨年、世界の原油需要増加の 40%を占めた。こうした強い需要が、論争の的となっている国営中国海洋石油社（CNOOC）による米ユノカルへの買収提案の背景だ。 現在、自動車は中国の燃料の1/3程を消費する。需要が10年後には 800 - 900万台/年へと２倍になると予測されており、政府は 2015年までに燃料受領の 65%まで上がると政府は言う。 排気ガスのせいで中国の多くの大都市で環境問題が悪化する中、車の燃費を制限しないわけにはいかなくなった。政府の燃費規制導入により、燃料効率化の第１段階は来週始まる。第２段階は、2008年に始まる。 「それは米国の現在の燃料効率規制よりわずかに厳しい」と、ワシントン DCに本拠を置く World Resources研究所の Amanda Sauerは言う。 中国の規則は、明確に SUVを標的にしている。米国では自動車メーカーは、その販売車両全体の平均燃費において基準を満たすよう要求される。 しかし中国の新しい規則では個々の車両にそれ自体の規制があり、大型車両には厳しい。政府は規制が 市場における SUVとミニバン部門の成長を抑止するよう期待している。 先月、中国は 2007年に欧州で導入予定の規制に基づいて排ガス基準を発表し、そして政府は燃料税を議論している。さらに主要な当局者は今週、政府は車両売上税と排ガス規制の連結を検討していると明らかにした。 国務院の開発研究センター産業部の部長である Feng Feiは、３リットル以上の排気量の車は最高15%の売上税を課せられるかもしれないと言う。 しかし、燃料需要を抑制する政府の努力が実際、どれほど実効性があるかは大いに疑問だ。燃料税は例えば、２年間討議されてきたが、政府はこれまで、インフレの影響もあってそれを課す事から逃げてきた。 その恐れは政府が燃料価格を世界的なレベルまで上げるのを防いできたが、しかし週末、ガソリン価格の 4.5%値上げに同意した。 排ガスレベルは、エンジン技術以外に燃料品質にも関係している。政府は燃料の硫黄含有量を減らす処置をとったが、アナリストは中国の燃料品質は精製能力の不備のせいで低いままだと言う。 結果、高品位なエンジンを導入しても、排ガスレベルは高いままだ。北京の産業コンサルティングである Automotive Resources Asiaのパートナーである Timothy Dunneは、 中国に最新の車両技術を持ち込んだ企業すら基準に適合できないと不平を述べると言う。 他の大きな問題は、政府がどれほど厳しく新規則を施行するかだ。燃費規制の第１段階が導入されても、規則にはかなりの不確実性がある。３日後の第１段階で誰が規則を施行し、どのように実施し、そして誰が統括責任者なのか明確でないと Dunneは言う。 燃料輸入を抑止したい政府の願望はもう一つの国策、自国の自動車会社の育成に相反する。 外国の自動車メーカーは、既に燃費と排ガスに関する新規制の大部分を満たせるシステムを開発したが、100以上ある中国メーカーの多くは、規制達成には大きな投資が必要だ。 上海の産業コンサルタントである CSM Worldwideの Yale Zhangは、外国企業はさほど困難無く規制を達成できるが、中国企業の一部は、困難に直面するかもしれないと言う。 +++++++++++++++++++++++++++++++ ＞「Teikoku Oil to get test-drilling rights」 ---------------------------------- 　翻訳； 　帝国石油、試掘権取得へ 経済産業省の杉山事務次官は木曜日、日本政府は７月、帝国石油に東シナ海での試掘権を許可する予定だと示唆した。 経済産業省は今月初めから、経済的な紛争になっているエリアに対し法的に発言権を有する鹿児島と沖縄の県知事と協議を開始し、一ヶ月以内に知事達がこの件に対する見解を示す予定だと杉山次官は述べた。 知事達との協議が終了してほどなく、帝国石油が試掘権を取得するための手続きは終了する予定だ。 経産省が４月に申請凍結を解除した事を受け、4/28日、石油会社は政府に東シナ海の全部で 400平方kmになる３カ所での試掘申請を行った。 場所は、日本が東シナ海において、日中の 200マイルの排他的経済水域の境界と主張するラインのちょうど東にある。 中国の企業連合は、境界線近くの中国側で天然ガスを採掘している。 73 ＊ ＊ ＊ 投稿者：＊ ＊ ＊ 投稿日時　2005/6/30 20:39:33 更新日時　2005/7/1 02:42:36 ＊ ＊ ＊ この投稿は投稿者本人によって削除されました。 ＊ ＊ ＊ 72 英 FTの記事２つ 投稿者：- 投稿日時　2005/6/26 17:13:47 更新日時　2005/6/26 17:13:47 ＞「Chinese manufacturing hub toughens investor rules」 ---------------------------------- 　翻訳； 　中国の製造業の中核地は、投資家規則を厳格化 中国南部の東莞市（製造業の重要な中核）は、より高い付加価値を持つ産業誘致のため、外国人投資家向けのより厳格な出資条件を発表した。 東莞の決定は地域経済の２桁成長を 20年間牽引した労働集約型の産業から脱却するため、中国南部の珠江デルタの都市のより後半な努力を浮き彫りにしている。 電力、労働力、土地と水の不足は地域でメーカーの経費を押し上げ、低付加価値な工場をより内陸深くに追いやっている。 同時に、珠江デルタ（中国の輸出額の1/3を生産する）の都市は、先端技術企業を誘致し価値関連表の上へと上ろうとしている。 FT の入手した政府文書による方針の概説によれば、外国企業による新規の製造プロジェクトへの投資は、少なくとも贄万でなければならない。 土地を購入し、それの上に工場を建設する人々は、少なくとも赨万の投資をしなければならない。 特定の会社は、より甘い処置の資格を得る。中国政府が誘致を謀る産業に原料を供給するか、輸出関連企業は ์万ドルの投資で良い。規則はまた、都市の最も貧困な11の地区への投資家には緩和する事ができる。 文書によると、世界のトップ500の大企業は東莞市への投資について出資条件に制約されない。明文化されていないが、投資規制は地元資本に適用されると理解される。 東莞の貿易と経済協力局の Fang Jianboによると、これまで外国人投資家による製造業への投資について、出資の最低額に規制は無かった。 東莞は香港と台湾から投資家に、特に繊維産業の工場建設地として人気がある。ノキア（フィンランドの携帯電話メーカー）も合弁で工場を建設している。 「東莞政府は、より大手の技術的な先進企業誘致のため、将来の投資戦略を再構築してる」と、深川市近くのコンサルタント会社である Dezan Shira Associatesで地域パートナーを勤める Alberto Vettorettiは言う。 しかし東莞政府の方針では、出資条件を満たせないより小さな投資家を閉め出す事も可能だ。 +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ＞「High oil prices may derail Japan economy.」 ---------------------------------- 　翻訳； 　石油価格高騰は、日本経済を失速させる可能性がある 竹中平蔵経財相は金曜日、原油価格高騰が日本の経済成長を脅かしかねないと述べた。記者会見で、「日本の経済は一時的な足踏み状態から脱却するポジティブな兆候を示しているが、原油価格が危険因子になるかもしれない」と述べた。 石油価格が名目上の最高値近くに上昇したため、竹中氏のコメントは、経済成長がより強ければ大臣が無視する要素により、日本の最近の経済的改善が失速するかもしれないという恐れを強調した。 エコノミストは、日本経済は他の経済大国ほどには原油価格高騰に直接的に影響されないと言う。しかし原油価格は、世界の経済成長を弱め、日本製品への海外における需要に打撃を与え、間接的な効果を生むかもしれない。 Paul Sheard氏（リーマン・ブラザーズのエコノミスト）は、「日本は、立ち直るためいろいろとあがいている」と述べ、、より高い原油価格が「直接効果より、間接的な効果による向かい風」を産むかもしれないと述べた。 細田博之官房長官は、金曜日の別の記者会見で、原油価格上昇によるコストについて「懸念している」と述べ、「世界経済の成長へのマイナス効果は大きい」と述べ、世界経済の減速が、日本の輸出を押し下げかねないと述べた。 しかし最近の数字は、日本の経済成長は外需依存の度合いを下げている事を示している。 エコノミストは、主に1970年代の石油価格の急騰期間、大いに打たれ事により、日本は原油価格にそれほど影響されなくなっていると言う。 小笠原氏(クレディ・スイス・ファースト・ボストンのマクロステラテジスト)は、「70年代後半と比べ、日本メーカーは石油消費効率を大きく進歩させた」と言う。彼らによるエネルギー効率の改善と円高により、石油輸入額の対 GDP比率は、30年前に比較し 1/7 〜1/8まで引き下げたと言う。 小笠原氏は、ガソリン価格が上昇しても消費者はクオリティの高い日本の公共交通機関を利用するので、原油価格による影響は他国より少ないと言う。 リーマン・ブラザーズの Sheard氏は、中国、韓国と台湾はエネルギー集約的な経済を持つため、高い石油価格が「恐らくアジアの残りへの輸出を通じ、日本に波及効果を持つ」と言う。 71 中国の土地紛争、桶板へのすき刃の突き 投稿者：- 投稿日時　2005/6/25 21:03:31 更新日時　2005/6/26 10:35:38 ＞「China's land disputes, Turning ploughshares into staves」 ---------------------------------- 　翻訳； 　中国の土地紛争、桶板へのすき刃の突き あいまいな財産権のせいで、農民から奪うのは簡単だ。 農民と、その土地を差押えるため開発者の送り込んだ何百人もの武装暴漢との今月の流血の衝突は、中国の経済開発の中で最も論議を呼ぶ問題に厳しい視線を向けた。誰が農地を所有しているか、それを徴発される場合、農民はどんな権利を持っているのか？ 中国では毎年、多くの紛争が農地への充当について起こり、その多くは暴力的だ。しかし 6/11日、北京のおよそ200km南の、河北省・定州市の縄油村での騒動は、公式メディアで異例の注目を浴びた。 仲間の１人によって、密かに持ち出されたビデオは、ヘルメットを被った 300人ほどの若い暴漢によって桶板やシャベルで打たれる村民を写していた。叫び声と悲鳴を超え、何人かの暴漢の撃つ散弾銃の音を聞こえる。６人の村人が殺され、そして 5人は入院が確認された。 ビデオのコピーがインターネットにて広まり、当局はすぐにタ対応した。村の属する定州市の市長と市共産党委員長は解任された。公式のメディアは、地方の州の所有する発電所の石炭灰貯蔵施設を建設する契約をした会社のボスを含む 22人が逮捕されたと報じた。 どんな速く成長している経済でも土地紛争は一般的だが、中国では財産権が不明瞭なためトゲトゲしくなる。理論上、農地は共有されている。しかしこれが村人達を意味するか、または郡区の政府(それぞれいくつかの村を管理する)が農民を代表して土地の集合的な権利を行使するかは不明確だ。 農民は更新可能な 30年間の土地使用契約を持つが、土地を売る事はできない。理論上、村人が彼らの土地の処分に発言権を有しても、実際には通常、より上からの命令を実施する事が義務である共産党代表により管理される。村人自身が選出した選ばれた村長は、彼らを阻止する権限をほとんど持っていない。 共産党による土地私有の否定は、工業用、都市の拡大または輸送インフラ建設のための農地の接収を容認する。しかしまた、それは不正の温床となる。 田舎の共産党員はしばしば、土地の寄るべの無い農民への補償として開発者の支払うお金の多くを着服するか、または僅かなあるいは費用無しで土地を接収し、相場でそれを販売し、大きな利益を上げる。 農民への税負担を減らす近年の努力は、歳入を上げるべく地方自治体が土地を販売する事を刺激した。 昨年、耕地の急速な減少が国の食糧安全保障に影響する事を恐れた事もあり、政府は６ヶ月、非緊急な農地の変換を全て中断させた。そして、全ての変換が高いレベルで承認されねばならないとする規則を発行した。 温家宝首相は、農地変換への要求を抑止しないと「非常に重大な」結果が待っていると述べ、農地と職を失った農民を増加させると述べた。 農村貧困者の大規模流入が広がるに都市の恐怖は懸念を悪化させている。中国のメディアはしばしば、4000万ほどの農民がここ10年ほどの間に土地を失ったと報道する。 しかしこの大きな数の示す社会の安定への脅威は、人が考えるほど即効性はないかもしれない。より開発された沿岸地域や大都市周辺では、多くの場合土地への充当が行われる。そして、農民を都市の従業員にスムーズに吸収することができる。 都市近郊ではしばしば、農業は農民の主な収入源ではなくなった。多くは土地使用権を保持したまま、地方の工場労働者となった。 土地の賠償に関する紛争は、生計維持手段を失う事への重大な恐怖より、むしろ充当で得られる利得をできるだけ大きくしようとする農民の願望によって引き起こされる事がしばしばだ。 しかし、これら比較的裕福な村人による抗議はまだ政府への困惑であるかもしれない。北京の郊外の村の１つのShunyiのMaxinzhuang村では、何百人もの農民が 2008年の北京オリンピックの水上競技複合体を造るための彼らの土地への充当について、過去数ヶ月、異議申し立てている。 地元警察が、彼らにインタビューするのを止めるよう特派員に命じた後、デモ参加者の１人が、「人権が全く無い」とささやいた。 数人の中国人ジャーナリストが村を訪問したが、彼らのレポートは発表されていない。明らかに、当局は北京のオリンピック準備のイメージ悪化の回避するべくやっきになっている。 Maxinzhuangの村人は彼らの土地の高い価値を明確に意識している。昨年始め、Shunyiのオリンピックの開催地の管理体は、多くがトウモロコシと小麦を栽培されていた 90ヘクタールの土地のため、およそ 9500万元(1150万ドル)を村に与えると同意した。これは縄油村に提供された単位面積当りの充当の２倍だ。 しかしどちらの場合も農民は、堕落した役人の貪欲な着服のせいで、現金のわずかな部分だけしか彼らまで来ないのではないかと懸念している。 70 製造業の直面する「熟練工の激減」 投稿者：- 投稿日時　2005/6/23 20:49:53 更新日時　2005/6/23 20:50:06 ＞「Manufacturers face mass reduction in skilled ranks」 ---------------------------------- 　翻訳； 　製造業の直面する「熟練工の激減」 製造業にとり、団塊の世代の大量引退は、このオートメーションとコンピュータ化の時代においてすら必要不可欠な熟練工を失う事を意味する。 製造業、特に中小企業においては、先人の高い技術を引継ぐ若い後継者の不足により、技術的な強みを失う懸念が強まっている。 最近の厚生労働省の調査によると、製造業の企業の 30.5%が、大量引退が始まると予想される「2007年問題」について強い懸念を表明した。 熟練技術者の技能と知識の若年労働者への伝承問題が、一番の懸念であった。 東京の生産管理研究センターの安田 Yuki助教授は、高齢労働者の技能と経験は、日常業務だけでなく危機管理のためにも非常に貴重だと述べた。 「団塊の世代は高度成長とその後の続いた企業の合理化の両方を経験した。これは非常に重要だ」「若年層に引継ぐべき最も重要な事の一つは、大きな問題が発生した時の対処方法だ」と安田助教授は述べた。 多くの大企業メーカーでは、年長者が彼らの技能を若い労働者に教える見習いスタイルの訓練プログラムが導入されている。トヨタ自動車の完成車工場では、選抜された熟練労働者のグループが、能力に応じてグループ化された若手をトレーニングしている。 日本最大手の自動車会社の関係者は、プログラムは1991年に導入された定期の人材計画の一部であり、特に 2007年を念頭に置いた物ではないと言う。 しかし造型機メーカーの Sanjo精機社長の Hori Nobuo（66）によると、多くの中小の製造企業はそうしたプログラムの為の資金も時間も無いと言う。埼玉県川口市にある彼の会社は、170人程度の従業員を持ち、埼玉県と山口県に３カ所の工場を有している。 Sanjo精機の造型機は、日常生活で使用される歯ブラシ、携帯電話や自動車部品など、多くのアイテムに型に使用されている。Hori社長は、高精度なコンピュータ設計システムにおいてすら、型の設計はまだ大きく人の熟練と経験に依存していると言う。 平面にキャラクタを彫るのとは異り、産業用の型の設計者は、完成物の立体的な形を逆に想像し、溶解したプラスチックその他の材料が型の中でどのように反応するかを理解しなければならない。 Hori 社長は「これは、自分がプラスチックになったつもりで考える事ができるかどうかという事だ」「それには経験が必要だ」と言う。 彼は、日本の戦後の製造業の武勇伝は、主に製造業部門に多くの有能な人々を輩出した団塊の世代のおかげであると言う。 彼は、戦後に大学へ行った若年層の数は比較的少数であったと言う。多くの有能な中学生は、工学を勉強するために専門高校に進学した。 「中学のトップクラスの学生は以前はよく専門高校に進学した」「しかし1970年代頃、多くが大学進学を目指して普通高校に行き始めました」と彼は言う。 Akira Mohri(専門高等学校校長全国協会の副幹事長)のこの見方に同調する。２年前に退職するまでの 40年間を東京の技術学校で教鞭を取った、かつての土木工学の教師は「（1970年）ころから、学生の質が劣化した」と言う。 「現在、特に東京エリアでは、専門学校は普通高校に行くために必要な学力を欠く学生が進学するための場所と認識されている」と Mohriは言う。 しかし彼は、産業と政府の、国の製造業の強みを頼みとする必要性のうえでの懸念が増しているおかげで、認識が変化しつつあると言う。 しかし Sanjo精機の Hori社長は、高齢者が退職する前に団塊の世代の技能と経験を若年労働者に伝承するための時間との競争て、多くの小企業は破れると恐れていると言う。 型産業は、80%の企業が10人以下の零細企業であるため、特に脆弱だ。Hori 社長は「大製造企業は既に問題に取り組んでいるが、中小の製造企業の多くはそうではない」と言う。 「型は、大量生産の母体となる物だ。従って、我々に絞首索をかけてしまっては、日本の高い大量生産技術は危機に瀕するだろう」と言う。 Sanjo精機の Hori Nobuo社長は、埼玉県川口市にある工場内の設備を見せている（写真）。 69 下落の後、世界的な住宅価格下落の危機 投稿者：- 投稿日時　2005/6/20 20:24:11 更新日時　2005/6/20 20:35:34 ＞「After the fall, The danger of a global house-price collapse」 ---------------------------------- 　翻訳； 　下落の後、世界的な住宅価格下落の危機 住宅価格急騰は、世界経済を大きく成長させた。下落した時、何が起きるか。米国の住宅価格が危険水準に達した一番の証拠は、住宅購入マニアがあらゆる新聞雑誌に広告をのせている事だ。そんなバブルの話は本紙読者にはさほど意外でない。 本誌は過去数回、米国を含む世界中での住宅価格上昇の危険なペースに警告してきた。他の者も気がつき、清算の日が近づいている。きれいな終わり方をしないだろう。現在の住宅ブームがどのように終わるかが、この先数年の世界経済の先行きを決める。 巻き込まれた国の数と価格の上昇度合いにおいてブームには前例がない。過去５年間の資産価格の上昇は、史上最大の金融バブルだ。ブームが大きければ、破裂もそれだけ大きい。 歴史を通し、住宅、株式、チューリップなどの金融バブルは理性的な人々が信じるより長く膨らんだ。世界中の多くの国で、住宅価格は家賃と収入との関係において歴史的水準にある。しかし1990年代末の .com株式バブルが示す通り、場所によっては価格はまだ上がるだろう。 価格がいつ反転するかを予測する事は不可能だが、しかし反転はする。オーストラリアと英国では価格は既に下落している。米国の住宅市場は１年かそこら遅れるかもしれない。 多くの人は、住宅価格は、住宅は居住する事ができるので、株券のような紙の資産と異なり、そう暴落しやすくないと主張する。住宅は株式のように素早く売却できず、価格暴落の可能性は小さい。 住宅価格がレンガのように急に崩落しないのは事実だ。バラシュート付レンガのように、下向きに漂流する傾向があるが、それでも着地は痛い。 そして住宅価格ブームと .comバブルには、ちょうど1990年代末に投資家が収益をあげていない企業の株式を価格が上がるというだけの理由で購入したように、投資家は家賃収入が支払い金利に不足であるにも関わらず、大きな売却益への期待ゆえに住宅を買うという共通の問題点がある。 キャッシングマシンとしての住宅 住宅と株式の大きな違いの一つである、人々は住宅購入のためなら株式のためよりずっと借金をしがちである事は、安堵より懸念の原因となる。多くの国で、昨今の住宅価格上昇はこれまでのブームよりはるかに世帯の負債の増加を伴っている。 新規の買い手がより大きな抵当を入れているだけでなく、既存の所有者はキャピタルゲインを消費できる現金に変えるため、抵当に入れている。その結果、住宅ブームは株式バブルよりはるかに危険な傾向があり、しばしばその後に不況の時期が続く。 IFMの研究によると、先進国における住宅価格下落後の支出の減少は、平均すると株式暴落後のそれの２倍であり、通常は不況となる。実質のみならず名目でも住宅価格が下がる可能性が高く、今回の経済への打撃は過去よりも悪い物になるだろう。 多くの国で、過去のピークより住宅が過大評価されているだけでなく、インフレはこうも小さく、実質価格を過去の平均価値へと戻すためには住宅価格は最低でも10年は現状に留まらねばならない。 最重要な事は、多くの国で昨今の住宅ブームは過去よりもはるかに投資家によって駆立てられており、価格が下り始めると彼らは居住している所有者より売りがちだという事だ。 米国では、これは大恐慌以来初の住宅の平均価格下落を意味する。持ち家をお金を引き出す ATMのように使うか、快適な年金（生活）を準備するために住宅価格の上昇に依存している所有者は、突然、収入からの支出を減らすという古来の方法で貯蓄開始する必要を理解するだろう。 連邦政府の懸念 最近のオーストラリア、英国およびオランダの経験からの教訓は、伝統的な知恵とは反対に、金利の大幅な上昇は住宅価格を下落させるために必ずしも必要ないという事であり、米国には悪い知らせだ。 例え当面、価格が下落というより一定になっても、キャピタルゲインの消失という衝撃は消費者支出を直撃する。住宅価格上昇は借り入れの後押しにより、米国では他のどこより経済を押し上げてきた。 2001年以来、米国で創造された雇用の 2/5は、建設、不動産の賃貸や仲介など住宅関連セクターだ。住宅価格が実際に下落すれば、この後押しは実質的に抵抗へと変わる。FRBが後ればせながら住宅価格を懸念し始めているのは驚きでない。 株式バブル崩壊の後、こうも長く低金利を保ってきた事により、連邦政府は住宅価格上昇を手助けし大不況を防いだが、しかしこれは不可避な経済の調整を先送りしただけだ。 理想的には連邦政府は英国やオーストラリアの中央銀行がしたように、より早く金利を上げ、明確な警告を買い手に与え、住宅ブームを抑える努力をすべきだった。現在でもグリーンスパン FRB議長の厳しい発言が、これ以上の住宅価格インフレを抑制するかもしれない。 もちろん、米国の住宅価格が、恐らく来年のいつか、低下し始める時、グリーンスパンの頭痛ではない。彼は引退し、誰かが後任になっている。厄介な事は、軟調な住宅価格により景気後退に陥っても、米国の為政者には株式バブル崩壊の後にしたより政策余地が少ない事だ。 ３%の金利は引下げ余地は小さい。2000年、米国の財政は黒字だったが今では大赤字であり、大規模な減税は出来ない。 世界経済は危機の瀬戸際にある。IMFは住宅価格の上昇は世界的現象であったため、恐らく下落も同調し、その影響は世界で共有されると警告している。 住宅ブームは続いている限り楽しいが、歴史的には大きな富の上昇の大部分は、幻想だ。 68 栄誉への強情な当てつけ 投稿者：- 投稿日時　2005/6/19 01:46:51 更新日時　2005/6/19 01:46:51 ＞「Perverse allusions to glory」 ---------------------------- 　翻訳； 　栄誉への強情な当てつけ 私は多くの日本人の友人を持ち日本の芸術文化を観賞するだけでなく、日本の友人を自任するが、それは私が色眼鏡を通して日本の歴史を見る事を意味しない。 第２次世界大戦における昭和天皇の役割の議論は続いている。ある者が心から信じているように、彼は立憲君主たらんとした結果、戦争を阻止できる、あるいは1945年８月以前に戦争を終らせる事が出来ると思わなかったのだろうか。 あるいは他の者が主張するように、彼は侵略戦争の熱心な推進者で、彼の名において遂行された残虐行為を容認し望んでいたのだろうか。 彼の責任の証拠が決定的とは思わない。多分、彼がより果断な性格であれば結果は違っていたかもしれないが、しかし軍国主義者を阻止しようとすれば彼は粛々と退位させられ、より従順な君主が即位したろうとも主張できる。 しかし天皇の役割についての論争は、日本の修正主義者（私は歴史家と呼んで彼等に威厳付けするつもりはない）が近代史の事実を否定する試みとは全く異なる。 南京大虐殺の犠牲者の数について議論があるが、陥落させた後、日本軍が残虐行為を為した確かな証拠があり、それは中国の情報源だけではない。 日本の韓国占領ついても議論があるが、それ以前の李氏朝鮮の失政は、日本が長い歴史と独自の文化を持つ国を植民地にした事への口実とはならない。 日本の満州占領にも議論があるが、最近、日本の政治家がオックスフォードで提示したような、満州の人々の要望に日本が応じたとの周知の事実はない。 東南アジアへの日本の侵略について、日本の占領が西洋の植民地主義を終わりへと導いた事実によって正当化しようという主張は、せいぜい極端な単純化であり、いくつかの酷い出来事を粉飾している。 1942年前半に日本がシンガポールを占領した時、日本の軍隊は英国人を辱しめただけでなく、私は戦後シンガポールにいたので知っているが、非常に強い反日感情につながった中国人への一連の残虐を為した。フィリピンとインドネシアで起きた事については言うまでもない。 私は"ビルマ Campaign Fellowship"のような組織での和解に向けた方法を歓迎するし、明確に白黒判定できる事はほとんど無いと知っている。無論、日本軍の多くは正しく立派に振る舞ったが、日本に捕虜にされた受難の記憶は英国から消えていない。 元捕虜の大部分が、現在少なくとも 80才であるか亡くなっている。修正主義者の、シンガポール、マニラその他の場所での戦犯裁判が「勝者の正義」を作り出したとの主張は、戦争犯罪で起訴された日本人に対する実際の証拠を反映していない。 日本軍に用意された「従軍慰安婦」が自発的売春婦であったとの主張は事実の曲解だ。責任有る者達が裁判にかけられなかった事を根拠に、生物学的実験が囚人に行われた事を否定するのは希望的観測だ。 歴史の知識のある英国人であれば、増々奇怪な残酷さを明らかにされる毛沢東の指導下、中国共産党が恐ろしい残虐行為を中国人に為した事を誰も否定しないが、しかしそれで日本の戦争中の中国での行為が正当化されるわけではない。 このバックグラウンドに対し、靖国神社への小泉首相の参拝を巡る論争を見る必要がある。神社の歴史と性格の観点から、首相の訪問を考える必要がある。 ロンドン大学の、東洋とアフリカ学の学校の日本宗教学者であるジョン・ブリーンによる,「靖国神社の儀式と記憶」（Znet and Japan Focus）とゆうタイトルの最近の記事は重要な概要を提供している。 靖国神社が帝国と緊密な関係を持ち、国家神道の主要要素であった事、戦前の日本の軍国主義の精神に多大な貢献をした状況を認識する必要がある。 神社は論議となっている東京裁判で戦犯とされた者を含む戦没者に対するメモリアルであるだけではない。それは不可欠な一部として戦争博物館（遊就館）を含んでいる。 戦勝国であれ敗戦国であれ、日本も他国同様、戦争博物館が有ってはならない理由は勿論もないが、遊就館は日本の敵に関して何も含んでいないという点において、例えばロンドンの戦争博物館と比較するとかなり異なっている。 博物館への入り口の蒸気機関はビルマ - シャム鉄道で使用され、そして「鉄道敷設は非常に困難だった」と額に記載されている。ブリーンが指摘するように、鉄道建設は多くの日本人と共に、動員された戦争捕虜と地元労働者９万人の死を伴ったという事実について何も記載がない。 実際、戦争で征服された民族について何も言われておらず、「栄光の解放戦争」の絵が代わりに有る。ブリーンによると、国籍に拘らず全ての戦没者に捧げられたの靖国神社唯一の場所が鎮霊社の中にある小さい座（神の席)であり、1965年に靖国神社境内に建てらたが、鉄柵によって視線から隔離されている。 靖国神社からさほど遠くない場所に何年も居住し、頻繁にそこまで歩いて行ったのに、ブリーンの記事を読むまで鎮霊社の存在に気付かなかった。 小泉や他の自民党の国家主義者は、自分達を史実を歪曲しようとしている日本の修正主義者と区別し、代わりにアジアとその他の世界の国々の平和と繁栄のため、日本が出来る本当の貢献に集中するのは賢明だろう。 小泉首相が挑発的な参拝を止める事で面目を失う用意ができていないなら、彼はなぜ、公式に鎮霊社の座を訪問して、他国の戦没者の魂のために祈りを捧げないのか？ 彼は何故、アジアと日本に語られていない苦痛を引き起こした戦争について、客観的な絵を遊就館に飾るよう靖国神社に対し要求しないのか？ 日本の無数の民間人の死傷者はどこに追悼されるのか？ 彼は戦没者に対すると同様、そうした人々のために祈るべきではないか？ 彼らの犠牲と受難は、同じくらい重大だ。 67 象徴的な意味しかない OPECの決定（１） 投稿者：- 投稿日時　2005/6/17 20:35:00 更新日時　2005/6/17 23:41:06 ＞「OPEC's symbolic move, raises production quotas」 ---------------------------------- 　翻訳； 　象徴的な意味しかない OPECの決定 OPECは生産枠引上げで合意したが、象徴的な意味しかない。供給はタイトで、新規の生産と精製設備の稼動は遅々として進まず、価格は短期には高いままだろう。 しかし消費者はその結果、支出を減らしていない。高価な油はエコノミストが一度考えた（経済の）死の前兆でないかもしれない。 数年の間、悲観論者は世界のエネルギー渇望を計算し、原油価格が世界を恐怖させると主張してきた。最近、かなり多くの者が赤面しているに違いない。 原油が 30ドル、40ドル、次に 50ドル/b を過ぎて高騰しても、それゆえの破壊的な経済効果の予測は無駄に終り、世界経済は１世代で最高の成長率を記録した。しかも原油をガブ飲みする米国は、 ちびちび使う他国を面くらわせるように好調だ。 原油価格が高い方が良い OPECさえ価格を抑える方法を模索している。OPECは、カルテルが形成された1970年代のような高原油価格が持続した期間のように、世界経済が減速したり、あるいはもっと悪い事に消費国が省エネに励んだ結果、原油への需要が減る事を怖れている。 6月15日水曜日の最新の OPEC会合では、ナイジェリアのような怖れたメンバーがベネズエラのようにタカ派の抵抗に打ち勝ち、公式の生産枠の引上げに成功した。 メンバーは直ちに枠を 50万b/日の引上げ 2800万b/日とする事で合意し、価格高騰が続くなら年後半にさらに 50万b/日の増加を検討すると言う。 残念ながら消費側にとって、これは本当に価格を抑制する試みと言うより象徴的な努力でしかない。OPEC加盟国の割当違反のおかげで、既に少なくとも 2800万b/日、ことによると最大 3000万b/日の生産を行なっており、割当増加は単に現状追認でしかない。 より悪い事に、美辞麗句にも拘らず OPECは高価格を維持したくて消費者を欺いているのではなく、OPECには生産余力が無い。 価格が高騰した時、OPEC加盟諸国、特にカルテルの生産調整役であるサウジアラビアは歴史的に市場に投入できる予備生産能力を保持してきた。しかし近年、一部には需要増大、一部には10ドル/b時代の苦い記憶のせいで石油生産国が生産能力増強に対し懐疑的であったため、そのバッファは縮小している。 非OPEC産油国はさらに厳しい。近年急速に生産拡大しているロシアは、生産が過去数カ月、停滞している。原油輸送インフラが能力の限界に近いのかもしれず、そしてエネルギーセクターへの政府干渉により産出は減った。 他の場所では、1970年代のオイルショック後に開発された大油田の産出は減少し始め、そして石油会社は地下から原油を汲み上げる技術開発に大きな投資が必要な未開の地を当てにしなければならず、そして政治的そして法的なリスクがしばしば高い。これらの理由で、世界の設備余力はここ 20年の最低近くに低下している。 しかしこれは、心配性の人達が主張しているような全世界の石油生産高がピークに近づいている事を意味しない。OPECは生産量の引上げ余地がある。物理的な限界ではなく、10ドル/b時代の苦い記憶が彼らをためらわせているのだ。 そして絶え間ない技術開発は至る所で油田の産出量を上げているだけでなく、新規に油田を開発している。企業は深海の下でも探索を行い、または頁岩油やカナダのタールサンドのような型破りの資源にも取り組んでいる。 彼らの「考え」を精製する しかし利用可能な追加の石油資源があるという事実は、必ずしも原油価格の低下を意味しない。既に、OPECを含む多くの者が、原油の産出より精製設備能力こそが問題だと警告している。 OPECが現在、さらに産出する原油は硫黄分の多い重質原油であり、西洋の環境基準に適合するには高い技術で精製する必要があるが、そうした設備の能力は既に限界だ。 OPECの閣僚達は、精製設備が増強されない限り、彼等に出来る事は限られているとして、今回の生産枠引上げは本質的に原油価格に何の影響も無いと認めている。 市場も同意しているようだ。水曜日、米国が夏のドライブシーズンに向かっている時、ガソリン在庫が予想以上に減ったというニュースもあって、NY取引所で WTIの価格は急騰し、56ドル/bを突破した。 豊かな石油消費国では、新規に精製設備を建設する事に激しい抵抗がある。しかも米国では州毎にガソリン規格に微妙な差があり、精製業者は規模の小さい製油所をたくさん稼働させねばならない。 そのせいで効率が悪くなるだけでなく、価格を急騰させ、消費者は海外からローカル規格に適合するガソリンを購入する事ができず、立ち往生する事になる。 技術進歩はこれまで、既存の精製設備から生産を細々と増加させる事を可能にした。しかし潜在的ボトルネックは消費者を価格急騰に対し弱い立場に置いたままだ。 これまでの所、高い原油価格は世界の、原油自体へのそれを含めて需要にほとんど影響を与えておらず、消費者は気にかけていないようであり、アナリストは釈明に追われている。 ある者は、1970年代に各国政府が経済のエネルギー効率を改善するため、ガソリン税や燃料効率規格を制定した事を挙げている。今回は、そうした動きはほとんど無い。 他の者は、ある点を超えない限り価格上昇はほとんど影響が無いが、それがどこであるにせよ、その点を超えた後の穏やかな価格上昇でも消費者の態度に急激な変化を引き起す可能性があると言う。 66 象徴的な意味しかない OPECの決定（２）、その他 投稿者：- 投稿日時　2005/6/17 20:31:38 更新日時　2005/6/17 23:26:30 そして、それでも他の者は、突然の供給縮小による過去の価格上昇と異なり、今回の上昇はむしろ需要の増加に駆られた結果であり、需要を増加させている経済成長が、原油価格上昇のネガティブな効果を相殺しているので消費者の反応は無言なのだと主張している。 あるいは、供給側のショックに比較し需要増による価格上昇は緩やかであり、消費者や経済体が上手く適応するための時間的猶予を与えているのかもしれない。 しかし世界経済が短期的な供給への制約を強めているため、それは変化するかもしれない。サウジアラビアは OPECの生産予備能力を再構築する過程にあるが、それには時間がかかる。 例えばイラクで幾つかの製油所が爆発するなどの小さな供給側のショックでも、急激に需給のバランスを崩しかねず、当面、価格が下がっても変動幅は大きいままであろう。 世界がある程度の予備能力を得るまで、特に SUVのオーナーにとっては、前途の道はデコボコだろう。 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ＞「Beijing apology a nonissue: official」 ---------------------------------- 　翻訳； 　謝罪は、どうでもいい問題: 中国高官 中国外務省のスポークスマンは木曜日、反日デモで日本領事館への破壊行為に対するの中国の謝罪は、どうでもいい問題だと述べた。 中国外務省の劉建超・副報道局長は16日の定例記者会見で、「謝罪問題は存在しない。すでに解決済み」と述べた。 4/9日、日本政府が議論の的となっている歴史教科書を承認した事、及び国連上人理事国入りに名乗りを上げている事に抗議し、北京で10000人以上がデモ行進し、一部が石やペットボトルを日本大使館や日本大使の住居に投げた。 4/18日、町村外相が中国の李肇星外相に謝罪と補償を求めた。 中国の政府関係者は当時、事件について1930年代と1940年代の中国占領が原因だとして日本を非難した。中国政府は、日本が過去の償いを十分にしていないと言う。 多くの損害は未修復のままだが、劉副報道局長は、中国は国際法と慣習に基づき、日本に補償したと言う。 +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ＞「Delegation prods China on piracy」 ---------------------------------- 　翻訳； 　代表団は著作権侵害の問題で中国を指弾する。 日本人の実業家と役人は携帯電話から農作物まで及ぶ項目で、著作権侵害対策を強化するよう中国を指弾し、グループのメンバーは木曜日に、彼らの要求の幾つかに良い返事を得たと語った。 日曜日からの北京への訪問の間、代表団は中国政府の知的所有権部とと通商省を含む部局からの職員とのミーティングにて、要求と提案を行なったと彼等は語った。 グループのメンバーは、第３回目である代表団の今回の訪問の重要な成果は、携帯電話デザインの意匠権侵害を防ぐための立法を含む、日本側の要求に対する中国政府の反応であったと語った。 代表団の訪中の間になされた別の要求は、中国が日本の農産物の知的所有権（ブランド）を保護するための努力を強化する事であった。 +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ＞「Ministry explains texts to end 'misunderstandings'」 ---------------------------------- 　翻訳； 　代表団は著作権侵害の問題で中国を指弾する。 外務省のスポークスマンは水曜日、外務省は海外の誤解を解く事を期待し、HPに日本の教科書検定制度の仕組みについて、英語による解説を掲載したと述べた。 高島肇久外務報道官は、政府は「中国語と韓国語での解説も、できるだけ早く」掲載すると述べた。 高島報道官は詳細については避けつつ「検定制度について、誤解に基づき、海外からの反対や批判がある」と述べた。 高島報道官は、日本政府が教科書を発行し、教科書の採用について最終決裁権を持っていると外国のいくつかが誤解している事について言及したと見られる。 日本の学校の教科書は、民間出版者によって作成され、そして学校て採用される前に政府の認定を得なければならない。政府は出版者に対し内容の変更について意見はするが、指示は出さない。 地域の教育委員会は、認定された教科書の中から、自由に選定する事ができる。私学および公立学校の校長が、教科書について最終決定を行なう。 歴史および公民の教科書の検定制度が近隣諸国、特に日本による侵略を受けた中国と日本に植民地支配された韓国との間で、紛争の原因になっている。 65 「自由貿易」に異議を唱える自由 投稿者：- 投稿日時　2005/6/16 00:57:58 更新日時　2005/6/16 00:57:58 ＞「Free to take exceptions to 'free trade'」 ---------------------------------- 　「自由貿易」に異議を唱える自由 今月のフランスとオランダの有権者の EUの理想への厳しい処置は、過剰なEUの官僚と拡大主義への反応の一部。しかしそれはいわゆるグローバル化 -- 国の経済的／社会的な違いを否定する愚かな努力 -- への拒絶という本音だ。 例えば、財政／自由貿易の方針に従わない国に罰金を課すという EU政府の考えは出足から躓いた。数国は経済と産業を保護する必要があるば、数国は違う。皮肉な事に EUは現在、中国の織物製品の洪水を阻止すべく反自由貿易、保護貿易主義者として罰金を課すと脅している。 伝統的な知恵はサイクルで来る。20世紀の中頃まで有害な国際競争から経済と国内産業を保護する事は当然とされ、自由貿易は悪で、自由貿易主義者は軽蔑され少数派だった。 しかし第２次世界大戦の後、1930年代の過度な保護貿易主義と愛国心への反応として、全ての貿易と他の国境が自由であるべきと新しい知恵が興った。保護貿易主義は悪となり、EUはその結果の１つだ。 経済理論のこの大転換を起こした歪曲は顕著だった。私は1960年代の自由貿易教科書から経済学を学んだが、驚くほどそれは19世紀の収穫逓減 --- 過剰に生産して輸出すればコストが上昇する。貿易相手国はより競争力を持ち、自由貿易は経済収支を均衡させる。 --- の概念に依存していた。 現実世界では勿論、ほとんどいつも正反対だ。より早く大量に生産し輸出すればするほどコストは低下する。より強い産業基盤を通し、経済全体が競争力を持つようになる。日本は好例だ。他の国は早く保護的な行動を取らないと、輸出か輸入競争産業の多くが破壊される。 そして自由貿易独断論者は、競争相手がある産業を失っても重要な事ではないと言い続けた。競争に負けた産業の労働力と資本は、より高付加価値産業に移動するために解放される。例えば、潰された繊維工業の労働者とビジネスマンは一晩で移動し、実現可能なコンピュータ産業を創設する。 先進経済でさえ、この知恵には疑問があったが、発展途上の経済では悲惨であった。モロッコからモザンビークまで、我々は小規模な加工産業が、より競争力のある、特に中国、およびインドからの安い商品に破壊されるのを見た。 均衡させるどころか、自由貿易政策は世界経済に大規模な不均衡を課した。 強きはより強く、弱きはより弱体化する。 長い間、東アジアの経済には、はるかに均衡のとれてたアプローチがある。 彼らは、将来的に重要とみなした弱小企業を保護し、強い産業のためには自由貿易を奨励し、できるだけ長い間、通貨を過小評価し続ける。 安価な労働力と基本的な技能に助けら、強い経済と非常に競争力ある輸出産業を、特に日本で育成する事ができた。 重要な1980年代のレポートでは、日本政府はこれらの件に関して自由貿易独断論者の世界銀行を説得しようと多大な努力を払ったが、さほど成功していない。 幸い、過剰な自由貿易への粗雑な対応策 -- 為替レートの変化 -- があるが、それは自由貿易の教科書によって無視されている: それらはす。 通貨高は強い経済からの輸出を止める。 通貨の切下げは、弱い経済における産業保護を助ける。このようにして 一種の貿易収支を均衡させる事ができるが、自由放任主義の自由貿易独断論者はしばしばバランスを回復させるために必要な為替介入の実施に遅るため、その前に弱小国の基幹産業はしばしば大きなダメージを受ける。 また、弱い経済においては通貨の切下げが資本の流出や輸入インフレ、そして通貨の暴落を引き起こす危険に直面している。 そして、どんなに通貨を切下げても、経済が螺旋を描いて下降していく事を救う事はできない。 オーストラリアは以前、通貨がはなはだしく過大評価されていた時でさえ、この自由放任主義自由貿易論の実行に関する主要例であり、自由貿易理論者がしきりと関税を引き下げた。 もっとも、オーストラリアは幸運だった。 経済が崩壊し通貨が価値を減した時、通貨の暴落が始まる前に生産者にとっては回復に必要な大規模な為替レート保護貿易主義が採用された。 (後で理論家は、回復は関税カットのためであったと主張した) ロシアとラテンアメリカ人はそれほど幸運ではなかった。主にIMF、世界銀行、他の米国のアドバイザーからの「反・保護貿易主義者」の教義に直撃され、彼らの通貨および経済は下向きの螺旋に入った。 彼らは現在、回復しているだけだ。 ２年以上前にこのコラムで、中国の増大する競争力が早期に通貨切上げ要求すると予測した。 現在、米国と EUの独断論者は同じ事を指摘し始めたに過ぎない。 中国の応答は十分合理的だ。 ある程度の切上げを約束したが、単に自分のペースでという事だ。とりあえず、繊維製品の輸出に課税した。 これを、普段、自由貿易の教義を感情的な保護貿易主義とミックスさせようとする日本と比較してみよう。 円がまだ大きく過小評価され貿易黒字が膨らんでいた1982年、私は財務省の米国が高率関税を日本の輸出に、特に自動車に課す計画を検討する委員会にいた。円高へと奨励しようという提案は却下され手から落ちてしまった。　 私と別のメンバー(経済学者のTakashi Hosomi)は、最初は日本が輸出税を課すべきと示唆した。 その場合、関税収入は米国ではなく日本に行く。 しかし当時、日本で車の輸出に課税する考えは母国に課税するようなものであり、しかも我々が聞かされた自由貿易のルールに適合しなかった。 我々（の提案）は、最終報告書の小さいパラグラフとして終わった。 せっかちな米国は1985年のプラザ合意により大規模な円高を強制し続け、日本はいまだ苦しんでいる。 64 外務省に広がる"中国嫌い" 投稿者：- 投稿日時　2005/6/13 01:56:57 更新日時　2005/6/13 01:56:57 ＞「Foreign Ministry mind set: 'Hate China'」 ---------------------------------- 　翻訳； 　外務省に広がる"中国嫌い" 小泉政権は、中国重視の外交路線を後退させている。外務省筋によると、外務省高官の間でじょじょに「中国嫌い」という感情が蔓延しつつあると言う。 首相と頻繁にコンタクトする機会のある省上層の官僚は、小泉首相に靖国神社への参拝を止めるよう求めたかと聞かれ、「全然」と答えた。中国は、14人の A級戦犯と共に 250万人の戦没者の奉られている神社への、小泉首相の毎年恒例の参拝を停止するよう求めている。 その官僚によると、外務省官僚は首相に参拝を停止するよう言う代わりに、中国がどう反応し、それをどのように処理するべきかを提示していると推測される。 彼は、小泉首相は決して考えを明かさず、外交官が黙って彼の決断に従うのと同様に、いつも黙ってうなずくだけだと言う。 彼はまた、外務省官僚は参拝を問題視しつつも、上役の逆鱗に触れぬよう目立たぬようにしていると言う。 さらに彼は外務省内での"チャイナ・スクール"の影響力は小泉政権下で低下していると言う。チャイナ・スクールは外務省に入った後、中国語を学んだ外交官によって構成されており、対中国政策の中核を担っている。 現中国大使である 阿南惟茂がチャイナ・スクールの頭目であった。彼はアジア局（現アジア太平洋局）局長であった1998年当時、日中共同宣言を取りまとめた。外務省職員によると、この宣言は中国が重視する３つの政策文書の１つだと言う。 阿南の後任としてアジア局へ来た槇田邦彦は、現エジプト大使にしてチャイナ・スクールのメンバーだ。しかし田中均外務次官が 2001年秋、槇田のポストを引き継ぎした時、非チャイナ・スクールが局のトップとなった。 チャイナ・スクールの上層にいる外交官は、「外交の専門家として、首相に靖国神社参拝反対を上奏するべき時だが、しかし省の誰もやろうとしない」と言う。 チャイナ・スクールは、北朝鮮による日本人拉致問題への態度が生温いと思われ、日本外交の世界で批判に曝されている。 外務省筋によると、小泉政権は対米関係を重視し、対中国外交を希薄化していると言う。２月、日米の政府が２国間の防衛協議会で共通戦略について合意した時、"台湾海峡問題"という中国にとって鋭敏な問題も編入されていた。 その時、外務省局員には、チャイナ・スクールが以前の影響力を持っていれば、この問題が議題に含まれるかどうかは、例え結果は同じであろうとも、もっと強く議論されたはずだと思う物達もいる。 昨年末、外務省は例え参拝が近隣諸国、特に中国と韓国を怒らせる事になろうとも、首相が靖国神社参拝を続けると仮定しての外交政策に追われていた。 政策の柱の一つは、４月の首脳会談で合意された"日中共同策定作業計画"だ。計画は、２国間の人材交流の拡大により、靖国問題を和らげるアイデアをベースにしていた。しかし成功の見込みはほとんどないように思える。 +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ＞「Education chief weighs in on islets」 ---------------------------------- 　翻訳； 　文部科学相、竹島を重視 土曜日、中山成彬文部科学相は韓国が実効支配している日本海の竹島（韓国名：独島）が、日本の領土であると学校で教えるべきだと強調した。 中山成彬文部科学相は230000平方メートルの島の領有権を巡る混乱に関し「国の位置と領土の範囲は、教えるべき基礎の中でも最も根本的な事だ」と述べた。 中山大臣は、静岡県で国の義務教育について市民と対話するタウンミーティングにおいて述べた。 63 韓国との歴史研究のギャップ 投稿者：- 投稿日時　2005/6/12 22:11:33 更新日時　2005/6/12 22:11:33 ＞「Gaps dog history study with South Korea」 ---------------------------------- 　翻訳； 　韓国との歴史研究のギャップ 日韓歴史共同研究委員会は金曜日、２国間で繰返し摩擦を引き起してきた歴史上の出来事について見解の隔たりの大きさを浮き彫りにした報告書全文を公開した。 共同委員会のメンバーが言うには、見解の共有は不可能であったため、歴史の共通認識の代りに1900ページの報告書は1910 -1945年にかけての日本の植民地支配を含め、単に双方の意見を記載している。 報告書は、相互理解を促進し歴史認識の違いを埋めるため、2001年10月の小泉首相と金大中大統領の首脳会談で合意した２国間のプロジェクトの一つだ。 日韓両政府は年内に、両国の歴史教科書の内容研究を含めた２期目の共同研究を開始する事を希望している。 報告書によると、両国の大学教授や歴史の専門家や研究者で構成された共同委員会は、過去と現在の問題について、特に韓国人が日本の植民地支配について補償を要求できるかどうかで衝突した。 1965年に締結され国交を正常化した日韓基本条約において、韓国とその国民への補償についての日本の義務は「完全に、最終的に」解決したとされている。日本は、植民地支配について韓国人にこれ以上、補償する義務は無いとの立場を崩していない。 しかし韓国側委員は、政府同士の関係では補償問題は解決しているが、韓国の個人は日本の植民地支配に対し賠償を求める権利があると主張している。日本は数千の女性、特に韓国人を皇軍兵士に対する性奴隷とした。彼女らは日本では婉曲的に「従軍慰安婦」と呼ばれている。 別の韓国側委員である Yoo Byong Yongは、1965年の条約は「政治的妥協」の産物であり、「様々な歴史問題全てを解決していない」と言う。Yooは双方に、条約の見直しについて新たに交渉を開始するよう求めた。 しかし日本川の小此木 政夫委員は、新規に交渉を持って「歴史を変える事はできない」と述べ、 Yooの提案は長年の外交努力を無駄にすると述べた。小此木委員は Yooが歴史を客観視できない事について「驚き、深く失望した」と述べ、彼の主張を学問ではなく政治的だと公然と批判した。 双方はまた、日本が李氏朝鮮を保護国とした1905年の第２次日韓協約（乙巳条約）や、1945年まで日本が朝鮮半島を植民地支配する道を開いた1910年の日韓併合条約の有効性をめぐる解釈で対立した。 日本側の坂元茂樹神戸大大学院教授は、日本は李氏朝鮮に1905年の協定に署名するよう圧力をかけたかもしれないが強制はしておらず、合意は有効と主張した。当時の国際法では、国家の指導者が署名を強要された場合、条約は無効とされた。　 しかし別の韓国側委員である Kim Do Hyungは、日本陸軍が朝鮮の王宮を包囲し、反対する政府高官を幽閉し、力によって脅したと主張した。Kim Do Hyung委員は1910年の併合条約について、批准されておらず無効だと主張した。 学者達は、予定より１年遅れて５月に報告書を完成させた。研究委員会は、古代史、中近世史、近現代史の小委員会に分かれていた。 報告書はまた、2002年と 2004年の訪朝を含む小泉首相の対北朝鮮政策についての韓国の専門家の見方が記載されており、米国政府により強く影響されているとしている。 しかし日本側の学者は、現在遂行中の政策について分析する事は不可能だとしている。　 小泉首相は、歴史認識の差異を克服する事によって韓国とさらに深い関係を築く事を求めた。小泉首相は首相官邸にて「歴史学者の間で見解の相違があっても問題はない」と報道陣に述べた。 「相違のため、友好関係を維持できないわけではない。相互に差異を認識する一方、友好関係を深めるために首脳会談を行なう」と、今月後半に韓国の盧武鉉大統領と予定している首脳会談について言及した。 62 日韓関係、韓国の日本への冷淡 投稿者：- 投稿日時　2005/6/10 09:20:07 更新日時　2005/6/10 15:46:40 ＞「South Korea's frostiness towards Japan」 ---------------------------------- 　翻訳； 　日韓関係、韓国の日本への冷淡 米国は、どちらかとより有効的に。北朝鮮の扱いを巡り、日韓の亀裂は拡大している。小泉首相はテキサス・クロフォードのブッシュ大統領の私邸にて、ブッシュ大統領と楽しい時間を過ごし、仲良く写真に収まった。盧武鉉大統領は、今週ブッシュ大統領と予定しているような、ホワイトハウスでぎこちない会談を行なうため短期間の滞在ばかりだ。 日本と韓国はどちらも米国の親密な同盟国だが、最近は日米同盟だけが良好な状態にある。ブッシュ大統領と友人の純一郎は北朝鮮に対する見解を共有している。盧武鉉大統領は反対に、北朝鮮の行為を弁護ばかりして、日米両国を苛立たせている。この事は、歴史認識を巡る日韓の不和を激化させている。 韓国世論は、日本の谷内正太郎外務事務次官の私的な発言を知って激高している。谷内事務次官は５月中旬、韓国与野党議員団との会談において、「米国が日本ほどには韓国を信じていないようで、日本は韓国との米国の情報共有にためらいがある」と述べた。 情報の共通についての主張が事実であろうとも、谷内事務次官の信頼についての指摘はまさに多くの韓国人を怒らせた点を突いていた。 最近、隣国との関係は既に歴史問題や韓国が実効支配している独島（日本名：竹島）の領有問題の再燃により、緊張している。今年始め、日本西岸の島根県が竹島の日を条例化し、韓国人は独島への彼等の権利を主張している。 韓国の２つの携帯電話会社は、独島へサービスを拡大している。韓国人は４才児の着る小さな Tシャツに領有権の主張がデザインしている。 韓国人は、最近の日本政府の教科書検定によって日本軍による第２次大戦中の従軍慰安婦その他の性行為について抹消する教科書が認可された事でさらに激怒した。 多くの日本人は、韓国での最近の反日感情の大きさを認識する事に鈍感だ。これは多分に、４月の中国での反日デモのニュースの陰に隠れてしまったからだろう。しかし 2002のワールドカップの共催以来、韓国の料理や文化、娯楽が日本で流行しているせいでもある。 韓国人は両国の関係にやや違った見方をしている。世論調査では、米国や北朝鮮以上に、日本が半島にとっての大きな驚異だと述べている。 日本の中道左派の朝日新聞のコラムニストである船橋洋一氏は、韓国のポップカルチャーの輸出洪水は、違う場所では違う意味が有ると指摘している。日本では、日本の中年女性からキャーキャー言われている韓国のドラマスターの「ヨン様」を意味する。 しかし中国では、１世紀以上前の歴史を含め、日本の近隣諸国への邪悪な行為についての、韓国の記録映画という形をとる。 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ＞「Latest tit for tat: 'Tok-do month'」 ---------------------------------- 　翻訳； 　最近のしっぺ返し、「独島の月」 木曜日、韓国の地方自治体は日本海にある、日本では竹島として知られる岩石で出来た２つの島への領有権を強調するため、10月を「独島の月」とする条例を可決した。 条例は、慶尚北道議会によって、島根県議会が３月に竹島の日を条例化した事への対抗措置として可決成立された。 3/16日、島根県は韓国が実効支配する島の領有を主張するため 2/22日を「竹島の日」と制定した。この事は韓国を刺激し、慶尚北道と島根の間の姉妹都市関係を緊張させている。 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ＞「Russian guards seize fishing boat」 ---------------------------------- 　翻訳； 　ロシア国境警備当局、漁船を拿捕 水曜日、６人乗りの日本の漁船が北海道の網走沖でロシア国境警備隊に臨検され、後にロシア領内へと連行されたと日本の海上保安庁が発表した。拿捕された。 海上保安庁は網走市の「第52万泰丸」と認識された漁船が、網走の能取岬の沖約120km沖合のオホーツク海でロシア国境警備隊に臨検されたと言う。 30トンの漁船はサハリンの方向へと曳航され海上保安庁の巡視船が船は午後9時半過ぎにロシア領に入ったと確認した。海上保安庁は、６人の乗組員は無事だと言う。 外務省によると、ロシア国境警備隊は第52万泰丸はロシアの排他的経済水域で操業しえいたと説明している。 61 自民党、天然ガス採掘船の護衛の立法化を視野に 投稿者：- 投稿日時　2005/6/9 20:19:34 更新日時　2005/6/9 20:19:34 ＞「LDP eyes law to protect gas-drilling ships」 ---------------------------------- 　翻訳； 　自民党、天然ガス採掘船の護衛の立法化を視野に 自民党の重鎮は 6/7日、日中間で排他的経済水域について懸案になっている東シナ海で天然ガス採掘を行う日本の船舶を護衛するため、自民党は新法を起草するかもしれないと述べた。 自民党海洋権益特別委員会の武見敬三委員長は「我々は、法案が内閣かあるいは議員グループによる提案となるかはまだ判らないが、自党の政策として立法を準備する」と述べた。 会議の後で武見は報道陣に対し述べたが、しかし船舶にどのような危険があるのかは明言を避けた。 政府は帝国石油が４月に行った中国のガス田近くの東シナ海での試掘権の申請の処理手続きを行っている。採掘権は、今夏に認可されると予想されている。 帝国石油は今年、政府が民間会社による試掘の認可の手続きの凍結を突然解除したあと、申請書類を提出した。申請は長い間、日中間の境界線が確定していないため、棚上げされてきた。凍結解除により、日中関係はここ最近の最低にまで悪化している。 武見議員はまた、自民党の北村衆議院議員が東シナ海で操業する日本の漁船が、中国のガス採掘により悪影響を受けていると言ったと述べた。 武見議員は「新提案は、漁業の支店からなされている。我々はこれから、中国にこの問題について話し合うよう圧力をかけねばならない」と述べた。 日本と中国は先週、日中間で懸案となっている中国の天然ガス採掘について北京で第２回局長級協議を行った。両国は事態の打開に失敗したが、次回の階段をできるだけすみやかに東京で行う事で合意した。 これは、日本が両国の排他的経済水域の境界線と認識しているラインから数km の地点で中国が行っている一連の天然ガス採掘計画の問題だ。このラインを認めておらず、その排他的経済水域は大陸棚のへりまで延びていると主張している。 中国が、日本側の海底下にある資源を吸い上げてしまうと懸念し、日本は中国に採掘を停止し、計画の詳細データを明かにするよう繰り返し要請している。 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ＞「Tokyo's suburbs face desertion」 ---------------------------------- 　翻訳； 　東京の郊外は放棄されようとしている 火曜日に発行された年次白書によると、人口の減りつつある東京郊外の住民の10人に４人は、住み続ける事を望んでいると言う。 地価下落により人々が都心回帰していると強調されているにも拘らず、郊外の住民の 43.5%はずっとそこに住み続ける事を望んでいる。 年次白書は都心と郊外の住民両方のニーズを満たす事の重要性を例証し、自治体や他の自主団体が十分な緑を備えた高級な郊外を創設する事を援助するべき事の重要性を指摘している。 調査は都心から 60km以内にある人口の減少しつつある、千葉県船橋市、神奈川県鎌倉市、埼玉県坂戸市、茨城県取手市など13都市の 34エリアの住民、2703人を対象に実施された。都市は、 調査により、回答者の 61.7%が現住所、あるいはその近所にずっと住居し続ける事を望んでいる事が判明した。 残りの回答者は、現住所やその近所から離れる事を望み、その 44.3%は別の都市の緑豊かな郊外に住みたがっている。 調査により、29%は東京23区や横浜、あるいは別の郊外に移転したがっている事が判明した。 60 孫娘の告発、「東条（英機）はスケープゴート」 投稿者：- 投稿日時　2005/6/8 16:57:11 更新日時　2005/6/8 17:02:55 ＞「Tojo a scapegoat, granddaughter charges」 ---------------------------------- 　翻訳； 　孫娘の告発、「東条（英機）はスケープゴート」 東条由布子は長い沈黙を破り「日本の戦争は自衛戦争だった」と述べた。 東条家は長い間、沈黙を守ってきた。しかしもう黙ってはいない。1939年、戦時の総理大臣、東条英機陸軍大将の孫娘として誕生した東条由布子は、祖父を A級戦犯と断じ絞首刑の判決を下した連合国による戦後の裁判に対して口を開いた。 彼女は1948年、処刑前の東条英機が家族に対し、1930年代と 40年代に日本が戦争の泥沼にはまり込んでいった責任ゆえに他の者達から酷い扱いをされても、決して反論したり弁解してはならないと命じた事を回想した。 長い間、東条由布子は祖父の望みに従ってきた。実際、日本の戦犯、特に悪名高き東条英機を弁護する事は、戦後の日本では長い間、ダブーであったと彼女は言う。 しかし最近、彼女の気持ちは変化し、日本内外のより多くの人が東条英機の役割と、彼女が日本人の歴史観を歪めたと主張する東京裁判の意味について見直すようになっていると言う。 長い沈黙を破り、彼女は日曜日、TV番組に出演し、東条を含む14人の A級戦犯を含む 250万人の戦没者が奉られている東京靖国神社に対する最近の抗議について議論した。 中国は、小泉首相の行為は日本のリーダー達が日本の戦争責任を心から認識していない証拠だとして、毎年恒例としている参拝を停止するよう要求している。 現在は東京を拠点とする、環境問題の NPOの代表である東条由布子は The Japan Timesとのインタビューで「日本は侵略戦争を戦ったわけではない。現在、中国のみがそう言っている」「日本は米国その他の西洋列強に対し自衛戦争を戦ったのだ」と述べた。 彼女は、中国に対する侵略では日本は第１次世界大戦後に獲得した利権を守ろうとしただけであり、他の西洋列強も同じ事を中国でしていた、と言う。 彼女は「この問題については、アヘン戦争（19世紀中旬）から初めなければならない」と言う。 政治家の中には、中国との外交的混乱を避ける事を望むゆえに、靖国神社に14人の A級戦犯を別の場所に奉るように言う者達もいる。 しかし東条由布子は、東条英機個人ではなく国家全体のため、この案を却下すると言う。 彼女は、1985年の中曽根首相（当時）による靖国神社への公式参拝の後で国際的な騒動を引き起こしたため、板垣衆議院議員が戦犯の７家族の生存者に対し、彼らの分祀を求める請願に署名するように求めたと言う。 東条を含む７名の処刑された戦犯は、戦時の指導者として最も象徴的で良く知られている。 ７家族のうち６家族は同意し請願に署名したが、由布子の叔父は東条家を代表して拒否したと彼女は言う。 彼女は「もし署名したら、それは私達があれは自衛戦争ではなく侵略戦争であったと認める事を意味した。これは個人の問題ではなく、国家全体の問題であったので、叔父は署名しなかった」と述べ、叔父の意見と判断に同意すると述べた。 彼女は、東京裁判は勝者の采配によって敗者が裁かれた一方的な物だと信じている。 米国主導の連合国によって主催された極東国際軍事裁判は、東条英機を主要な悪人の一人と認定し、侵略戦争を行い平和と人道に対する罪を犯したと断罪した。 彼女は、東京裁判は戦後に敗者を断罪するため、当時は国際社会において確立されていなかった"平和への犯罪"という概念を作り出し適用したと言う。 彼女のほとんどの主張は、戦後、保守的な学者や戦没者の家族によって繰り返し主張されてきた物だ。しかし1990年代後半以降、多くの日本の若年層は1930年代と 40年代の日本の戦争について弁解し、中国への批判を開始している。 彼女は、東条英機の希望ゆえに、そして日本が真珠湾攻撃を仕掛けた時の首相であった人物について弁護、あるいは議論する事へのタブーゆえに口を閉ざしてきたと言う。 1992年、昭和天皇の新たな語録が出版され、天皇が東条英機を深く信頼していた事が示された時、気持ちを変えた。 彼女は家族の記憶を執筆し出版し、初めて世間の注目を得た。 59 ある場所では「栄誉」だが別の場所では勾留（報道の自由無き中国 投稿者：- 投稿日時　2005/6/7 19:11:04 更新日時　2005/6/7 19:20:24 ＞「Kudos here, detention there」 ---------------------------------- 　翻訳； 　ある場所では「栄誉」、しかし別の場所では勾留（報道の自由無き中国） 政府に規制されないジャーナリズムとは誰にでも有る物ではない。大統領であったリチャード・ニクソンにとっては、それは確かに彼のためにはならなかった。 ウォーターゲートのバラエティは、最終的には議会を大統領弾劾へと方向付け、ニクソンは（ホワイトハウスから退出する）ヘリコプターに搭乗するはめになった。 あらゆる発展段階の全ての国家にとって、攻撃的なジャーナリズムは必ずしも相応しい物ではない。ジャーナリストは（金銭で買収されないよう）適切な報酬を得るべきであるし、煽動的になったり報道ミスを避けるため専門的な教育を必要とする。 これは現在、他のどの国より多くのジャーナリストを勾留している中華人民共和国にとっては間違いなく存在しない。 しかし実際は、独立し全てから自由で、全ての責任から解放されたジャーナリズムなど、時として私にも存在しない。 長年のレポーターとコラムニストである私だが、愚かな商業主義と米国のニュースメディアの沈黙の下で、不快な思いをしている事がある。 それについては保留にするとして、私が人生で出会った中で最も忘れられないキャラクタの何人かがジャーナリストだ。その筆頭は間違いなく、ワシントンポストのボブ・ウッドワード記者と、海峡時報（シンガポール英文紙）の程翔記者だ。 この二人の英雄的なキャラクターは、私は個人的に別々に知っているが、どちらも現在、全く事なる状況でニュースになっている。 先週、今は91才になる元 FBI高官が「私がディープスロートだ」と認めた時、ウッドワードは栄光の最中にあった。 ワシントンポストにはピュリツァー賞を、ウッドワードと同僚のカール・バーンステインには名誉と富を、そしてニクソンには政治的な恥辱と辞職を与えた、ウォーターゲート事件と呼ばれたスキャンダルの秘密の重要情報提供者に与えられた、これは淫らな徒名だ。 ４世紀に渡って秘密を守ってきたディープスロート自身による告白により、批評家からは疑いをもたれたが、ウッドワードとバーンステインの彼等の情報源が捏造された物ではないという長年の揺るぎない主張だけでなく、（実際、当時FBIの No.2とゆう高官であった）、極めて信頼性の高い内部告発者であった事も証明された。 数十年に渡ってワシントンポストに勤務したウッドワードは、米国の秘密情報源の聖職者（訳者注：キリスト教の司祭は（医者も）、職業上知り得た秘密を漏らしてはならない）であり、最近では米国のジャーナリストが不評である一方、彼等が、少なくとも彼等の最上の物（訳者談：ウォーターゲート事件の告発の事と推論される）が存在しなければ米国がどうなっていたかと考えるのは恐ろしい事だ。 この事は、私にアジアの主導的新聞の中国特派員である程翔の事を思い起こさせる。私は彼を、シンガポールの主導的日刊英文紙である「海峡時報」の有能なレポーターとして何年も知っている。 （海峡時報は）この都市国家ではどんな限界があろうとも --- 高官はメディアから大いなる尊敬を以て神秘的に扱われる --- 他の外紙のどこよりも多くの中国特派員を有しており、私の見たところ、東南アジアを、特に大インドネシアをカバーしている事では誰にもひけをとらない。 しかしその中でも最高のジャーナリストの一人である程は、現在大陸で勾留されている。1989年6/4日の天安門事件で、共産党政府による武力による解決に反対した趙紫陽に関する極秘文書を熱心に探った結果、私の友人と同僚は中国当局と衝突した。 過去数週間、彼はスパイ容疑（彼の妻と彼の新聞の経営者側は激しくこれを否定している）により勾留され、誰も接触できない。 この物柔らかなジャーナリストがすぐに釈放され、仕事に戻れる事を願っている。親米だからといって反中ではないのに、何故、共産党政府がこの広く尊敬されているジャーナリストの事でシンガポールに喧嘩をフッかけるのか理解できない。 胡錦濤政権は、中国に打撃を与えるのは、天安門事件についての新たな暴露ではなく、国境が閉鎖され、精神が閉鎖されそして活発な知的討論の欠如した、新たに改訂された毛沢東主義へのゆっくりとした逆戻りである事を認めるべきだ。 中国のジャーナリズム自体は現在、貧血状態であるかもしれないが、しかしジャーナリストの何人かは（慎重に事を運ばなければならなかったりするが）、本当に英雄的であり、そして真実を語ろうと工夫する努力ゆえに程のような外国のジャーナリストを尊敬している。 個人的には、彼が有罪であるのかどうかは知らないが、ウッドワードがそうであるように、彼の仕事はそれを鎮圧しよう、あるいは疑う人々より、歴史からはるかに高い称賛を受けるだろう。 58 リスクを取る事に巧みになりつつある中国 投稿者：- 投稿日時　2005/6/6 18:32:35 更新日時　2005/6/6 18:32:35 ＞「China showing a knack for taking risks」 ---------------------------------- 　翻訳； 　リスクを取る事に巧みになりつつある中国 香港や台湾だけでなく、中国は日本や米国に対してもイデオロギーや政治的なリスクを取る意欲を見せつつある。 中国の第４世代指導部におけるこの姿勢の変化は、胡錦濤主席が昨秋、驚くべき事に江沢民前主席から党中央軍事委主席を引継ぎ、共産党、政府と軍部の権限を掌握した事から来ている。リスクを取ろうとする中国は、少なくとも４つの点において明確になっている。 胡錦濤指導体制は、イデオロギーの面でリスクを取ろうとしている。中国共産党は、開かれ、革新的で、責任ある、民主的で有効である事を謳っており、中国人民に対するイメージ作戦に乗り出している。 江沢民は現在では党要領に公式に盛り込まれている"３代表"によって、こうした社会主義者の復興の最初の礎を築いた。 結果的に、2002年秋の第16回党大会において、起業家が共産党に入党する事が公式に認可された。2004年秋、中国政府はアジア太平洋諸国の政党との北京会議を主催し、いくつかは共産党と会談した。 さらに、第16回党大会の前には、中国の代表がハノイとビエンチェンに派遣され、弟分の共産党に最終的に党の名称から「共産主義」を除く事を打診するという噂がベトナムに流れた。 事実であれば、2007年の第17回党大会におけるこうした急進的な動きはアジアの社会主義を急展開させるかもしれないが、胡錦濤指導体制がこうしたイデオロギーのリスクをとるかどかは注視する必要がある。 政治的には、独裁的であった江沢民の後を受けた胡錦濤は"人民の主席"として知られたいと願っている。３月の全国人民代表大会（全人代）は、中国の政治をさらに公開された物にするという意図により、討議のほとんどがテレビ中継された。 共産党はそれから、"政治の長老は公聴会やメディアへの報告を行う"とアナウンスした。全人代の後、温家宝首相はそれを実行し、記者会見で気軽に質問を受け付ける所を見せた。 2003年春の SARS大流行においては、新指導部は世論との関係、健全な公共統治と透明性の利益により順応した。 最近の中国指導部によるエイズ患者の訪問は、指導部が中国にエイズが存在する事を否定してきた事からすると、驚くべき事だ。 温家宝首相の"調和のとれた社会"というアピールは、現在の中国社会では、安定が完全には保証されていないと認めたも同然だ。 香港では、高まる抗議の最中、特別行政区の政府に不人気な立法を撤回するようアドバイスし、中国共産党は民主的な手続きに介入するというリスクを取った。 区分された政治的な歪みの中、多分、胡錦濤は1997年に董建華を据え付けた前任者が妨害できないと確信できない限り、中国は３月の董建華行政長官の辞任を"助言"したりはしていないだろう。 一方、中国共産党は反対派の民主党との政治的な予備交渉や経済的な提案により、香港の人心の掌握に努めている。 台湾海峡を挟んだ台湾との関係は、明らかに実を結びつつある中国のリスク取りの一面だ。昨年12月、台湾の陳水扁総統が国会で決定的な過半数を獲得する事に失敗した後、中国はより穏やかに台湾に対し "より多くのチャーター飛行"、"３本ラインの短時間での開設"、"台湾の農産物と水産物製品への、中国市場の一方的開放"などを含む、経済的な恩恵を申し出た。 さらに、中国は反分裂法の記述を和らげ、巧みに独立派を封じ、野党の連戦党首と James Soongを巧みに大陸へと訪問させた。 最後に、中国の対日対米関係は、やはり増大しているリスク取りと関連付けて見る必要がある。 昨年夏、サッカーアジアカップにおいて重慶と北京で反日感情が燃上がり、悲惨な結果となった事を受け、胡錦濤は日本語に堪能な外交官である王毅を駐日大使として派遣した。 胡錦濤は明らかに、以前の江沢民の日本への敵対的な姿勢を転換したがっているが、日本の国連常任理事国就任への反対を含む、反日抗議活動に邪魔されている。中国指導部は、日本に譲歩したと公然と批判される事を当然のように避けたがる。 中国指導部は、米国との多面的な協力を説いていてなお、特にジョージ W. ブッシュの再選後、米国に対してより挑戦的になっている。 世界の超大国との付き合いにおけるこの２重外交は、実力十分となる前の中国にとって最大の賭けだ。 中国は中東、アフリカ、さらにかつてモンロードクトリンにおいて米国の裏庭と認識されていた南米にまで外交攻勢をかけている。 中国は、重要な戦略地域において、米国と選択的に反対し対抗し、よりリスクをとるようになると予測されている。 中国の学者は、中国が米国債を購入している事によって米国の資金調達への影響力を強めている事を公然と自慢しており、中国は米国による人民元のペッグ制度の見直しや切り上げ、センシティブな繊維セクターの無差別な公開などの要求に抵抗している。 中国が地域の、そして世界の大国として台頭してくるに従い、日本は政治上の大きな変動が起こると予測しなければならない。